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平均４５６１円、昨年比３・４％の値上がり―イチゴなどの価格高騰が原因だとか。今年もクリスマスケーキを前に、二の足を踏むことになりそうです。そのケーキ作りに欠かせない牛乳や乳製品を支える酪農が、いま深刻な事態に直面しています。
先日のテレビ朝日「報道ステーション」。千葉県で約８０頭の乳牛を飼育する西岡美代子さんは「えさ代は、１３年くらい前は１キロ４０円くらいでした。昔より倍にはなっている」といいます。借金して急場をしのごうとしても「返すお金がない」。
１５年前は全国で２万戸以上あった酪農家は、ことし１０月時点で９９６０戸（６割赤字）。背景には牛乳離れという事情も。酪農家を助けるためにも一番利益がある「生乳を消費してほしい」と西岡さん。
一般社団法人「Ｊミルク」の調査（２０２３年）で給食を利用する児童がいる親１２２５人に問うと、学校給食のない休日や夏休みなどの長期休暇中も、こどもに牛乳を飲んでほしいと「とても思う」は２９％、「思う」は４３％にも。
「国産の食べ物で次世代を育てたい」と涙ながらに訴えていた西岡さんの言葉は重い。今のままで国産の安全な食べ物を食べ続けることができるのか。酪農や農業、漁業は単なる職種の一つではなく、国産の食料を安定的に保障できるかどうかに直結する問題です。
値上げにつながる消費者への価格転嫁でなく、生産者の所得を保障する「最低所得補償」の仕組みがいよいよ必要です。安心して国産牛乳を飲み続けるためにも。
解明なしの幕引き許されない
自民党の裏金事件の全体像はいまだ不明で、新たな疑問も次々浮上しています。衆参両院の政治倫理審査会では、旧安倍派と旧二階派の議員計１９人が弁明に立ちました。しかし、みな違法性の認識を否定し、秘書に責任を押し付けるばかりで、実態解明とは程遠いものでした。
総選挙では、裏金事件に無反省な自民党に有権者が厳しい審判を下しました。自民党がいくら早期に裏金事件の幕引きを図ろうとしても、実態解明が何もなされていないのであれば、国民の不信は深まるばかりです。
■還流知らぬ存ぜぬ
自民党は、派閥パーティー券の販売ノルマを割り当て、超過分を所属議員に還流し、政治資金収支報告書に記載せずに組織的に裏金づくりを行ってきました。この還流システムをいつ、誰が、何の目的ではじめて、裏金を何に使っていたか―。基本的な事実が明らかにならなければ、裏金事件の闇は消えません。
ところが、政倫審に出席した議員は、みな“知らぬ存ぜぬ”のオンパレードです。「ノルマは知っていたが、常に達成できずにいるとの認識だったので、還付（還流）制度も知らなかった」（稲田朋美衆院議員）、「還付金を受け取っていること自体知らなかった」(佐々木紀衆院議員)などの弁明が繰り返されました。
ただ、萩生田光一衆院議員は２００３年、派閥事務総長からパーティー券販売のノルマについて説明を受け、「ノルマを超過して販売した分は返す」と言われたと証言。０４年には、萩生田氏の事務所担当者がノルマ超過分の還流について派閥事務局長から「収支報告書には記載しない取り決めがある」との説明を受けたと述べました。当時の派閥の会長は森喜朗元首相です。裏金づくりは２０年前から行われていたことになります。
また、柴山昌彦衆院議員は、ノルマ超過分の還流資金について、１４年ごろ、派閥事務局から秘書に収支報告書に記載しないよう指示があったとしています。
柴山氏は、不記載の指示について「不審に思った」ものの、派閥側から「問題ない」と説明を受け、従ったと述べました。違法と知りながら裏金づくりを続けていた可能性があります。
■使途明らかにせよ
さらに、旧安倍派では、参院選の年に販売したパーティー券の全額を所属議員に還流していた疑いもあります。
政倫審では、裏金の使途についても質問が出されました。しかし、太田房江参院議員は、領収書が残っておらず、元秘書とは連絡が取れなくなったとしながら「選挙には使っていない」と主張。山谷えり子参院議員も「手を付けずに保管していた」と述べ、違法な使い道はなかったと口をそろえています。
裏金議員が、たとえ政倫審に出席しても、「知らない」「覚えていない」などと責任逃れの弁明を繰り返すだけであれば、裏金事件の実態はいつまでたっても解明されません。
自民党が、本当に説明責任を果たすというなら、事実と異なる説明を許さない証人喚問を行うべきです。裏金事件の実態解明は国会に課せられた責務です。
衆院地こデジ特委 本村議員、改善要求
 （写真）質問する本村伸子議員＝18日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子どもの命と安全を守るため、保育士の配置基準のさらなる改善を求めました。
本村氏は、保育所で発生した１歳児の重大事故について、こども家庭庁の担当者から、２０１７～２４年に５１件の報告があったとの説明を受けました。このうち認可保育所での１歳児の重大事故については、死亡事故が４件、意識不明が４件、その他の重大事故が２件です。本村氏は、具体的な事故例や自治体独自の引き上げ努力を示し、１歳児の保育士配置基準を来年度必ず改善するよう求めました。
三原じゅん子こども政策担当相は「（来年度）予算編成に向けてしっかりと調整をがんばる」と答弁。本村氏は「保護者の声は、１歳児は３人に１人、０歳児は２人に１人を求めている。今の２倍は必要というみなさんの声に応えていただきたい」と重ねて配置基準の引き上げを要求しました。
また本村氏は、保育の現場で保育士を確保するために有料職業紹介会社を利用せざるをえず、年収の３５％（１２０万円）や正規保育士１人２００万円も紹介料を払わされて保育現場が疲弊している実態を告発。「本来、保育士や子どもたちのために使われるお金が有料職業紹介会社に行ってしまう。子どもたちにとってもプラスにならない」として、無料の公的な保育士確保の仕組みづくりを求めました。
三原担当相はハローワークや都道府県の保育士・保育所支援センターなどで「引き続き人材確保に向けて公的機関の強みを生かした取り組みをしっかり進める」と述べました。
参院本会議
日本共産党の吉良よし子議員が２０日の参院本会議で行った２０２３年度決算についての質問の要旨は次の通りです。
政治が決着をつけなければならないのは裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃です。日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。金権腐敗を政界から一掃するには企業・団体献金の禁止こそ実現すべきです。
２３年度決算で税収は７２兆円で過去最大となり、うち消費税が２３兆円と一番多く、税制のゆがみがあらわになっています。最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税し、インボイスは撤廃すべきです。
学校給食費の無償化が各自治体で大きく広がりました。国の責任で予算を出し、全国どこでも給食を無償にすべきです。「学費値上げはご自由に」「学生はアルバイトで稼げ」では若者は夢も希望も持てません。大学の学費値上げを止めるため緊急に予算措置をすべきではありませんか。
防衛関係費は２３年度だけで１１兆５４７３億円、前年度から６兆１８７億円の大幅増となりました。日米同盟強化へとひた走っていることも大問題です。横田基地所属の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイによる鹿児島県・屋久島沖での墜落事故は、根本的な事故原因が特定できないまま、同じような墜落事故が起きる危険も残された状態です。オスプレイ全機の飛行停止、撤去をすべきです。
世界では、対話と外交、国連憲章と国際法に基づき平和を築こうという流れが進んでいます。ノーベル平和賞授賞式でスピーチした日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」と強い憤りを表しました。国家補償の実現と援護施策を抜本的に拡充し、来年３月の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、核兵器禁止条約の批准へと進むべきです。
能登半島地震から１年がたちます。豪雨との二重災害で深刻な被害を受けているみなさんが希望を持てる積極的な支援を求めます。能登半島地震では志賀原発も被害を受けました。原発ゼロへと踏み出すべきです。温室効果ガスの排出削減目標は「１３年度比７５～８０％」という１・５度目標の達成に向け野心的な目標を設定すべきではありませんか。
ジャニーズ性加害問題は世界に類を見ない世紀の性犯罪事件で、深刻な人権侵害です。被害を訴えた当事者の声に政治も真剣に向き合い、子どもたちを性犯罪から守るためにも、公訴時効の撤廃に踏み出すべきです。
田村貴昭氏「引き下げありえない」
日本共産党の田村貴昭議員は１８日の衆院厚生労働委員会で、来年度予算での生活保護基準の引き上げと、生活保護家族介護料の加算漏れの実態調査と対策の徹底を厚生労働省に求めました。
財務省は１１月の審議会で、一般低所得者世帯との均衡を理由に生活保護基準の引き下げを求めました。これに対し、全国生活と健康を守る会連合会など関係団体は、物価高騰が生活保護利用者の生活を直撃している中で、引き下げはありえず大幅引き上げこそ必要だと求めています。
田村氏は「物価高騰で、買い物に行くたびにレジでドキドキ、価格を見てびっくり。生活保護利用者はこういう状況だ」「生活保護基準は引き下げではなく引き上げこそ必要だ」と求めました。
田村氏は、堺市で明らかになった家族介護の加算漏れをとりあげ、生活保護利用者は増加する一方で、反比例するように家族介護加算の数は半減していると指摘。実態調査と原因の把握、全国の自治体への周知を行うよう求めました。
福岡資麿厚労相は、自治体ごとにばらつきが指摘されているとして、今回の事案をふまえた家族介護料の適切な算定がされるよう「必要な周知を行うとともに、把握にも努めたい」と答えました。
参院厚労委 倉林議員が求める
 （写真）質問する倉林明子議員＝19日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、物価高騰に見合った生活保護基準の引き上げを求めました。
生活保護利用者は、基準のたび重なる引き下げと異常な物価高騰のなか、極めて過酷な生活を強いられています。倉林氏は「１日３食食べることも、お風呂に入ることもかなわず、猛暑の中クーラーのない部屋で亡くなった事案もある」と指摘。生活保護基準の引き上げは待ったなしだと求めました。
福岡資麿厚労相は「現在の対応や社会情勢の動向も踏まえ検討している」との答弁に終始しました。
倉林氏は、生存権さえ脅かしている現状から目を背けてはいけないと批判しました。
また、生活保護の違法運用、人権侵害行為が問題になっている群馬県桐生市の生活保護行政について質問。国が２０１４年と１７年の２度監査を実施していたにもかかわらず、法令違反の漏給を是正せず放置した厚労省の責任は重大だと指摘しました。
倉林氏は、現在検討中の高額療養費制度の限度額引き上げについて「７０歳以上の高齢者に対する外来特例の廃止、見直しは、実質的な年金引き下げが続くなか大きな負担だ。やるべきではない」と厳しく批判しました。
衆院厚労委 田村貴昭氏、直方市を批判
 （写真）質問する田村貴昭議員＝18日、衆院厚労委 |
日本共産党の田村貴昭議員は１８日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険税の１年超の滞納が一部でも残っている場合、２日以降医療機関での窓口負担が「いったん１０割負担となる」との文書を配布した福岡県直方市の対応をただしました。
政府は２日、健康保険証の新規発行を停止し、国保税滞納者を対象とした短期保険証も廃止しました。田村氏は「厚労省は従来、１年を超える国保料滞納があっても、機械的に保険証を取り上げることのないよう、自治体に対して技術的助言を繰り返しているが、２日以降この立場を変えたのか」と質問。厚労省の鹿沼均保険局長は「機械的な運用を行うことなく、実情に応じて適切に対応するべきものであることは、２日以降も変わらない」と答弁しました。
田村氏は「滞納世帯は往々にして低所得者であるため事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要だ」と指摘。直方市の対応は「虚偽の情報に基づく脅しであり問題だ」と批判しました。
福岡資麿厚労相は「丁寧な滞納解消促進の取り組みを行うよう自治体への助言に努める」と答弁しました。
参院国交委 大門氏、ピンハネただす
 （写真）質問する大門実紀史議員＝19日、参院国交委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院国土交通委員会で、全産業平均に比べ年収が低く労働時間が長い建設労働者の処遇の改善を徹底するよう求めました。
大門氏は、先の通常国会で建設技能労働者の処遇改善や担い手確保のための「担い手３法」が成立したことを評価した上で、今年も建設業では倒産が急増し、労働条件の悪さによる「人手不足倒産」も相次いでいると指摘。公共工事の設計労務単価は、この１２年連続で上昇しているにもかかわらず、それに見合った賃金が現場の労働者に行き渡らないのはなぜかとただしました。
国交省の平田研不動産・建設経済局長は、価格競争の激しい市場環境と、受注側が工事着工後の資材高騰のリスクや追加費用を負担する慣習が相まって、労働者の賃金や労働時間へのしわ寄せが続いていると答弁しました。
大門氏は、担い手３法で導入された中央建設業審議会による「標準労務費」が守られ、元請けに「ピンハネ」されることなく、下請けの現場労働者にまで適正な賃金が行き渡ることが重要だと強調。国交省として、建設労働者の賃金の実態調査を重視し、工事の取引実態を調査する「建設Ｇメン」の権限を強化するよう求めました。
参院環境委 温室ガス巡り山下氏
 （写真）質問する山下芳生議員＝19日、参院環境委 |
日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院環境委員会で、パリ協定の下で来年２月までに国連に提出が求められる政府の２０３５年までの温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）について、科学的知見に基づいて削減目標を引き上げるべきだと訴えました。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告は、気温上昇を１・５度に抑えるために世界全体の排出量を３５年までに１９年比で６０％削減する必要があるとしています。山下氏は「日本の目標は１９年比５３％削減と大きく乖離（かいり）している。その最大の要因は、日本がＧ７（主要７カ国）で唯一期限を切った石炭火力発電の廃止計画を持たないから」だと指摘。既存の技術で代替可能な発電部門などで脱炭素化を急速に進めるよう訴えました。
浅尾慶一郎環境相は「脱炭素と経済成長の同時実現が重要」だと答えました。
山下氏は、製品を作る際の電力が二酸化炭素を大量排出する石炭では取引から排除され、輸出できないと経済界も心配していると指摘しました。また、政府の排出削減グラフが石炭火力にしがみつく経団連の提言と全く同じだと告発。気候変動対策を求める団体「ＦＦＦ東京」の若者らが１３年比で８１％以上の削減を求め行動していると紹介し、経団連の声を聞くのではなく「科学、若者の声を聞いて政策に反映させるべきだ」と強調しました。