「 富山の飲酒逆走死亡事故。母の命を奪ったドライバーに危険運転致死罪の適用と厳罰を求めます！」の発信者の HIROSE SUMIRE さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「ここはグリーン車のデッキです。デッキにお立ちの場合でもグリーン券が必要です」。満員電車にもまれながら、ドアに張られたステッカーに興ざめしました。来春、本格的に始まるＪＲ中央線快速・青梅線のグリーン車サービスです。混雑時でも金を払わなければデッキにすら立てない、とは。
このところＪＲグループのサービス低下が目に余ります。ＪＲ東日本は２０２６年３月から普通運賃・定期運賃を全面的に値上げ。片道６０１キロ以上の距離の往復だと１割引きになる往復割引も廃止。帰省の折に利用していた身としてはダメージが大きい。
コストカットも著しく、ＪＲ東日本では「みどりの窓口」を過去3年で半減。世論の反発で年末年始は５０駅で臨時増設とのことですが、焼け石に水では。
赤字ローカル線の廃止も気になります。頭をよぎるのは、「男はつらいよ 寅次郎真実一路」のラストシーンです。寂れた駅で列車を待つ寅さんと旅仲間のポンシュウ。待てど暮らせど列車は来ない。そのうちポンシュウがレールが無いことに気づきます。
『山田洋次が見てきた日本』の著者であるフランス人ジャーナリスト、クロード・ルブランさんは、この場面を「国鉄民営化を決めた日本政府への痛烈な一撃」と指摘します。国鉄が分割・民営化されてから３７年。今の姿は成れの果てか。
「線路はつづくよ どこまでも」は、いまやおとぎ話。公共交通機関である鉄道は国民の足を守る最後の砦（とりで）ではなかったか。ふつふつと怒りがわいてきます。
２０２２年１２月１６日に岸田文雄政権が敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡を決めた「安保３文書」の策定から２年です。
１５年９月に安倍晋三政権は、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制＝戦争法を国会で強行し、戦後日本の安全保障政策を法制面で大きく転換しました。
安保３文書は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」から成り、安保政策を実践面から大転換するものです。国会での自公過半数割れの今、憲法を踏みにじり「戦争国家づくり」を進める企てを阻止することが切実に求められています。
■米の対中戦略追随
３文書決定に先立つ２２年１０月、米国のバイデン政権は、「国家安全保障戦略」を策定し、同盟国を動員して中国に対する軍事包囲網をつくる「統合抑止」を掲げました。３文書はこれに呼応し、「日米両国がそれぞれの戦略を擦り合わせ、防衛協力を統合的に進めていく」として策定されました。米国の対中軍事戦略に日本を組み込むものです。
３文書は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」などとごまかしています。しかし、敵基地攻撃兵器として調達が進むのは、中国の内陸部にまで到達可能だったり、音速の５倍以上で飛行したりする長距離ミサイルです。「専守防衛」とは両立せず、「他国に脅威を与える軍事大国」になるのは明らかです。
敵基地攻撃能力保有の狙いの一つは、米軍主導の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）への自衛隊参加です。ＩＡＭＤは、先制攻撃を含む敵基地攻撃と敵ミサイルの迎撃を組み合わせたものです。米国が先制攻撃などの戦争を始めれば、日本は集団的自衛権を発動して参戦し敵基地攻撃をすることになります。敵国の報復攻撃を招き、日本国土の焦土化につながります。
日米両政府は７月、在日米軍に作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を新設することで合意しました。陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」に対応する組織です。情報量でも装備面でも圧倒的に優越する米軍が自衛隊を事実上の指揮下に置くことは必至です。日本の主権を侵害する大問題です。
対中軍事包囲のため米軍と自衛隊の共同訓練が質量とも強化され、南西諸島を中心にミサイル部隊の配備など軍事要塞（ようさい）化が進んでいることも重大です。
■立憲主義壊す暴挙
歴代政府は「平生から他国を攻撃するような兵器」を持つのは「憲法の趣旨とするところではない」としてきました。安保３文書は敵基地攻撃能力保有を違憲としてきた政府見解を百八十度覆す立憲主義破壊の暴挙です。日本は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁するなど、憲法の平和理念を投げ捨て「死の商人国家」へ堕落を始めています。
石破首相は３文書の推進を明言しています。しかし今やるべきは軍事的対応の強化ではなく、東アジアを戦争の心配のない地域にしていく憲法９条を生かした平和外交です。新しい政党配置の下、国民の声と運動を強め、「戦争国家づくり」を止めましょう。
小池書記局長 「国にも保存求める」
 （写真）初代門司港駅の遺構（左）を調査する（右から）高橋市議、小池氏＝15日、北九州市門司区 |
北九州市門司区の初代門司港駅（旧門司駅）の遺構が市に破壊されつつある問題で、日本共産党の小池晃書記局長は１５日、高橋都市議とともに現地を調査しました。
小池氏は、遺構に隣接するマンションのベランダから、明治時代の開業当初の機関車庫の遺構を視察。初代駅舎の石垣や油倉庫跡など他の遺構が壊され、整地されていることを確認しました。
高橋市議は、「市は専門家や市民の意見を聞く場を設けようとしない。一部存置、切り出しの方策は出したものの、具体的な計画は何も示さないまま遺構を壊し始めていて、住民が怒っています」と説明しました。
この住宅から毎日遺構の様子を撮影してＳＮＳで共有している女性（６５）は「隣に住んでいても（遺跡の貴重さについて）市からは全く知らされず、急に工事が始まった。昨日から土砂を入れている」と話しました。
小池氏は「貴重な遺構のかなりの部分が跡形もなくなっており、破壊を既成事実化しようとしているように思える。貴重な文化財であるとともに、『門司港レトロ』の観光の目玉にもなりうる遺構。国にも遺構保存の責任を果たすよう求める」と話しました。
「河野談話」矮小化か
国、民間資料の収集触れず
紙議員への回答
来年で戦後８０年になるにあたり、日本政府には日本軍「慰安婦」問題への誠実な姿勢が問われています。同問題に関する政府の見解「河野談話」（１９９３年）について、実務を担う内閣官房副長官補室が一部事業を実施せず、同談話を矮小（わいしょう）化している可能性のあることが１５日までにわかりました。日本共産党の紙智子参院議員の問い合わせで明らかになりました。
国は「河野談話」に基づき日本軍「慰安婦」問題に関連する資料を集め、保管しています。９６年には平林博内閣官房内閣外政審議室長（当時）が各省庁に対して同資料の報告と提出を依頼（「平林通知」）しました。
「河野談話」は国が調査・収集・保管すべき資料には「今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」と表明しています。紙氏はこれに基づいて、民間研究者が発見・保有する物も含まれるとして、政府が同談話の発表以降に民間研究者に対して聞き取りや調査など資料を収集した実績があるか、同補室に問い合わせました。
同補室は回答で、民間研究者への資料収集に関する事柄には一切触れませんでした。
民間研究者らは、自分たちが新資料を発見しても政府が公認の資料にしない実態を指摘し、政府が同談話に背いていると批判しています。
河野談話の抜粋
…今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
…本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ちを申し上げる。
…われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
…政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
長野 市田副委員長迎え集い
 （写真）参加者に入党を呼びかける市田副委員長＝14日、長野県上田市 |
長野県の日本共産党は１４日、上田市と信濃町の２カ所で市田忠義党副委員長を迎え、集いを開き、約１００人が集まりました。参加者は市田氏に「日本経済のこれからは？」「原発を止めていくには？」などを質問。分かりやすく、新しい政治が始まる時代をどう生きるか、と語りかける市田氏の回答に参加者は大きくうなずいたり、熱心にメモを取ったりしていました。
上田市の集いは７３人が参加。党上小更埴地区委員会の党支部が「赤旗」読者や後援会員、真ん中世代の入党対象者に「共産党をまるごと知ってほしい」と参加を呼びかけ、事前に質問を寄せてもらいました。
市田氏は、先の総選挙で自民党政治に代わる政治の中身は選択されておらず、「過渡的段階が始まった」と述べ、「国民の願いを実現する政治を前に進める推進力が必要です」と強調。参加者から出される質問に丁寧に答え、「一度きりの人生を漂流ではなく羅針盤をもった生き方を」と入党を呼びかけました。
質疑応答の後、披露宴形式で並べたテーブルを市田氏は回りながら参加者と交流。企業活動と未来社会について質問した２５歳の男性は、「一歩ずつ合意しながら変えていくビジョンを聞けてイメージがつきました」と話しました。
信濃町の集いは悪天候のなか開かれ、高校生も含む２５人が参加。党の自力を付けて来年３月の町議選で現有３議席確保し、参院選の党躍進につなげようと決意を固め合いました。
神戸 山下副委員長訴え
 （写真）質問に答える山下氏（壇上）＝15日、神戸市長田区 |
日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員は１５日、神戸市長田区の党集いで会場いっぱいの参加者の質問に次々と答え、「国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索する中、各党の真価が問われている。願い実現へたたかえばたたかうほど共産党の値打ちが輝く時代です」と訴え、入党を呼びかけました。
山下氏は「衆院の自公過半数割れで国会がガラリと変わり始めた。来たる参院選で共産党が伸び、力関係を変えれば国民の願いで政治が動く新しい時代が来る。比例では私を含む５人ワンチームで国会へ押し上げてください」と訴えました。
韓国の戒厳令をめぐる質問には、「市民と議員がすぐに国会に駆け付け、力を合わせ撤回させた。市民は８０年代に軍事独裁政権を命がけで打ち破った時の経験や思いを語っていました。日本でも市民と野党の共闘の原点に戦争法反対のたたかいがあり、一つ一つのたたかいが民主主義を守る力になる」と話し、会場から「そうやなあ」「たたかわな」という声が相次ぎました。
地元の自営業の男性（４２）は「韓国のたたかいに民主主義の蓄積を感じました。共産党はさまざまなデマや攻撃も受けているが、毅然（きぜん）とたたかってほしい」と話しました。
茨城 はたやま予定候補集いで訴え
来年の参院選で比例５議席勝利をめざす日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は１５日、党茨城県委員会主催の「参院選勝利をめざす候補者を囲むつどい」に、選挙区の高橋誠一郎予定候補とともに参加しました。
 （写真）つどい終了後、参加した子どもたちと談笑する（左から）はたやま氏と高橋氏＝15日、水戸市 |
はたやま氏は、食堂を経営していた両親の働く姿を間近で見てきた自分にとって「社会や政治の接点は消費税だった」と振り返りました。高校生の時に、メニュー表を作る手伝いで「消費税の端数を切り捨てるか切り上げるかで悩んでいた父の姿が忘れられない」と「業者も苦しめられ、生活も圧迫する消費税はやめるべきだ」と訴えました。
はたやま氏は、宮城教育大学時代に、湾岸戦争が起き、平和と向き合い党と出合いました。日本被団協のノーベル平和賞にふれ「来年が被ばく８０年。平和を前に進める年にしたい」と語りました。
高橋氏は、「衆院選で寄せられた願いや期待に応えたい」と決意を語り、教育や医療、介護など負担が増える一方で「茨城の百里基地なども基地強化の予算は増え続けている」として「暮らしや平和を守るために税金の使い方を変えていこう」と呼びかけました。
参加者からは、通級学級やマイナ保険証の問題など意見が出されました。「ＳＮＳで毎日見ていて、子どもたちが会いたいと言うので一緒に来た」という家族は、帰り際に、はたやま氏を囲んでいました。
北海道十勝管内 全１９市町村可決を記念
一から勉強重ね理解深めた
市民と議員集会
 （写真）選択的夫婦別姓推進の意見書可決について語り合う十勝集会の参加者たち＝15日、北海道幕別町 |
選択的夫婦別姓制度を推進する意見書が北海道十勝管内１９市町村の全議会で可決されたのを記念して、議員と住民の対話集会が１５日、同管内の幕別町で開かれました。
同制度推進の意見書可決は、全国で４３５議会にのぼります。道内では道議会をはじめ１７９市町村のうち５２議会で可決。１４ある管内で全議会可決は十勝だけです。
集会では、北海道選出の国会議員があいさつし、各議会の議員が意見書可決の経緯を次々と発言。住民の陳情などを受けて、「選択的夫婦別姓って何？」という一から勉強を重ね、「別姓という選択肢をつくることだ」と理解を深めていったことが語られました。２０２２年７月に２年越しで意見書を可決した帯広市議会からは、日本共産党、立憲民主党、公明党などの議員が発言しました。
２４年９月の可決で十勝管内最後となった広尾町議会の議員は、当初は選択的夫婦別姓賛成が１人だったが、２０代の新人議員に働きかけ賛成を２人に増やし、その後、次々と賛成議員を増やしていった経験を語りました。
最も早く１９年３月に意見書を可決した幕別町議会の経験について、議員や議会に陳情した上田昭夫さんらが紹介しました。
昭夫さんは、娘の上田めぐみさん（一般社団法人「あすには」陳情アクションチームリーダー）と協力を得て陳情。十勝１９市町村に広げるきっかけをつくったことに会場から拍手を受けました。
県議会をはじめ県内１７市町で意見書を可決した香川県の山下紀子さんもかけつけ、エールを交換しました。
第３次選択的夫婦別姓訴訟の原告で札幌市在住の事実婚カップル、佐藤万奈さん（３７）と西清孝さん（３２）も紹介され、集会は、一日も早い選択的夫婦別姓制度の実現に向けて思いを交流しました。
国家公務員給与法案 塩川議員が批判
衆院内閣委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝12日、衆院内閣委 |
衆院内閣委員会は１２日、国家公務員の給与２法案と育児休業法案について採決を行い、可決しました。日本共産党は、月例給やボーナスを引き上げる一般職給与法案、首相や国務大臣等の給与引き上げを当分の間据え置く特別職給与法案、育児時間制度を拡充する育児休業法案のいずれにも賛成しました。
共産党の塩川鉄也議員は、今年の春闘での主要企業（従業員１０００人以上）の賃上げは５・３％だったが、法案の月例給引き上げは定期昇給分を加えても約３・６％にとどまったのはなぜかと質問。人事院の川本裕子総裁は、同院が官民比較の調査対象を従業員５０人以上の企業としていることが「賃金上昇率の違いにつながっている」と答えました。塩川氏が「『５０人規模』を引き上げるべきだ」と求めると、川本総裁は「検討をしていく」と答えました。
また塩川氏は、給与に最大２０％の差を設ける地域手当について質問。市町村別の級地区分を都道府県別にする「大くくり化」によって、埼玉県では２５市町が級地引き下げとなり、東京２３区と隣接する川口市などでは都との格差が１４％から１６％に拡大すると指摘。埼玉県からも級地区分は保育の公定価格にも準用されるため保育士確保が困難になると批判が出ているとして「川を１本挟んでいるだけで生活圏は同じだ。地域手当は抜本的見直しを」と迫りました。
平将明国家公務員制度担当相は「どのような影響があるか想像力を働かせて議論する必要がある」と答えました。
顧問料未報告 本村議員が追及
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝12日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１２日の衆院法務委員会で、鈴木馨祐法相が顧問を務める政治団体から受け取った顧問料を、国会に報告していなかった疑惑を追及しました。
鈴木法相が２０２２～２４年１１月に顧問を務めていた政治団体「全国損害保険代理業政治連盟」は２３年、鈴木氏に顧問料１１０万円を支出したと説明しています。一方、国会議員が資産公開法にのっとって提出する「所得等報告書」では、同年の雑所得として３１万５４９９円しか記載がありません。
本村氏は、雑所得に顧問料を計上していないのではないかと指摘。経費の内訳を追及しましたが、鈴木法相は「適切な税法上の処理をしている」と繰り返すだけで、まともに説明できませんでした。
鈴木法相は、自身が代表を務める自民党神奈川県第７選挙区支部が受けた寄付の政治資金収支報告書への不記載などが報道されるたび、報告書の訂正を繰り返してきたと告発した本村氏は、法秩序の維持に重要な責務がある法相としてふさわしいのかと疑問を投げかけました。
同委では、裁判官の報酬と検察官の俸給を公務員給与に準じて引き上げる裁判官報酬法改定案が日本共産党、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で、検察官俸給法改定案が全会一致で可決されました。
韓国大統領弾劾決議 小池書記局長語る
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、北九州市内で行った街頭演説で、韓国国会が１４日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾決議を可決させ、同大統領を職務停止に追い込んだことについて、「韓国の国民が発揮した民主主義の力だ。心から敬意を表する」と述べました。
小池氏は、同大統領弾劾決議案は当初、与党が参加せず不成立となったが、弾劾を求める運動が全国に大きなうねりとなって広がり、２回目の採決では与党も参加し一部議員が賛成に回り可決したとして、「民意と運動の力」の結果だと強調しました。その上で、「民主主義は与えられるものではなく、みんなで力を合わせ勝ち取るものだということを韓国のたたかいは示してくれた」「日本でも真の民主主義を実現し、新しい政治をつくっていくため、日本共産党もがんばる決意です」と語りました。
小池氏はさらに、「この事態を受けて、『日韓関係は冬の時代を迎える』との意見があるが、これは的外れだと思います」と指摘。「韓国は変わりつつある。日本も変わらなければいけない」「来年は戦後８０年、日韓国交正常化６０年です。過去の植民地支配や侵略戦争に正面から向き合い、韓国とまともな外交関係を築くチャンス。日韓の本当の新時代を築いていく２０２５年にしなければいけない」と語りました。
北九州市議選 小池書記局長訴え
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来年１月の北九州市議選（告示１月１７日、投票同２６日）の勝利にむけ、日本共産党は１５日、小池晃書記局長を迎えた街頭宣伝を市内３カ所で行いました。小池氏は、「総選挙後最大の大型選挙、多数大激戦です。共産党のベストナイン、９人を必ず勝たせてください」と多くの市民に訴えました。
小池氏は、門司駅前で高橋みやこ（門司区）、小倉駅前で大石正信、出口しげのぶ（小倉北区）、うど浩一郎（小倉南区）、折尾駅前で山内りょうせい（若松区）、きた時子（八幡東区）、いとう淳一、永井ゆう（八幡西区）、荒川徹（戸畑区）の９予定候補とともにマイクを握りました。
国政について小池氏は、総選挙を通じ衆院で少数派になった石破自公政権が通そうとしている補正予算に言及。不十分な能登被災地への支援、補正として過去最大の８２６８億円の軍事費、特定の半導体企業への１兆円の巨額補助金など問題点を列挙し、衆院での採決では自公のみならず国民民主や維新までも賛成したとして「悪政に手を貸す、まるで『助け舟の競い合い』だ」と批判しました。
北九州市議会について小池氏は、共産党以外は事実上の「オール与党」のもと、「自民党の古い政治にしがみつくのか、市民と力を合わせ新しい政治をつくるのかが問われている」と指摘。その上で、市議選の二つの争点をあげました。
一つ目は、市民の命と暮らしを守るのはどの党か―です。武内市政は、物価高のなか、国保料、介護保険料の値上げ、公立幼稚園の全廃など市民に痛みを押し付ける一方で、「かせぐまち」の名のもと、１社最大５０億円の企業立地促進補助金など大企業に大盤振る舞いだと痛烈に批判。「わずか８分間短縮するだけの下関北九州道路に投じる３５００億円があれば、１００年間、学校給食を無償化できる」と述べると大きな拍手が起きました。
小池氏は、共産党市議団は(1)物価高への緊急対策―下水道料金の４カ月間無料、ゴミ袋代１年間無料(2)子育て支援―小中学校給食費の無償化(3)高齢者対策―補聴器購入補助―の三つのプランを掲げていると紹介し、「この三つを共産党にやらせてください」とよびかけました。
二つ目は、市長言いなりの「オール与党」でなく市民の願いを実現するのはどの党か―。暮らしが苦しいとき、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げ、介護保険料２期連続の値上げに反対したのは共産党だけで、自公のみならず、立民、国民でつくる会派、維新も賛成したと語りました。さらに、下関北九州道路、企業立地促進補助金、旧門司駅遺構の破壊などに賛成している「オール与党」ぶりを告発。北九州空港を米軍・自衛隊が軍事利用する「特定利用空港」化には共産党だけが反対している事実を示しました。
小池氏は最後に、共産党市議団の数々の実績を紹介しました。(1)困っている人に寄り添い市民運動を力に要求を実現―１８歳までの医療費助成、第２子以降の保育料無料化、「平和のまちミュージアム」開設(2)市政を厳しくチェック、ムダ使い、悪政をストップさせた―高台地域の建物を制限する「区域区分見直し」の事実上の白紙撤回(3)国の冷たい政治と対決、暮らしまもる防波堤の役割―訪問介護報酬引き上げの撤回を求める意見書の全会一致可決、気候危機対策強化、イスラエルのガザ攻撃中止の意見書可決―。
小池氏は、「日本共産党を伸ばすことが市民の声が届く政治に変え、市民の命と暮らしを守る政治を前に進める力になります」と力説。「自公のみならず、維新や国民など参院選をみすえ総力をあげてぶつかりあう選挙です」「共産党候補はどの予定候補も全員当落線上で激しく他陣営と競り合っています。お集まりのみなさんがあと１０人、２０人とベストナインへの支持を広げに広げてください」と熱く訴えました。