Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「 巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください」の発信者の 原発新増設費用を国民から徴収する制度（RABモデル）導入 反対署名呼びかけ人・呼びかけ団体 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「三度目の正直」という言葉があります。維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が、かつて２度にわたり住民投票で否決された「大阪都構想」＝大阪市つぶしに再チャレンジする意向を明らかにしました。
政治家が選挙で一度落選しても二度、三度と再挑戦することはよくあることです。当落は別にして、立候補者が増え、選択肢が広がるのは有権者として歓迎できます。しかし、都構想の場合、住民投票だけでも約１０億円もの税金を使います。
つう、２度も否決されれば「二度あることは三度ある」と尻込みするはず。それでも都構想に執着せざるを得ないのは、総選挙での比例得票の大幅減で新たな旗印が必要になったのでしょう。大阪のためにではなく、維新の自己保身でしかありません。
吉村氏は「民主的なプロセスを経ることなく、法定協議会を立ち上げたり、行政機構のなかで議論したりするつもりはない」と。いかにも民主主義を尊重しているかのように聞こえるかもしれませんが、過去２回の「民主的なプロセス」（住民投票）のことなど、はなから無視するつもりのようです。」
維新のブレーンである上山信一大阪府市特別顧問は４年前の１１月、２度目の住民投票での都構想の否決を受け、自身のＳＮＳで「制度を巡る住民投票は無理だと思いました」。３度目はないの思いをにじませました。
「仏の顔も三度」と言いますが、いくら義理人情に厚い大阪市民といっても、さすがに「しつこいわい！ ええかげんにせい」と怒るのでは。
少女が問う日米同盟絶対政治
「私たちに、静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください」―１９９５年、沖縄県で起きた少女暴行事件に抗議する県民総決起大会での高校生の発言です。
■許されぬ暴行事件
あれから約３０年たっても、基地被害はいっこうになくなりません。そればかりか、日本政府や捜査機関による事件の隠ぺいという事態まで起きています。
昨年１２月２４日の夕方、嘉手納基地所属の米空軍兵（２５）が、公園にいた１６歳未満の少女に声をかけ、わいせつ目的で基地外の自宅に連れ去り、性的暴行を犯しました。クリスマスイブのこの日、少女は帰宅後に泣いて被害を訴え、母親が１１０番通報しました。
那覇地方裁判所は１３日、無罪を主張してきた被告の米兵に、懲役５年（求刑７年）の有罪判決を言い渡しました。
公判で被害者の少女は、自分の年齢を米兵に伝えていたことや、「やめて」「ストップ」と暴行を拒否したことなど恐怖の体験を証言しました。犯人の米兵がついたて越しにいる中、少女は「自分が犯してしまった罪の重大さを分かってほしい」と絞り出すように訴えたといいます。判決につながった少女の勇気ある証言にこたえて、これ以上の基地被害を許さないと行動で示すときです。
９５年の少女暴行事件を受け、在日米軍による事件・事故が地域に及ぼす影響を最小限にするための通報制度が、９７年に日米で合意されました。そこには、事件・事故発生情報を「日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要である」とあります。
しかし、今回の事件をめぐり、政府は事実を隠し、沖縄県に伝えていません。県が知ったのは、事件から半年後の６月、地元メディアの報道でした。県による被害者への包括的なケアや米軍への抗議・要請もできない中、少女や家族がさらに傷つき、隠ぺい期間中に他の米兵による性的暴行事件が繰り返されたのです。
政府は事件４日後の昨年１２月２８日、建設に反対する民意に背き、辺野古新基地建設のために必要な設計変更を県に代わって承認する「代執行」を強行しました。もし事件直後、または３月の書類送検や起訴段階で事件が明らかになっていれば、基地強化反対の県民の怒りは沸騰し、「代執行」は困難になり、６月の県議選の結果にも大きく影響していたでしょう。
■全国からの連帯を
いま、「戦争する国」づくりのもと、全国各地で米軍事故、犯罪への不安がひろがっており、沖縄だけの問題ではありません。基地被害をなくすには、米軍特権を保障する日米地位協定の抜本改定が必要です。日米同盟を優先し、国民の人権を蹂躙（じゅうりん）する政治は終わらせなければなりません。
２２日、沖縄市民会館で、事件に抗議し再発防止を求める県民大会が開催されます。チラシは「なかったことにしないで！！」と呼びかけています。全国革新懇と安保破棄中央実行委員会は、県民大会に連帯する行動を呼びかけています。米軍犯罪の根絶に向けて全国から声をあげましょう。
経団連提言と政府案は酷似
審議前から結論ありき？
２０３５年に向けた政府の温室効果ガス削減目標案が、日本経団連の提言とそっくりの内容であることがわかりました。世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）が「パリ協定の１・５度目標に整合する水準を大きく下回る案の提示に抗議する」とした声明で指摘しています。
１３年比６０％削減とする政府案は、１１月２５日に行われた環境省と経済産業省の両小委員会の合同会合で示されました。３時間にわたる会議の終了３０分前に、担当者が委員に案を配布。１３年から５０年まで、毎年同じペースで排出量を減らす「直線」経路で、５０年に排出ゼロとするものです。
実効性に疑問
この政府案の目標について、複数の委員が「具体的対策をどう実現するのか」「数字の意味の議論がとても雑」と述べ、実効性に疑問を示しました。
別の複数の議員からは「先進国として野心的な目標を掲げてもよいのではないか」「１・５度整合を目指し、精いっぱいの政策を立てることが必要だ」など、目標の低さそのものを指摘する意見も出ました。
政府案の直線的削減計画を見ると、５０年に排出ゼロとなっているため、世界の目標に整合しているように見えます。しかし二酸化炭素は分解されるまで大気中に長くとどまるため、いったん排出すればしばらく温暖化を促進することになります。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は３５年までに１９年比で６０％削減しなければ大気中の二酸化炭素が１・５度以内の気温上昇に抑えるための許容量（炭素予算＝カーボンバジェット）を超えてしまうと報告しています。
「非常に遺憾」
ＩＰＣＣの削減目標を１３年比で計算すると、３５年は６６％です。ＷＷＦジャパンは１１月２９日の抗議声明の中で、地球環境戦略研究機関が７６％、クライメート・インテグレートが７０％の目標を提言しているにもかかわらず、政府は６０％とした経団連の提言を踏襲していると指摘。「政府案の図は、経団連事務局作成の図と酷似している。一部の産業団体への過度な配慮で不十分な削減目標しか掲げられないというならば、非常に遺憾」と批判しています。
政府審議会の議論の進め方にも批判が上がっています。合同会合の池田将太委員は「この会議でどのように審議結果を取りまとめるのか、事務局からの説明はなかった」といいます。岩船由美子委員も「何人かの委員から同様の意見があったが、回答がない」と発言しています。同じ会合で政府の削減案に疑問や異論が出されたのち、政府の担当者は「議論いただいた通り、（政府案の）直線経路を軸に（政府内）事務局で検討を深掘りする」と述べ、会合が終了しました。
ＷＷＦは「広く国民から意見を募集し、審議会で改めて議論した０９年の意思決定プロセスよりも後退している」と指摘。若者らは結論ありきで議論を進めることに抗議するインターネット署名を募集しています。
(小梶花恵)
囲碁・三浦さん たくさんの支えが力
将棋・服部さん 服部将棋見せていく
 （写真）優勝杯を手にする囲碁の三浦太郎新人王（右）と将棋の服部慎一郎新人王＝１８日、都内 |
将棋・囲碁の新人王戦（しんぶん赤旗主催）で優勝した囲碁第４９期新人王の三浦太郎三段（２０）と将棋第５５期新人王の服部慎一郎六段（２５）の合同表彰式が１８日、東京都港区の明治記念館でおこなわれました。
小木曽陽司赤旗編集局長は、日本棋院・日本将棋連盟の創立１００年を祝い「伝統文化である囲碁将棋の普及・発展のために尽くしていきたい」とあいさつ。両新人王の「今後いっそうの活躍を期待します」と述べ優勝カップ、賞金目録を贈呈しました。
日本棋院の武宮陽光理事長、関西棋院の榊原史子常務理事、日本将棋連盟の羽生善治会長がそれぞれあいさつし、両新人王に賞状を贈りました。
三浦新人王の師匠・洪清泉四段、服部新人王の兄弟子・村田顕弘六段が祝辞を述べました。
三浦新人王は「本当は寒いですが冬も半袖で過ごしています。タイトルをとれるようになるまでは続けます」と笑いを誘い「師匠や両親、たくさんの方々にお世話になり新人王をとれました」と語りました。
服部新人王は「長い人生で（第５３期に続き）２回の優勝は幸運なこと。デビュー4年、次はタイトル戦めざして精進していきます。応援してくれるファンにこれからも服部将棋を見せていきたい」と決意を述べました。
都議会閉会 斉藤都議が討論
 （写真）討論する斉藤都議＝１８日、東京都議会 |
東京都議会第４回定例会は１８日、閉会しました。採決に先立つ討論で、日本共産党の斉藤まりこ都議は「物価高騰に苦しむ都民の暮らしを守り抜く」として、地域経済を立て直す政策を提案しました。
都の税収は過去最高を更新する一方、「都民ファーストの会」特別顧問の小池百合子知事は３日の所信表明で物価高騰に言及せず、補正予算も組んでいません。
斉藤都議は、▽中小企業１万社を対象にした賃上げ助成実施▽家賃補助▽都営住宅を１０年で１０万戸増設▽子ども医療費助成の所得制限撤廃▽高齢者支援予算の２～３倍化▽コミュニティーバスの補助拡充―などを提案しました。
２６億円かかる巨大噴水整備や明治神宮外苑再開発など、都政の問題点を指摘。機材の不具合が多い英語スピーキングテストの中止や、特別支援学校のための土地確保などを求めました。
小池知事が、自民党の萩生田光一氏ら裏金議員を総選挙で応援した理由を共産党都議に問われ「ご協力頂いている方々と力を合わせていく」と答弁したことについて、斉藤都議は「裏金議員に協力してもらうのが都民ファーストなのか」と批判。来年の都議選に向け、政治改革を前進させることを表明しました。
共産党条例案 立民など賛成
シルバーパス負担軽減
東京都内の路線バスなどが乗り放題になるシルバーパスをめぐり、日本共産党都議団が提案した利用者負担を軽減する条例改正案は、１８日の都議会本会議で否決されました。共産党（１９人）、立憲民主党（１４人）、ミライ会議（４人）など５会派３９人が賛成しました。都議会の現員は１２４人です。
白川・大平両氏 県被団協と懇談
広島
 （写真）広島県被団協の佐久間理事長（手前右）らと懇談する（左から）白川、大平両氏＝１８日、広島市 |
日本共産党の白川よう子参院比例予定候補と大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は１８日、広島市の広島県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）を訪れ、懇談しました。白川、大平両氏は日本被団協のノーベル平和賞受賞をともに喜びながら、核も戦争もない世界の実現へ奮闘する決意を述べました。
授賞式に合わせてノルウェー・オスロに赴いた佐久間氏は、被爆証言や被爆樹木イチョウの種を植えるなど現地での活動の模様を紹介。「運動を若い世代に引き継いでいくのが今後の課題」と継承の大切さを語りました。
白川氏が「国際的な核兵器廃絶の高まりと日本政府との差を感じましたか」と尋ねると、佐久間氏は「交流する中で感じた。核廃絶を人類全体の問題だと捉え、被爆者の役割が大きく評価された。それに応え日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう訴えていきたい」と述べました。
受賞以降、大使館や経済団体から意見交換の申し出や、「被爆２世。何かできることをしたい」と元自衛官の電話があるなど反響が相次いでいるといいます。佐久間氏は「平和の問題で一緒にやろうという動きが強まっている」と話しました。
ＮＨＫ経営委 「画期的和解」原告に笑顔
 （写真）和解内容を説明する澤藤大河弁護士（左から２人目）ら弁護団＝１７日、東京都内 |
ＮＨＫ経営委員会（古賀信行委員長）は１８日、かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組（２０１８年４月放送）をめぐり、経営委員会が当時の上田良一会長を「厳重注意」した議事録をＮＨＫホームページに公表しました。経営委員の個別番組への干渉を禁じる放送法３２条違反が指摘されていました。
市民グループが公表を求めてＮＨＫと森下俊三前経営委員長を訴えていた裁判が１７日、東京高裁で和解したため。森下氏は原告に計９８万円を支払います。原告と弁護団は１７日夜の報告集会で「画期的な和解だ」と笑顔を見せました。
公表したのは、１８年１０月９日、２３日、１１月１３日の３回の経営委員会議事録の未公表部分。森下氏（当時経営委員長代行）は、報道に激怒した郵政グループの意を受け、不正販売を報じた番組に対し「インターネットだけで取材」「取材はほとんどしていない」と事実と異なる批判を展開。石原進経営委員長（当時）とともに上田会長を「厳しく伝え注意」しました。上田会長は、外部の圧力で個別番組を批判するなら「ＮＨＫとして存亡の危機に立たされかねない」と反論しましたが、経営委員会側は聞く耳を持ちませんでした。
原告弁護団の澤藤大河弁護士は１７日の記者会見で、訴訟の目標は議事録の公表と隠ぺいした森下氏の責任の明確化だったと説明。「原告らの熱意ある取り組みが原動力となって裁判所に問題意識を喚起させ、両者をともに実現する和解となった」と高く評価しました。
報告集会で杉浦ひとみ弁護士は「ＮＨＫ番組への干渉を許してはおけない。私たち原告団の熱意が裁判官の心を動かしたと思う。他のメディアは他山の石としてほしい」と指摘。事務局長の長井暁さん（ジャーナリスト）は「議事録は（放送法４１条で）公開されなければならなかった。中には３２条違反にかかわる発言もある。経営委員は国会の同意を得て総理大臣が任命する。（与野党逆転の衆院で）今後どういう人物を任命していくのかが問われている」と語りました。