「年収の壁」が話題です。
＊年収の壁とは、主婦・学生パート労働者らの年収が一定額を超えると税や年金、社会保険料の負担だけでなく控除額も変わり、手取り減となる問題です。
103万円、106万円、130万円などが境目で、年収が範囲内に収まるよう働く時間を調整する人も多く、収入が頭打ちになるだけでなく人手不足の要因にもなっている。
手取りを増やし壁は無くすことには賛成です。
年収の壁は103万円だけではないので、国会では今ある問題を見える化して、いつ、何を崩して行くのかを議論して欲しいですね。
全世代に関わるので財源のことも議論してください。
さて、年収の話を書きましたので、日本の民間給与の実態を調べてみました。
給与所得者数は、5,076万人で、その平均給与は460万円（対前年比0.4％増、19千円の増加）となっています。
男女別にみると、給与所得者数は男性2,887万人（同1.3％減、39万人の減少）、女性2,189万人（同1.8％増、38万人の増加）で、平均給与は男性569万円（同0.9％増、52千円の増加）、女性316万円（同0.7％増、21千円の増加）となっています。
ところで、女性の正社員数が過去最多です。正社員比率は、非正規を上回りました。
また、高齢者、75歳以上の後期高齢者の働くひとも11.4%と過去最多になっています。
＊日本経済新聞
この結果は、時間をかけて社会的変化をもたらします。
日本の給与は海外と比べて低いというのが常識です。
より重要な政策は、まず賃金を上げることです。
また、物価上昇が賃金上げ効果をそぎますので、円安はできるだけ防ぐことでしょう。
【国税庁データ】
令和５年分 民間給与実態統計調査
１ 令和５年12月31日現在の給与所得者数は、6,068万人（対前年比1.7％増、102万人の増加）となっている。また、令和５年中に民間の事業所が支払った給与の総額は232兆9,072億円（同0.7％増､１兆6,432億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同0.3％減、363億円の減少）となっている。
なお、給与総額に占める税額の割合は5.15％となっている。
2 １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
(1) 給与所得者数は、5,076万人（対前年比0.0％減、1万人の減少）で、その平均給与は460万円（同0.4％増、19千円の増加）となっている。
男女別にみると、給与所得者数は男性2,887万人（同1.3％減、39万人の減少）、女性2,189万人（同1.8％増、38万人の増加）で、平均給与は男性569万円（同0.9％増、52千円の増加）、女性316万円（同0.7％増、21千円の増加）となっている。
正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の平均給与についてみると、正社員（正職員）530万円（同1.3％増、70千円の増加）、正社員（正職員）以外202万円（同0.7％増、14千円の増加）となっている。
(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が504万人（構成比17.5％）、女性では100万円超200万円以下の者が449万人（同20.5％）と最も多くなっている。
(3) 給与所得者のうち、4,382万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は86.3％となっている。また、その税額は11兆8,907億円（対前年比1.0％増、1,166億円の増加）となっている。
(4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,635万人（対前年比1.3％減、62万人の減少）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,203万人（同5.7％減、73万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.40人となっている。
