「 大阪府営浜寺公園ばら庭園内のトイレ再建を要求する」の発信者の 吉野 里美 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
犯罪の土壌に目向け根を絶て
闇バイトを使った犯罪があとを断たず、深刻な問題になっています。この犯罪から社会と国民生活を守ることは切実な課題です。
闇バイトによる犯罪は、ＳＮＳを悪用した新しい犯罪です。警察は、「匿名・流動型犯罪グループ（とくりゅう）」と位置付けています。匿名性の高い通信手段を使用し、事件ごとに実行役のメンバーを入れ替え、中核部分をわからなくするなどの特性があります。
若者を「高額バイト」「ホワイト案件」などとＳＮＳで集めて引きずり込み、脅迫して利用し使い捨てるケースも目立ちます。「バイト」という言い方で、犯罪への敷居を低くしていることも特徴です。
■必要な対策と予防
被害者の多くは高齢者です。犯罪種別は、詐欺、窃盗、強盗をはじめ多岐にわたります。最近、一人でいるときに押し入り、危害を加え、殺害まで行うなど凶暴性も目立ち、社会に不安が広がっています。
こうした犯罪は許されず、その解決は一刻も猶予がありません。
警察庁も対策をすすめ、「犯人は必ず逮捕する」と宣言しています。専従態勢をつくり、首謀者の摘発と全容解明を急ぎ、若者に闇バイトに手を出さないように呼びかけ、また地域での「防犯対策」も強めています。
事態の深刻さを考えれば、捜査当局をはじめ行政各部門が連携し、闇バイトを使った犯罪を根絶するために有効な対策に力を尽くさなければなりません。
同時に、この犯罪に立ち向かうためには、その根を断つことに目を向ける必要があります。社会の病巣を土壌にして生まれているからです。
■際立つ貧困と孤立
実際、札幌の事件で逮捕された２０代の男は動機について「借金があり、生活に困っていた」と供述しています。相談する相手がなく、行政に頼るすべも知らない若者が目立ちます。
昨年、闇バイトをした少年を２６の少年院で調査した浜井浩一龍谷大学教授は、事件の背後に、深刻化する貧困、孤立があると指摘し、「少年たちは、日本社会がもっとまともで将来明るい未来が展望できる、希望が持てる社会であれば、こんな闇バイトに手を出すことはなかった、と言う」とのべています。（「報道１９３０」１１月２０日放送）
日本の若者がおかれている劣悪な状況は国際比較でも浮き彫りになっています。世界６カ国を対象にした調査では、「自国の将来が良くなる」と回答した割合は、中国８５％、インド７８％、韓国４１％、アメリカ２５％、イギリス２５％に比べ、日本は１５％と最低です（日本財団１８歳意識調査、２０２４年）。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８カ国を対象にしたユニセフの子どもの幸福度についての調査（２０年）でも、精神的幸福度は３８カ国中３７位です。
これらは、多くの原因が複合した結果ですが、「失われた３０年」のもと、貧困と格差、非正規労働の広がり、子どもの権利を無視した教育などが若者を直撃したことは、多く指摘されています。
闇バイトを使った犯罪をめぐる問題では、若者に希望ある未来を示す政治の責任も問われています。
民青役員、志位議長・田村委員長らと懇談
 （写真）懇談する民青役員と党役員。左手前から３人目は志位議長、その右が田村委員長。右手前から３人目は民青の西川委員長＝１６日、党本部 |
１１月の日本民主青年同盟（民青）全国大会で選出された新役員が１６日、日本共産党本部を訪れ、日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長らと懇談しました。３年連続で拡大目標を達成し、現勢でも前進した民青の全国大会の成果を踏まえ、班がたたかいに踏み出し、仲間を迎えていくという次のステージへと前進させるために、ともに力を合わせようと話し合いました。
民青の西川龍平委員長は、前大会期に３２５１人の仲間を迎えたことは今世紀最高の到達だと報告。「役員が先頭に立って仲間を迎えていることは、班への援助を力強いものにし、新加盟者が加わることで班の活動も活性化している。青年の中で自民党離れが色濃く表れている中で、いっそう大きな民青を目指したい。青年の模索にこたえ、大きなうねりを起こしてこそ『新しい政治プロセス』も確かなものになっていく」と語りました。この流れを発展させるために、班がたたかいに踏み出し、その中で仲間を迎えることを目指したいと述べました。
志位氏は、民青のさらなる発展へ党としても力を合わせたいと強調。「『アメリカ言いなり』『大企業優先』という二つの異常をどう乗り越えるか、さらに共産主義と自由についての展望をつかめる学びと、同盟員がたたかいに踏み出せるような援助に、党としても力を入れたい」と述べました。
田村氏は、全国大会でのあいさつを振り返り、今回の目標達成は前々回、前回と目標を引き上げた上での達成であり、大会からも強い熱気を感じたと強調。「街頭での対話から加盟した同盟員も全国大会で生きいきと発言するなど、青年が民青と出会い成長していることに私も励まされた。こうした活動を確信にしながら班の取り組みへと発展させるために協力・支援したい」と話しました。
その上で、「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク」をはじめ、要求実現の運動の発展や、日本共産党綱領と科学的社会主義の学習の推進について議論しました。
「参政権に関わる問題」
衆院特別委 塩川議員が追及
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１６日、衆院政治改革特委 |
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１６日、衆院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改定案は、外資系企業のパーティー券購入を温存し、「公開方法工夫支出」を監査するとされる第三者機関「政治資金委員会」にも公開のルールがないとただしました。
塩川氏は、自民党案が外国人・外国法人等によるパーティー券購入禁止を掲げながら「日本法人で５年以上上場している外資系企業」は禁止の対象から外し、２００６年の法改悪で献金可能とした、この外資系企業を、今回「特例上場法人」と規定し、禁止の対象外にして温存していると追及しました。
自民党の国光あやの議員は、厳しい上場審査基準が課せられており、市場の監査が徹底していると主張。日本の政治や選挙が外国人の勢力によって影響を受けることを未然に防止するとする政治資金規正法の「趣旨に反しない」として温存を正当化しました。
塩川氏は「献金の是非という国民の参政権に関わる問題を上場基準、市場のルールに任せてよいのか。上場基準は免許を受けた民間企業である証券取引所が市場運営の観点から定めたものにすぎない」と反論。「それがなぜ外国からの影響力排除の担保になるのか」と迫ると、国光氏は上場基準があると繰り返すだけで質問に答えられませんでした。
塩川氏は、「外国人からの献金禁止規定は質的規制の根幹をなすもので、外国人勢力によって影響を受けることを未然に防止するとしてきた国家主権に関わる原則を変えたことはきわめて重大だ」と厳しく批判しました。
「政治資金委員会」に提出された「公開方法工夫支出」の領収書等の写しが公開される仕組みがあるのかと迫ると、自民党の長谷川淳二議員は「新たにルールを定める」と答弁。塩川氏が、現状、情報公開のルールが整備されていない国会に第三者機関を置くことになると指摘すると、長谷川氏は、領収書等の写しの公開は「想定されていない」と認めました。
さらに長谷川氏は同委員会の議事録の公開も「委員会が判断したものは控える」と答弁。同委員会には公開のルールが規定されていないことが明らかになりました。
政府が新指針 男女比率１対３に
共産党要求実る
政府は１３日、１月に発生した能登半島地震を踏まえ、避難所の運営指針を改定しました。被災地などで最低限守るべき指標を定めた国際基準を取り入れ、「トイレは２０人に１基」などと明記しています。日本共産党は国会などで、トイレの改善など避難所の環境改善を求めていました。
政府は、各国の赤十字社などをメンバーとする団体が策定した国際基準「スフィア基準」を採用。トイレに関しては発生当初は「５０人に１基」、その後は「２０人に１基」を配備し、男性用と女性用の比率を１対３とするよう推奨。自治体には簡易トイレの備蓄や誰もが使いやすく清潔なトイレの確保に努めるよう求めています。入浴施設は「５０人に一つ」との基準を示しました。
避難所内の１人当たりの居住スペースは、畳２畳分に相当する「最低３・５平方メートル」を明示。段ボールベッドなどが置ける広さの確保と雑魚寝解消をめざし、簡易ベッドと間仕切りは「開設時からの設置」を促します。
このほか、被災者に温かい食事を提供する必要性も強調。地域内でキッチンカーを手配するなどの取り組み事例を紹介しています。
日本共産党の井上哲士議員は１月の参院予算委員会で、能登半島地震で急務となっていた避難所の改善を取り上げ、「トイレは男女共用で、夜は照明も少なくて怖くて使えない」と女性の立場に立ったトイレの改善を要求。３月の同委員会でも避難所・避難生活学会が提唱する「ＴＫＢ４８」（清潔で洋式のトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、段ボール等のベッドを発災時から４８時間以内に整備）を紹介し、「国として大規模な分散備蓄が必要だ」と主張していました。
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政府を動かした
井上議員談話
地震では助かった命が劣悪な環境のなかで失われるなどの避難所の実態への被災者や支援者の怒りの声が政府を動かしました。自治体任せにせず、新基準実行のための国からの支援を強く求めたい。
日本共産党は１６日、次期衆院選の比例ブロック予定候補（第２次）２氏を次の通り発表しました。
 （写真）藤野保史氏 |
【北陸信越ブロック】
藤野保史（ふじのやすふみ） 元５４
衆院議員２期、党幹部会委員、政策委員会副委員長
 （写真）大平喜信氏 |
【中国ブロック】
大平喜信（おおひらよしのぶ） 元４６
衆院議員１期、党中央委員
企業・団体献金の禁止で小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、自民党と立憲民主党が大筋合意した政治資金規正法改定案の取り扱いについて問われ、「政治改革の一丁目一番地の課題は企業・団体献金の禁止だ。これが先送りされることは看過しがたい。時間が足りないというのであれば、会期延長してでも徹底的に議論し、企業・団体献金の禁止を実現するのが国会の責務だ」と述べました。
そのうえで小池氏は、「政策活動費の廃止法案は、わが党も共同提案に加わっている法案で、ここに余計なものを何もつけずに採決をするのなら、当然賛成する」と表明。第三者機関を設置する法案については「政治資金については、例外なく公開をすることで国民が監視するのが原則だ。第三者機関で、お墨付きを与えたり、隠れみのにすることは許されない」と述べました。
今後の議論の方向について問われ、「裏金問題が企業・団体献金から生まれているということをはっきりさせなければいけない。企業・団体献金はパーティー券も含めて全面禁止することが、こうした事態の再発を生まない最大の保障になる」と述べました。
また小池氏は、「企業・団体献金が政治をゆがめてきたことを国会論戦の中でも明らかにしてきた。例えば、消費税増税を繰り返す一方で法人税減税をする、原発やマイナンバーなども企業からの献金を受けて進めてきた。企業・団体献金の禁止がなぜ必要かをしっかり議論することが大事になってくる」として「真相解明と企業・団体献金そのものが持つ問題点を徹底的に明らかにしていく論戦に取り組んでいきたい」と述べました。
小池氏、石破首相を批判
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝１６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、同日の参院予算委員会での２０２４年度補正予算案審議について「石破茂首相が（自民）党総裁選で自ら言ってきたことを全くやろうとしないことが浮き彫りになった」と述べました。
石破氏は総裁選では、学費無償化と１億円の壁と言われる金融所得優遇税制の見直しを主張していました。小池氏は、同日の参院予算委員会での日本共産党の吉良よし子、大門実紀史両議員の質問への石破氏の答弁によれば「学費の値上げを止める気も、金融所得優遇税制の見直しをやる気もない」と指摘。「首相になるとやらない公約であれば、最初から言うべきではない」と批判しました。
さらに、全体の補正予算案について「最大の問題は、過去最高の軍事費と特定半導体企業へのばく大な支援だ」と強調。「この二つの猛毒を取り除く立場で引き続き奮闘する」と表明しました。
補正予算案では、辺野古の新基地建設費、佐賀空港へのオスプレイ配備のための整備費、鹿児島・馬毛島の米空母艦載機離着陸訓練場の建設費などを含む８２６８億円もの軍事費を計上。半導体メーカーラピダス１社に１兆円の支援を盛り込んでいます。日本共産党は組み替え動議を提出しましたが、共産党以外の反対で否決されました。
小池氏は「日本共産党が衆院でこの二つの大問題を正面からただし、補正予算案の抜本的な組み替え案を提起してたたかったことは非常に大きな意味がある」と主張。補正予算案に賛成した国民民主党と日本維新の会は「自民党の延命に手を貸し、助け舟の競い合いをしている」と批判しました。
経産省２０４０年試算 原発は費用上昇
経済産業省は１６日ひらかれた有識者会議で、２０４０年時点の電源別の発電コストについて試算を明らかにしました。太陽光発電が、太陽光発電パネル等の値下がりを反映し、最も安くなりました。また、原発は安全対策費用の上昇を受けて前回試算より上昇しました。
試算によると、原発は１キロワット時当たり１２・５円以上かかります。２１年に公表した前回試算では３０年時点で同１１・７円以上でした。太陽光はパネル製造費の低減によって、事業用で７・０円～８・９円となりました。
一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は、燃料費の高騰などを反映して前回の１０・７円～１４・３円から、１６・０円～２１・０円と大幅に上昇しました。
試算は４０年に新たに発電所を建設した場合の費用です。原発では安全対策工事費の増大や物価上昇などが影響しています。
また、石炭火力は４０年には２０％のアンモニア混焼か二酸化炭素を回収・貯留する技術（ＣＣＳ）付きを前提としており、それぞれ２０・９円～３２・０円、２６・６円～３２・２円と極めて割高になっています。
再生可能エネルギーでは、拡大が期待されている洋上風力が前回の試算２５・９円から１４・４円～１５・１円に大きく低下しました。
試算結果は、近く改定する次期エネルギー基本計画で、４０年電源構成の目標を決める前提になります。
大阪地裁 損害賠償求め市民が提訴
 （写真）提訴する原告と弁護団＝１６日、大阪市北区 |
大阪市がカジノ業者に市有地・夢洲（ゆめしま）を格安賃料で貸すのは違法だとして、住民監査請求を起こした市民４９６人を代表して３人が１６日、松井一郎前市長やカジノ業者に対し約１０４４億円の損害賠償を求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。
土地賃貸中止を求める第１次訴訟（昨年４月）に続いて、違法な格安賃料を推進した松井氏らと、利益を得るカジノ業者、違法な鑑定を行った不動産鑑定業者４社らの責任を追及するものです。
訴状では、格安賃料となる「ＩＲを考慮外とする」「新駅でなく隣の島の駅を最寄り駅」などの鑑定条件の示し合わせに大阪市が積極的に関与していたことが発覚したメールで明らかになったとして、「市民の貴重な財産を違法な方法で著しく廉価な金額で貸すことは違法行為」と指摘しています。
提訴後の会見で原告の市民は「住民サービスを削る一方、ずさんなお金の使い方は許せない」「格安賃料で損害を受けることを知らない市民に広く知らせたい」と述べました。
両訴訟原告団長の藤永延代さんは「議会で維新が圧倒的多数を占めるからといって住民は白紙委任したわけではない。関わった者の責任を問う大事な裁判です」と語りました。