「 犬の断耳・断尾を動物愛護法で禁止してください！」の発信者の T イリーナ さんが、最新のお知らせを投稿しました。
ずらりと並んだ高級車に大豪邸、王様のようなくらしぶり。一方で、絶滅収容所の異名をもつ刑務所で行われていた残虐な仕打ち。闇に包まれてきた実態が明らかになってきました。
子２代にわたり半世紀余も独裁政治を続けてきたシリアのアサド政権が崩壊し、再建への模索が始まっています。中東の民主化運動「アラブの春」の弾圧から泥沼化した内戦は１３年にも及び、今世紀最悪といわれる人道危機を招きました。
民間人だけで３０万人をこえる死者を出し、故郷を追われた避難民は数百万人にも。今も１６００万人以上が人道支援を必要としています。命の危機にさらされ、生活を失い、自由を奪われてきた人びと。権力者の暴政がいかに国を壊し、国民を苦しめるか。
大統領の突然の戒厳令で国政が混乱している韓国では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾を求める議案が国会で可決されました。世論に押された与党議員も一部賛成し大統領は職務停止に。
これまで韓国では２０年前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）、８年。
（パク・クネ）の両大統領が弾劾訴追されています。いずれも圧倒的な民心が揺り動かした結果でした。今回も厳寒のなか、デモや集会が各地でわき起こり、自分は正しいと開き直る大統領に抗議する声がひびきました。
権力の暴走がもたらす危うさ。日本でも内閣に権限を集中させ、市民の自由や権利を制限する「緊急事態条項」の導入をたくらむ勢力がありますが、どんなに危険なことか。そして証明しています。歴史を前に動かすのはやはり民衆の力だと。
国の責任で緊急に財政措置を
医療・介護・福祉・保育・学童などで働くケア労働者の賃上げが、国民生活の安心・安全のうえで緊急課題となっています。
ケア労働者はコロナ禍で国民の命と暮らしを守るため奮闘してきました。しかし、診療報酬・介護報酬などの抑制でもともと他産業より低い賃金水準に置かれてきたうえに、物価高騰で賃金低迷に拍車がかかり、離職が相次いで深刻な人員不足を生んでいます。
ケア労働者の処遇は、診療報酬や配置基準など「公定価格」「公定基準」で決まります。人手不足を解消し国民に安定したケアを提供するのは、あげて国の責任です。緊急に財政措置を取ることを求めます。
■賃金引き下げ続出
日本病院会など病院３団体の調査（６月）では、赤字病院の割合は前年比４・５ポイント増の７１・７％にのぼります。病院経営が悪化し、冬の賞与が前年より平均で約１０万円減少、２０万円減るところもあり年収が下がる事態です（日本医労連の調査）。大量離職で手術や救急搬送受け入れに困難が生じています。
政府は６月の診療報酬改定で、賃上げする医療機関への加算を行い賃上げ財源を確保したといい、補正予算では対象になった医療機関に追加支援をし、さらなる賃上げを図るとします。
しかし、この加算は算定手続きが複雑なうえ対象となる職員が限定され、現場では十分に活用されていません。すべての医療従事者を対象にする全額公費による賃上げ支援や、１９７０年代のオイルショック時に行ったように診療報酬の臨時改定（期中改定）をすべきです。
■選挙公約実行せよ
今春の報酬改定は、診療報酬の引き上げが０・８８％、介護報酬が１・５９％、障害福祉報酬は１・１２％で物価上昇率（１～１０月で３・０％)に遠く及びません。
介護関係９団体の調査では介護職員の今年度の賃上げ率は正規職員で２・５２％です。今春闘の賃上げ率は５・１％（連合まとめ）で、ケア労働者と他業種との賃金格差は拡大しています。
介護では、訪問介護の基本報酬引き下げ強行で事業者の倒産、なかでも訪問介護事業者の倒産がともに過去最多です。介護が受けられなくなり高齢者や家族が困り果てています。
政府は補正予算で常勤介護職員に１人５万４千円の一時金を出せるよう支援するとします。補正予算の措置は関係団体の運動の反映であり当然ですが、一時的・部分的なものにすぎません。低すぎる賃金自体の抜本的引き上げが必要です。
日本共産党国会議員団は９日、政府にケア労働者の賃上げを求める緊急要請を行いました。田村智子委員長は１１日の衆院予算委員会で「政治の責任で緊急かつ恒常的な手だてをとるべきだ」と迫り、ことに深刻な介護分野については、▽介護報酬の引き下げを４月にさかのぼって元に戻す▽自民党がかつて選挙公約した介護保険の国庫負担割合の引き上げ―を要求しました。
石破茂首相は「今の状況がいいと思っておりません」と認め、公約実現が「一日も早かるべく努力はいたします」と答えざるを得ませんでした。答弁通り来年度予算案に財政措置をしっかりと盛り込むべきです。
ＪＥＲＡ巡り 再エネ事業者ら会見
再生可能エネルギーを扱う小売事業者でつくる「再エネ推進新電力協議会」（ＲＥＡＰ）は１３日、オンラインで、発電会社国内最大手ＪＥＲＡによる卸電力取引市場での相場操縦に関する記者会見を開きました。再エネ事業者をはじめ被害総額の調査と公表を国に求めました。
ＪＥＲＡは２０１９年４月から２３年１０月まで国のルールで定められた卸市場に供出すべき電力を供出せず、取引価格を上昇させて１日最大１億円の不当な利益を得ていました。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が１１月１２日に相場操縦を認定し、業務改善勧告を行いました。
会見で、ＲＥＡＰの三宅成也代表理事は相場操縦の期間に取引価格の高騰が発生し、小規模事業者が多くを占める新電力は市場から撤退を余儀なくされてきたと指摘。背景にある、東京電力や関西電力など旧一般電気事業者の地域独占は「抜本的な構造改革が必要だ」と強調しました。
同じく小嶋祐輔代表理事は、国の次期「エネルギー基本計画」づくりでの再エネ導入の議論と密接にかかわる問題だとして、「国民に広く知ってもらう必要がある」と語りました。
平和賞が背中押してくれている
長崎被災協 田中さん・横山さん
 （写真）オスロでの様子を報告する横山、田中の両氏（中央）＝13日、長崎市 |
ノルウェー・オスロでのノーベル平和賞授賞式に出席した長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長（８４）と横山照子副会長（８３）が１３日に帰国し、長崎市の長崎被災協地下講堂で記者会見を開きました。同日夕、田中さんと横山さんが会見場に姿を見せると、長崎被災協のメンバーらが「お帰りなさい」と駆け寄り、拍手で迎えました。
会見で田中さんは「私たちの受賞が、今の緊張と分断の世界を、友好と協調の世界に変えていく。そんな力になっていったらいいと思う」と語りました。
横山さんは「ノーベル賞の授賞式に一番感動した。平和賞が私たちの背中を押してくれていると感じた。今の世界情勢の中で、核兵器をなくしていかなければいけないと、心から思わせるような瞬間だった」と話しました。
今後の運動について田中さんは「この受賞を、日本と世界のみなさんがどう受け止めて核廃絶に向かっていくのか、それが重要だと思う。とりわけ日本政府に核兵器禁止条約に正面から向き合ってほしい。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国のノルウェーでも締約国会議にオブザーバー参加している。日本が参加しないのは誰が見てもおかしい」と指摘しました。
現地の高校生に被爆体験を語ったという横山さんは「学生が熱心に聞いていたのにジンときた。世界の人々の中でも特に若い人たちに発信していかないといけない。私にとっては一番の活動だった」と語りました。
山添氏と希望を語るつどい
大阪・大東
 （写真）訴える山添拓政策委員長（右）＝14日、大阪府大東市 |
「日本共産党と希望を語るつどい」が１４日、大阪府大東市の市民会館で開かれ、山添拓政策委員長が、満席となった会場で寄せられた質問に答えました。党北河内南地区委員会が主催し、新崎美枝市議が司会を務めました。
総選挙後の新たな情勢について山添氏は、自公過半数割れという条件の下で国民の願いを前に進めるチャンスが生まれているが、国会では自公政権のかたくなな姿勢や維新と国民民主党が大軍拡・大企業支援が柱の補正予算案にそのまま賛成するなど逆流とのせめぎあいも生まれていると指摘。例えば、選挙では多くの党が訴えていた教育費の無償化・負担軽減について、逆に大学の学費が値上げされようとしているのを許していいのかなど一つひとつの問題を国会で問いかけ、国民の立場で揺るがず奮闘していくと述べ、参院選では日本共産党を伸ばしていただきたいと訴えました。
「１０３万円の壁」に関する質問などに丁寧に回答。「しんぶん赤旗」の魅力については、国内政治の本質や国際社会の動きがわかり、「声を上げる人々に寄り添っている新聞だ」と紹介。党の活動については、「運動の先に一歩でも政治を動かしてみんなの喜びにつながれば、こんなに楽しいことはありません」と入党を勧めました。終了後は入党懇談会にも参加しました。
倉林・井上・堀川氏が国会報告
党京都府委
 （写真）国会報告をする、井上（右上）、倉林（左上）、堀川（右下）の各氏＝13日 |
日本共産党京都府委員会は１３日、オンライン国政報告会を開き、倉林明子参院議員・京都選挙区予定候補、井上哲士参院議員・比例代表予定候補、堀川あきこ衆院議員が国会報告を行いました。
井上氏は「最近も私学助成や水俣支援、保育士増員の集会などが開かれたが参加者が元気」と、少数与党で要求実現の可能性が高まっていることが運動を励ましていることを紹介。自公政権をただし国民要求実現に向けて共産党が論戦や法案提出などで奮闘していることを紹介しました。
倉林氏は、総選挙結果で果たした党と「赤旗」の役割を強調した上で、共産党の参院議席数について「１０議席未満の時は本会議質問が３年でたった８回、それが２０１３年に１１議席に増えて議案提案権を確保でき９０回に増えた」と強調。来年の参院選について「引き続き力を発揮できるよう比例５議席の確保と選挙区での勝利を」と訴えました。
堀川氏は様変わりした国会の様子を紹介し「歴史的な国会で議員として活動できていることに日々やりがいを感じている。来年の参院選で倉林さん、井上さんを必ず再び国会へ」と語りました。
動画は、党京都府委員会のホームページから視聴できます。
赤嶺氏、飛行再開を批判
衆院安保委
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝12日、衆院安保委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院安全保障委員会で、米海兵隊によるオスプレイの飛行再開を批判し、同機の飛行停止と全面撤去を政府に求めました。
米各軍は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部の６日の勧告を受け、同機の飛行を原則停止しましたが、海兵隊は９６時間の期限を設定し、１１日に飛行を再開しました。
赤嶺氏は、１１月に米西部ニューメキシコ州で発生した緊急着陸を受け飛行が停止された経緯にふれ、「原因は解明され、再発防止策は特定されたのか」と質問。中谷元・防衛相は「米側に詳細を確認中」と述べるだけでした。
赤嶺氏は「原因や再発防止策が明確になるまで、海兵隊を含むすべてのオスプレイの飛行を再開しないよう求めるのが当然ではないか」と追及。防衛省の田中利則地方協力局長が「特段求めているところではない」と答弁したのに対し、赤嶺氏は「米軍の運用に一切モノが言えない姿勢は到底許されない」と批判しました。
赤嶺氏は、与那国島の陸自オスプレイの機体損傷事故で、押し忘れが原因とされたスイッチの使用を製造メーカーや海兵隊が「推奨しない」と述べていることを挙げ、「欠陥機オスプレイは全面撤去すべきだ」と要求しました。
オスプレイ全停止 田村貴昭氏追及
衆院予算委
 （写真）質問する田村貴昭議員＝12日、衆院予算委 |
日本共産党の田村貴昭議員は１２日の衆院予算委員会で、米軍が米西部ニューメキシコ州の空軍基地での事故を受けてオスプレイ全機の飛行を停止した問題で、米側からの情報の詳細を隠す石破政権を批判し、オスプレイの日本からの撤去を求めました。
田村氏は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告措置を行ったのが６日で、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を一時停止したのは１０日になってからだと指摘。米側からいつ、どのような説明があったのかただしました。
石破茂首相が「情報交換は適切に行っている」と答弁を回避したのに対し、田村氏は「石破首相は『安全確保が最優先』と言うが、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったのか」と批判しました。
田村氏は、米西部での事故についてＡＰ通信が昨年１１月に搭乗員８人が死亡した屋久島沖での墜落事故と同じ不具合を示す警告が出たと報じていると指摘。同事故に関する米軍の調査報告書は、事故原因について「正確な根本原因を特定することができなかった」と記しているとして、「根本的な事故原因が特定できないままオスプレイの飛行を容認するのか」と追及しました。石破首相は運用について米国に確認中だと述べるだけでした。
田村氏はオスプレイの事故・墜落が起こり続けており、運用不能の欠陥機であることはもはや明らかだと批判。政府が陸自オスプレイの移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に補正予算案で３８０億円を計上していることは断じて認められないと述べ、「国民の命と安全を守るためオスプレイ全機の飛行停止、全面撤去を強く求める」と強調しました。
※米軍のためなら、「何でもあり」の姿勢は一貫しています。
無断で氏名・住所使う
富山
 （写真）自民党総裁選の投票用紙をテーブルに置いて心境を語る朝井義幸さん（仮名）＝６日、富山県内 |
有権者に占める自民党員の割合が全国一とされる富山県で、田畑裕明衆院議員（富山１区）が代表の自民党支部による“幽霊党員”が問題になっています。架空名義や本人に無断で党員登録をする手法です。本紙は田畑氏以外の党支部にも幽霊党員疑惑があることを把握しました。当事者の証言をもとに、その実態に迫ります。（丹田智之）
富山県内で長年にわたって日本共産党を支持してきた朝井義幸さん（５０代）＝仮名＝の自宅に９月、自民党富山県連から往復はがきが届きました。
切り取り線でつながった返信用はがきの裏面には「投票用紙」と書かれ、候補者名を記入する欄がありました。自民党総裁選の投票用紙です。
１年ほど前から朝井さんの自宅に自民党の広報紙が届き、総裁選の期間中には石破茂首相の陣営から投票依頼の電話がありました。
自民党総裁選の有権者は、同党所属の国会議員と党員・党友です。朝井さんは過去に自民党の選挙を手伝ったことや後援会員になったことは一度もなく「自分の判断で同党に個人情報を提供することはありえない」といいます。
自分の氏名と住所が無断で使われたと察した朝井さんは、自民党県連に電話で問い合わせました。県連の担当者からは、自身が「自民党港盛連支部」で党員として登録されていると伝えられます。
同支部は射水市の伏木海陸運送富山新港支店内にあり、電話番号も同じです。同社は自民党の橘慶一郎衆院議員（富山３区）が社長を務めていた企業で、同議員の自民党支部は２０２３年４月に同社から３９万円の献金を受けています。
自民党の党費は、一般党員が年額４０００円、家族党員は年額２０００円です。朝井さんは党費を支払っていません。もし企業が立て替えていれば、脱法的な企業・団体献金となります。
朝井さんは射水市に住んだことがなく、同社や橘議員とも無関係です。同支店の担当者に「自分が支持していない政党に無断で登録された」と強く抗議し、党籍の抹消と経緯の説明を求めました。
自民職域支部事務所の経常経費ゼロ
企業が肩代わり？
無断の党員登録 常態化か
２０２３年分の政治資金収支報告書によると、自民党港盛連支部の党員は３５４人で、収入の約９６％が党費です。事務担当者だった男性によると、同支部は伏木海陸運送と協力会社を中心に結成された職域支部です。
「把握できない」
この男性は、自民党員の登録手順について「自民党を支持する人の紹介という形で入党の申し込みがされ、申込書を事務局で集約して党員名簿を富山県連に持ち込んでいた。党員になることは、本人も了承の上だと理解していた」と振り返ります。
ただ、党員として登録された本人が党費を負担したかどうかは「事務局では把握できない」と述べました。
現在の事務担当者は、仕事で取引がある会社などで党員を募っていると説明。協力会社による党費の立て替えは否定しました。他方で「無断で登録された本人から申し出があった場合は、事実関係を調べた上で誠実に対応したい」と話しています。
収支報告書によると、同支部の人件費、事務所費、光熱費など経常経費はゼロです。支部を置く伏木海陸運送がそれらを負担した場合は、企業献金として収支報告書への記載が必要です。しかし、同支部は企業献金を受けたことになっておらず、政治資金規正法違反(不記載)の疑いがあります。
未達成に罰科す
自民党は１４年、国会議員１人につき党員１０００人の獲得を指示しました。ノルマ未達成の議員の氏名を公表し、不足党員数１人あたり２０００円の「罰金」を徴収しました。
２０年には「１人あたり年間１０００人」の党員獲得目標を達成できない衆院小選挙区候補は、比例代表との重複立候補をさせない方針も打ち出しました。
そうした党本部の方針が“幽霊党員”問題の背景にあるとも考えられます。特定の業種で組織する職域支部が党員拡大で成果を上げ、党費を納めることは、その業界による党への貢献にもなります。
本紙は自民党富山県連に質問状を送りましたが、期限までに回答はありませんでした。
日本共産党の火爪弘子県議は「本人の同意もなく党員として登録することは“思想・信条の自由の侵害”であり、社会的な常識にも反しています。家族や親戚、社員の個人情報を無断で使うなどした党員登録が県内各地で常態化していた疑いがあります。自民党は徹底的に調査し、不適切な党員登録の全容を明らかにするべきだ」と指摘しています。
軍拡やめ教育予算に
はたやま比例予定候補 伊藤議員と初訴え
 （写真）訴える（左から）はたやま、伊藤の両氏＝14日、埼玉県春日部市 |
来夏の参院選で比例５議席絶対確保をめざす日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は１４日、埼玉県で初めて街頭に立ち、春日部、上尾両市で伊藤岳参院議員・埼玉選挙区予定候補とともに訴えました。春日部市では訴えを聞きに来た人たちが「ようこそ」と書かれたプラカードを持って迎え、上尾市では、秋山もえ前県議の司会で街角トークが行われました。
街角トークでは、はたやま、伊藤両氏には、教員をめざして大学に入り、大学で共産党と出合って活動してきたこと、野球が好きなことなど、多くの共通点があることが話題に。伊藤氏は、第２次世界大戦で戦死したプロ野球選手・沢村栄治さんに触れながら反戦・平和への思いを語り、はたやま氏は小学生時代、野球部で女性監督のもとで頑張ってきたことが、ジェンダー平等を学ぶ経験になったと話しました。
元教員の、はたやま氏と、教員をめざしていた伊藤氏には、教育や子どもに関する質問が寄せられました。
はたやま氏は中学校教員時代に、さまざまな子どもと関わってきた経験を語り「どの子も成長・発達する権利を保障するために、教育行政を変えたい」と訴え。伊藤氏は、教員不足の現状に触れ「軍事費を倍増してミサイルを買うより、未来を担う子どもを育てる教育予算を増やそう」と呼びかけました。
上尾市でトークを聞いた女性（７２）は「はたやまさんの話を初めて聞き、教育や子どもを大切にする思いがよくわかった。ぜひ、伊藤さんとともに国会に送りたい」と話しました。
市民連日デモ 国会動かす
尹氏職務停止 首相が代行
 （写真）14日、ソウルの国会前で弾劾訴追案の可決を喜ぶ人たち（栗原千鶴撮影） |
【ソウル＝栗原千鶴】韓国の国会は１４日、本会議を開催し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する２度目の弾劾訴追案を採決しました。在籍議員（３００人）中３分の２を超える２０４人の賛成で可決しました。尹氏の大統領職務は停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が代行します。憲法裁判所が１８０日以内に罷免の妥当性を判断します。
国会前では全国から集まった人々が共に採決を見守りました。弾劾訴追案が可決されたことが知らされると、「ウォー」と地鳴りのような声が響き、抱き合い、喜びを分かち合いました。
市民は連日、全国各地でデモを行ってきました。仁川市に住む大学３年生は「私たち市民が声を上げたからこそ弾劾が実現した。本当にうれしい」と涙をぬぐいました。小学生の子どもと参加した母親は、「民主主義の現場を子どもたちに見せたかった。主権者は国民。当然の結果です」と語りました。
最大野党「共に民主党」幹部は可決を受け、「偉大な国民の勝利だ」と表明しました。
弾劾訴追案は「共に民主党」など野党６党が１２日に再提出。尹大統領が３日夜に行った「非常戒厳」の宣言後、国会に軍が投入され、一切の政治活動を禁止する布告が出されたことは、戒厳下での国会活動を認めた憲法に違反するなどと指摘していました。
７日に行われた１度目の弾劾訴追案の採決では、与党「国民の力」のほぼ全員が投票に参加せず、不成立となりました。市民は、退席した与党議員１０５人に、採決で賛成するよう圧力を強めました。その結果、今回の採決では同党から１２人が賛成に回りました。
一方、尹氏は１２日に談話を発表し、前言を翻し、早期退陣には応じない意思を表明。「非常戒厳」宣言は「統治行為」だと正当化し、「弾劾であれ、捜査であれ、最後までたたかう」と述べていました。
これを受け、与党の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、弾劾訴追案に賛成すべきだとの立場に転じ、７人の議員が賛成する意向を公表していましたが、尹氏に近い議員が多く、弾劾訴追案に反対の与党の方針は維持されました。