「 国立劇場を改修して一刻も早く再オープンさせて下さい！！」の発信者の 大澤 暁 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
この顔がうそをつく顔に見えますか？ そう言って国民をだまし、猛反発された自民党の首相がいましたが、あきれた姿は今も変わらないのか。
今国会でのこと。新規発行が停止された健康保険証をめぐり総裁選での主張と違うではないかと問われた石破首相は、こんな答弁を。「そこにおいて掲げた政策が私は当選をしたのだからこの通りにやるということではない」。
国民の前で堂々と口にしていたことをあっさりと覆す。これでは何を信じていいのか政治不信が募るのも当たり前です。保険証にかぎらず、言い張ってきたことを石破首相は次つぎとほごにしています。
共産党の吉良よし子参院議員が迫った大学学費の値上げ問題もしかり。首相は国立大や高専の無償化を公約しながら、そのための予算を増やすとは言わない。アルバイトに追われる学生をさらに追いつめる値上げを止める責任が政治にあると指摘されても大学側に責任を転嫁する▼大企業や富裕層の優遇措置を改めるべきだ―。大門実紀史議員がとりあげた税制のゆがみについても見直しが必要と述べていながら、やる気さえみせない。両議員はこれらの問題を一貫して追及してきました。それこそ国民との公約として。
自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決した約１４兆円の補正予算。過去最高の軍事費ではなく、教育や生活、被災地支援に。共産党は予算の使い方の組み替えを求めました。若者が学ぶために借金をしなくてはいけない国のかたちを変えるために。
裏金も闇金も許さぬ世論の力
「裏金も闇金も許さない」という世論の力が一歩動かしました。与野党が提出していた政治資金規正法の再改定案などの一部が衆院本会議で可決されました（１７日）。自民党は、日本共産党、立憲民主党など７党が共同提出していた政策活動費の廃止について受け入れました。政策活動費を温存する新たなブラックボックスである「公開方法工夫支出」も断念せざるを得ませんでした。
政策活動費は政党から政治家個人への「渡し切り」で、その先の使途は一切不明です。自民党は総選挙前の通常国会で公明党と強行成立させた改定規正法で、脱法的に支出されていた政策活動費を条文に書き込み一度は合法化しました。
■ブラックボックス
自公過半数割れの審判を受けて提出した再改定案では「政策活動費の廃止」を打ち出す一方、「外交上の秘密」や「業務に関する秘密を害するおそれ」などの支出を「公開方法工夫支出」とし、監査を第三者機関が行うとしました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長が衆院政治改革特別委員会で行った質問で、国会に設置する第三者機関に提出する「公開方法工夫支出」の領収書等の写しや同機関の議事録の公開は想定されていないことが明らかになりました。
政治資金は例外なく公開して国民が監視するのが原則です。第三者機関でお墨付きを与えたり、隠れみのにするのは許されません。このため日本共産党は公明・国民民主が提案し自民党などが求めていた第三者機関設置に反対しました。
■「公開」しても賄賂
裏金問題で厳しい審判を受けてなお自民党は企業・団体献金にしがみつき、「（企業献金は）国民の浄財」「禁止より公開が大事だ」（石破茂首相）と開き直っています。
裏金にまみれた党が、その反省抜きに「公開」を言うのはおこがましい限りですが、企業・団体献金は「公開」されようとされまいと“政策買収”であることに変わりはありません。
自民党と経団連の関係をみれば一目瞭然です。経団連は毎年、自民党を「政策評価」して「課題」を示し企業献金を呼びかけています。原発の再稼働・新増設、労働法制の規制緩和、消費税１０％への引き上げ、法人税２５％への引き下げ、社会保障給付費の伸び抑制など、その通りになっています。これが賄賂ではなくて何なのか。世論調査でも「企業・団体献金によって政党の政策がゆがめられる」は６１％（「朝日」１６日付）です。
企業・団体献金の扱いは来年３月までに結論を得ることになりました。
論戦の場が移る参院に日本共産党は、政治資金パーティー券購入を含めた企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出しています。企業献金は政治をゆがめ、国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害します。
企業・団体献金を全面禁止し個人献金に依拠した政党活動か、企業・団体献金を温存し税金も受け取る“二重取り”を続けるのか―日本共産党案は各党の態度を問うものとなるでしょう。会期を延長してでも徹底的に議論して実現するのが国会の責務です。
党国会議員団が農水相に申し入れ
 （写真）江藤拓農水相（右）に申し入れする紙智子参院議員＝１７日、農水省 |
日本共産党国会議員団は１７日、農林水産省を訪れ、危機が続いている酪農・畜産業への緊急の支援と、価格保障・所得補償政策への転換を求めました。紙智子参院議員が江藤拓農水相に申し入れ書を手渡しました。
申し入れ書は、飼料用穀類や生産資材の価格の高止まりが続き、酪農をはじめ、肉牛繁殖・肥育・養豚・養鶏ともに厳しい経営が長期化しており、とりわけ酪農経営の６割が赤字経営を強いられ、酪農家の戸数が１万戸を割る事態になっていると指摘。このままでは「日本から畜産の灯が消えかねない」とし、これ以上離農者を生まない緊急対策の必要性を強調しました。
具体的には、▽配合飼料の高騰前の価格と現在の価格との差額の全額公費補てん▽資金償還が迫る農家に対し据え置き期間を延長するなど柔軟な対応を金融機関に要求▽乳製品の政府備蓄など国が生乳の需給調整に責任を持つ仕組みの導入の検討▽畜産の生産性を低下させる夏の高温化における暑熱対策への支援―などを求めました。
紙氏は、酪農の再生産を確保するための加工原料乳生産者補給金制度について、酪農家から補給金単価引き上げの要望が大きいとして、計算法の見直しを強く要請。江藤農水相は「計算式があるとしてしまっては、そこには人間が介在しないのかという話になってしまう」と述べ、課題があるとの認識を示しました。
「米軍任せで異常」
山添氏批判
 （写真）質問する山添拓議員＝１７日、参院外防委 |
日本共産党の山添拓議員は１７日の参院外交防衛委員会で、日本政府が垂直離着陸機オスプレイの安全性を確認していないにもかかわらず、米海兵隊の飛行再開を容認しているのは「米軍任せで異常だ」と批判し、同機の飛行停止と全面撤去を求めました。
米各軍は、米海軍航空システム司令部の６日の勧告を受け、オスプレイの飛行を停止しましたが、米海兵隊は１１日に飛行を再開。陸自は「安全確保を優先する」ため飛行停止を続けています。
山添氏は「日本側が安全性を確認できていないのに、米側はお構いなしに飛ばしている。飛行停止を求めるべきだ」と追及。中谷元・防衛相は「安全性の確認は求めた。沖縄の海兵隊は徹底的な点検を行い、飛行再開したと説明を受けた」と述べるにとどめました。
また山添氏は、米連邦議員３人が、オスプレイの運用停止を求める書簡を米国防長官に送り、非公開となっている安全調査委員会（ＳＩＢ）の事故調査報告書の開示を求めていると指摘。書簡で「議会と情報を共有しないことは、議会の監視能力を損なう」と警告していることを挙げ、「日本の議会も同じ視点に立つべきで、米政府に開示を求めるべきだ」と迫りました。
防衛省の田中利則・地方協力局長は「防衛省は書簡について見解を述べる立場にない」と答弁。山添氏は、委員会への報告書開示を要求しました。
参院予算委 補正予算案で倉林氏
 （写真）質問する倉林明子議員＝１７日、参院予算委 |
日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院予算委員会で、病床を削減する医療機関に１床当たり４００万円超を「補助金」として支給し、７０００床規模を削減することを補正予算案に盛り込んでいるとして「地域医療崩壊を加速させる」「病床廃止を条件とせず直接支援に回すべき」だと訴えました。
倉林氏はコロナ禍で入院や医療にかかることができないまま死亡した事例を挙げ、「必要な病床、スタッフがあれば救えた命があった」と強調。今も看護師不足による病床の閉鎖や、コロナやインフルエンザのクラスター（集団感染）が続発する下、病床稼働率の急速な低下などによって経営が急速に悪化し、全国地方独立行政法人病院協議会に加盟する病院の中で７割が赤字だと指摘しました。
今までも政府は１床当たり２００万円超の補助金で約７０００の病床削減を進めましたが今回は倍額だとし、「赤字で悲鳴を上げる病院の病床削減につながる誘導策だ」と批判しました。
石破茂首相は、全国で地域の病院が非常に厳しい状況にあると認めましたが、「病床数を減らしながら（医療を）維持するやり方もある」と開き直りました。倉林氏は「地域の医療崩壊を加速させる補助金はやめるべき」だと追及しました。
医労連の調査では全国の医療機関・介護施設で年末一時金を大幅に減らす回答が相次いでいます。１７万円引き下げとなる中小病院では、看護師の大量離職によって入院患者数延べ２３００人に対応できなくなると予測されています。倉林氏は「医療福祉の現場に物価高に負けない賃上げが全然届いていない。公費の投入と併せて報酬の緊急再改定をやるべきだ」と迫りました。
看護学生の実態について家計の低所得、高学費による奨学金への依存度が高いことを挙げ、「経済負担を軽減するために国の責任で助成する仕組みをつくるべき」だと求めました。
補正予算成立 小池氏が批判
 （写真）記者の質問に答える小池晃書記局長＝１７日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、参院本会議で同日成立した２０２４年度補正予算について、補正予算としては過去最高の軍事費と特定半導体企業へのばく大な支援という二つの大問題があるため反対したと説明し、「大企業・財界中心、アメリカいいなりの自民党政治のゆがみが典型的に表れた予算だ」と批判しました。
小池氏は第一に、米軍辺野古新基地建設、佐賀空港への垂直離着陸機オスプレイ配備のための整備費、鹿児島・馬毛島の米空母艦載機離着陸訓練場の建設費などを含む８２６８億円もの軍事費は、「能登の復旧・復興のための予算の３倍以上になる。まさに石破政権のもとで戦争する国づくりを進める予算だ」と強調。第二に、半導体企業に１兆円の支援を盛り込むなど大企業には大盤振る舞いだと述べました。
衆院で与党が少数となったもとで、どう変わったかと問われた小池氏は、補正予算が一部修正されたものの、「補正予算の最大の問題点をただすものではなかった」と指摘。野党が衆院で多数になったもとで、今までの自民党政治の根本的な問題をただし、国民が願う方向に変えていく必要があったが「残念ながらそういう根本問題を正面からただしたのは、わが党だけだった」として、今後、「政治のゆがみをただしていくために力を尽くす」と強調しました。
その上で小池氏は、今国会では企業・団体献金の禁止を先送りする動きがあるが、「絶対にあいまいにすることは許されない問題だ」と指摘。「裏金問題の真相解明とともに、企業・団体献金が政治をゆがめてきた問題点について、残る会期、そして年明けの通常国会でも徹底的な議論を続けていきたい」と表明しました。
エネ基本計画原案 新規建設も踏み込む
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国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画」の原案が公表されました。１７日に開かれた経済産業省の審議会で示され、意見を踏まえさらに検討するとしました。
原案で原発については、東京電力福島第１原発事故以降、政府自身が掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言を削り、再生可能エネルギーと合わせ「最大限活用」を打ち出しました。事故の教訓を投げ捨て、原発回帰をいっそう鮮明にした形です。
さらに原発の新規建設について踏み込み、岸田文雄政権が２０２２年１２月に決めた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で廃炉を決めた敷地内と限定していたのを、電力会社が同じなら敷地外でも可能にし、新規建設をしやすくする方針としました。新規の原発についても「開発・設置に取り組む」としました。
原案は２０４０年度の電源構成に占める原発の割合を「２割程度」、太陽光など再生可能エネルギーの割合を「４～５割程度」に、ＬＮＧ（液化天然ガス）や石炭などの火力発電を「３～４割程度」と温存する方針です（図）。
現行の計画は３０年度に原発は２０～２２％、再エネは３６～３８％、火力を４１％（うち石炭を１９％）などにするとしており、新しい計画はその先の１０年後も大きく変わらない目標となりました。再エネについて現行計画にあった「最優先の原則」で取り組むとの文言がなくなりました。
Ｇ７（主要７カ国）で唯一、廃止期限を表明していない石炭火力については、「安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」などとし、火力発電を分類した目標を示していません。
エネルギー基本計画原案骨子
１７日に経済産業省が審議会に示した第７次エネルギー基本計画の原案の骨子は次の通りです。
- ２０４０年度の電源構成で原発の比率を「２割程度」とする
- 原発の「可能な限り依存度を低減する」方針を削除
- 原発は再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」
- 原発の建て替え方針を緩和
- 新規の原発の「開発・設置に取り組む」と明記
- 再生可能エネルギーの比率を「４～５割程度」にする
- 火力を「３～４割程度」とする
エネルギー基本計画 エネルギー政策基本法に基づいて策定されるもので、電力や電源について国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。少なくとも３年ごとに情勢の変化などを踏まえ改定されます。現行計画は２０２１年１０月に閣議決定。今回が第７次計画で、４０年度にめざす電源構成を示し、政府の温室効果ガス削減目標の裏づけとなります。
「政策活動費」廃止法案に賛成
本会議 塩川議員が討論
 （写真）討論に立つ塩川鉄也議員＝１７日、衆院本会議 |
政治資金規正法改定を含む「政治改革」関連３法案が１７日の衆院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は立憲民主党など５会派と共同提出した「政策活動費」廃止法案に賛成。自民党提出の政治資金規正法改定案と国民民主党と公明党が出した、第三者機関設置法案に反対し、塩川鉄也国対委員長が討論しました。（関連記事、討論要旨）
塩川氏は討論で「この臨時国会で行うべきは、総選挙での国民の審判に応えた自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃だ」「政治改革の根幹の企業・団体献金の禁止こそ国民の声だ。自民党は企業・団体献金に固執し、国民の声に耳を貸そうとしていない」と批判しました。
政治資金を支える「国民の浄財」である国民個人の政党への寄付は「国民固有の権利」である一方、企業・団体献金は本質的に賄賂であり、営利が目的の企業が巨額のカネの力で政治に影響を与えれば、政治は大企業・財界にむけたものになると断罪しました。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれず、国民の参政権の侵害だとして、企業・団体献金は全面禁止し「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」の二つの抜け道をふさぐよう求めました。
塩川氏は、政治資金は「国民の不断の監視と批判の下に」置くべきであり、第三者機関で「監視」するなど「隠れみの」でしかないと批判しました。
塩川氏は、自民党の修正案が外国人・外国法人等によるパーティー券購入禁止としながら、「日本法人で５年以上上場している外資系企業」を禁止の対象から除外し温存したことは、「断じて容認できない」と批判しました。
「政党助成金をペナルティーとして利用する制度の１年後の創設も認められない」と述べ、「企業・団体献金は禁止して個人献金を中心とし、政党助成金を廃止することが金権腐敗政治の一掃となる」と主張しました。
| 政策活動費廃止法案 | 共産、立民、維新、国民、参政、保守の６会派が共同提出 | 政党から政治家個人に支出され、使途が公開されない「渡し切り」の方法による経費支出を禁止（共産、賛成） |
|---|---|---|
| 政治資金規正法改定案 | 自民党提出・修正 | 日本法人で５年以上上場の外資系企業のパーティー券購入を認める。政党助成金をペナルティーとして利用する制度を１年後に創設（共産、反対） |
| 第三者機関設置法案 | 国民民主、公明が共同提出 | 第三者機関「政治資金監視委員会」を設置。国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を「監視」する仕組みを検討。ルールづくりの提言（共産、反対） |
２４年度補正予算成立 大門議員が反対討論
参院本会議
総額１３兆９４３３億円の２０２４年度補正予算が１７日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の大門実紀史議員は反対討論で、予算案が大軍拡や大企業支援に多額を計上する一方、国民のくらしの応援は不十分だと批判しました。（小池氏会見、討論要旨）
 （写真）反対討論に立つ大門実紀史議員＝１７日、参院本会議 |
大門氏は、補正予算に８２６８億円もの軍事費が計上され、能登地域の復旧・復興費の３倍以上の額だと指摘。補正予算のたびに兵器導入や米軍基地の整備費用を計上することが常態化し、「補正予算が“第二の財布”のように使われてきた。財政法２９条に真っ向から反する」と批判し、当初予算と合わせ９兆円に及ぶ軍事費によって憲法やくらしを破壊する大軍拡を推進することは容認できないと述べました。
半導体メーカーのラピダスに１兆円の資金を投入しようとしていることについて、「政府が国民の税金で特定企業を支援するのは産業政策として間違いだ」と批判。能登地域への支援も不十分だと指摘し、医療費や保険料の全額国費による減免措置など、被災者への負担が生じない十分な支援を求めました。
大門氏は、物価高騰から暮らしを守る支援策として「最も効果があるのは消費税５％への減税だ」と強調。ケア労働者の現場では、低賃金や長時間労働などを苦にした離職が相次いでいると指摘。訪問介護の基本報酬引き下げで事業者の倒産が過去最多になっていることにふれ、減額分の補てん措置や国庫負担増などを求めました。
学生や国民の多くが重い教育負担に苦しむもとで、「学費値上げラッシュ」が起きようとしていると指摘し、政治の責任で学費無償化に真剣に取り組むべきだと強調。「１０３万円の壁」など課税最低限を含む税の問題について、「生計費非課税の原則に立ち戻り、課税最低限の大幅な引き上げを行うべきだ」と訴えました。