衆参政倫審

解明なしの幕引き許されない

　自民党の裏金事件の全体像はいまだ不明で、新たな疑問も次々浮上しています。衆参両院の政治倫理審査会では、旧安倍派と旧二階派の議員計１９人が弁明に立ちました。しかし、みな違法性の認識を否定し、秘書に責任を押し付けるばかりで、実態解明とは程遠いものでした。

　総選挙では、裏金事件に無反省な自民党に有権者が厳しい審判を下しました。自民党がいくら早期に裏金事件の幕引きを図ろうとしても、実態解明が何もなされていないのであれば、国民の不信は深まるばかりです。

■還流知らぬ存ぜぬ

　自民党は、派閥パーティー券の販売ノルマを割り当て、超過分を所属議員に還流し、政治資金収支報告書に記載せずに組織的に裏金づくりを行ってきました。この還流システムをいつ、誰が、何の目的ではじめて、裏金を何に使っていたか―。基本的な事実が明らかにならなければ、裏金事件の闇は消えません。

　ところが、政倫審に出席した議員は、みな“知らぬ存ぜぬ”のオンパレードです。「ノルマは知っていたが、常に達成できずにいるとの認識だったので、還付（還流）制度も知らなかった」（稲田朋美衆院議員）、「還付金を受け取っていること自体知らなかった」(佐々木紀衆院議員)などの弁明が繰り返されました。

　ただ、萩生田光一衆院議員は２００３年、派閥事務総長からパーティー券販売のノルマについて説明を受け、「ノルマを超過して販売した分は返す」と言われたと証言。０４年には、萩生田氏の事務所担当者がノルマ超過分の還流について派閥事務局長から「収支報告書には記載しない取り決めがある」との説明を受けたと述べました。当時の派閥の会長は森喜朗元首相です。裏金づくりは２０年前から行われていたことになります。

　また、柴山昌彦衆院議員は、ノルマ超過分の還流資金について、１４年ごろ、派閥事務局から秘書に収支報告書に記載しないよう指示があったとしています。

　柴山氏は、不記載の指示について「不審に思った」ものの、派閥側から「問題ない」と説明を受け、従ったと述べました。違法と知りながら裏金づくりを続けていた可能性があります。

■使途明らかにせよ

　さらに、旧安倍派では、参院選の年に販売したパーティー券の全額を所属議員に還流していた疑いもあります。

　政倫審では、裏金の使途についても質問が出されました。しかし、太田房江参院議員は、領収書が残っておらず、元秘書とは連絡が取れなくなったとしながら「選挙には使っていない」と主張。山谷えり子参院議員も「手を付けずに保管していた」と述べ、違法な使い道はなかったと口をそろえています。

　裏金議員が、たとえ政倫審に出席しても、「知らない」「覚えていない」などと責任逃れの弁明を繰り返すだけであれば、裏金事件の実態はいつまでたっても解明されません。

　自民党が、本当に説明責任を果たすというなら、事実と異なる説明を許さない証人喚問を行うべきです。裏金事件の実態解明は国会に課せられた責務です。