「 香川県立高校の授業で使うタブレット端末の無料貸し出しを継続してください。」の発信者の 香川県の高校生のタブレットについて 考える会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「自分が犯してしまった罪の重大さを、わかってほしい」。少女の悲痛な訴えが法廷にひびきました。いまわしい記憶を呼び戻すつらさに震えながら。
去年１２月、沖縄の米軍嘉手納基地に所属する空軍兵が１６歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、性的暴行を加えたとして罪に問われていた裁判。きのう那覇地裁は懲役５年の実刑判決を言い渡しました。米兵は無罪を主張してきましたが、少女の証言は信用できるとして。
この事件は警察や政府が把握していながら発表もせず、県にも情報を伝えていませんでした。玉城デニー県知事はこのような事件が起こることのないよう、これまで米軍と日米両政府に対して強く抗議し、より実効性のある再発防止策を求めてきたと。
誰もが被害者になりえる―。沖縄の女性たちや多くのＮＧＯが声をあげ、国連の女性差別撤廃委員会は日本への勧告の中に米軍兵士による沖縄の性暴力を書き込みました。暴力を防ぎ、加害者を適切に処罰し、被害者に十分な補償を。
米軍占領下の沖縄の歴史や現状をまとめ、委員に渡した新婦人沖縄県本部の里道昭美事務局長は本紙に語っています。「不平等な日米地位協定の異常さ、日本政府が沖縄の女性に保護の手だてをとっていないことが明らかになった」。
判のなかで今後の目標について問われた少女は「スクールカウンセラーになって、自分のようなつらい思いをした子を助けたい」と声を振り絞ったといいます。沖縄は２２日、事件に抗議する県民集会を開きます。
政府丸抱え 際限ない税金投入
大手半導体メーカーへの法外な政府補助金が相次いでいます。政府は１１月に閣議決定した経済対策で、２０３０年までに次世代半導体の研究開発の補助などに６兆円、量産投資への出資や債務保証に４兆円以上を盛り込みました。全体として１０兆円以上の公的支援です。
■中小とは桁違い
２４年度補正予算案では半導体メーカーのラピダス１社に１兆円の巨費を投入しようとしています。政府はこれまでもラピダスに９２００億円の補助をしています。
ラピダスは、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニー、ＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、三菱ＵＦＪ銀行の大手８社が出資しました。出資額は巨額の補助金に対してわずか７３億円です。
米大手ＩＢＭが開発する回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体の製造技術を借り受け、２７年から北海道千歳市での量産開始を目指しますが、事業の先行きを不安視する声もあります。
他にも世界有数の半導体メーカーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第１工場と第２工場の建設に合わせて約１兆２０８０億円の補助金を出します。
キオクシアと米国企業が岩手県と三重県で共同運営する工場の設備投資には最大２４００億円を支出します。特定企業に直接これほど巨額の支出をするのは、あまりに不公正な税の使い方です。
２４年度予算の中小企業対策費は１６９３億円にすぎません。ラピダスやＴＳＭＣなどには桁違いの補助です。
石破茂首相は１０月９日の国会の党首討論で日本共産党の田村智子委員長が最低賃金引き上げのため中小企業への直接支援を求めたのに対して、「私どもは全体主義国家、社会主義国家ではないので、政府が主導して直接お金を支払うやり方が必ずしも正しいとは思っていません」などと驚くべき答弁をしました。
ならば半導体企業への巨額の直接支援こそ成り立ちません。
半導体は家電や自動車に欠かせませんが、それをもって特定企業への破格の支援を正当化できません。製品の安定確保は、電機、自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきです。
■米軍の軍需に貢献
経団連は「産業技術立国への再挑戦」（２２年１０月）で、半導体を「米中の技術覇権争いの中でも、経済安全保障に直結する戦略物資」とし減税や補助金を求めています。
ラピダスの東哲郎会長は２３年１０月２５日の都内での講演で「重要な部分は国防」「まずアメリカのお客に届ける」と米国の軍需への貢献を明言しています。巨額の税金が軍事に使われようとしています。
米国は先端技術で中国が優位に立たないよう、締め出しを図っています。しかし、日本にとって中国は最大の貿易相手です。米国に加担して半導体を争いの道具とすれば、日中間の対立を深め、アジアの緊張を強めることになります。共存共栄の経済関係を築くことが、国民が必要な物資を安定的に確保する上でも欠かせません。
公取委は厳正対処を
岩渕議員聞き取り
 （写真）公正取引委員会から聞き取りを行う岩渕氏（正面）＝１３日、国会内 |
公正取引委員会の市場取引監視の担当者は１３日、東京電力と中部電力が共同出資した発電会社国内最大手のＪＥＲＡによる卸電力取引市場での相場操縦について、「今まで聞いたことがない」として重大問題である認識を示しました。現時点での同委の調査の有無は明らかにしませんでした。日本共産党の岩渕友参院議員による同委への聞き取りで語りました。
同委担当者は公正取引委員会としての態度表明はせず、「事態を把握している」と述べるにとどめました。経産省・同委共同の「適正な電力取引についての指針」に照らし、独占禁止法違反の「私的独占」に認定されれば、今回の問題が刑事罰の対象になり、最大で相場操縦期間の売上高の６％の課徴金が命じられる可能性があると指摘しました。
２０２０年末から２１年初頭に発生した電力価格の「異常高騰」問題では、国会での岩渕氏の質問に対し、当時の同委委員長が電力大手による不当な電力供給量の操作に独占禁止法の適用もあり得ると答弁していました。
岩渕氏は同答弁をあげて「経産省任せではなく、公正取引委員会が厳正に対処してほしい」と指摘。「全発電量の３割を占め、市場支配力を持つＪＥＲＡの無法行為を放置すれば、再生可能エネルギーを担う新電力や家庭に与える影響は計り知れない」と強調しました。
ＪＥＲＡは、東京電力から火力発電事業を継承した１９年４月から２３年１０月まで、国の指針が定めた供出（入札）すべき電力を市場に入札せず、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が先月、意図的に取引価格を引き上げる相場操縦だと認定。相場操縦の期間に１日最大１億円の不当な利益をあげました。
“政府目標低すぎる”
共産党と懇談 温室効果ガス削減で
 （写真）岩渕議員（右）らと懇談する（左から）鎌田さん、松尾さん、ｅｒｉさん＝１３日、参院議員会館 |
日本共産党の岩渕友、吉良よし子両参院議員と笠井亮原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者は１３日、気候変動問題に取り組む企業グループ関係者や環境活動家と懇談しました。
懇談したのは脱炭素社会を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」事務局長の松尾雄介さん、ファッション産業の持続可能性を求めるｕｎｉｓｔｅｐｓ共同代表の鎌田安里紗さん、環境活動家のｅｒｉさん。
温室効果ガス削減目標を議論する政府の審議会で政府側が示した「２０３５年に１３年比で６０％削減」を軸とする案で決めるべきではないと話しました。
政府案が明らかになって以降、環境ＮＧＯや研究機関は政府案では平均気温の上昇を１・５度以内に抑えられないと指摘しています。ＪＣＬＰは７５％削減するための方策を提言しています。
営利企業にとって、政策によるルールなしで独自に脱炭素に取り組むことは価格競争の面で困難があります。鎌田さんは「政府から低い目標値が出ると、企業の目標も低くなる」と訴え、松尾さんは政策決定時に一部の企業の意向だけが反映されている問題を指摘しました。
岩渕議員は「エネルギー基本計画を閣議だけで決めるのではなく、国会での議論が必要だ」と述べました。
遺骨収容に手応え
小池書記局長「国の責任で発掘を」
 （写真）長生炭鉱跡で遺骨の潜水調査をした伊左治さんの会見で発言する小池晃書記局長（左端）＝１１日、国会内 |
戦時中の１９４２年２月の水没事故で、強制動員された朝鮮人を含む１８３人が犠牲になった山口県宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱跡で、遺骨収容に向けた潜水調査が進んでいます。国会内で１１日、調査した水中探検家の伊左治佳孝さん（３６）が会見しました。
伊左治氏は洞窟など水中の閉鎖環境を潜水する専門家です。１０月末、事故後初めて炭鉱入り口から坑道に入り、１００メートル以上先まで潜水。遺骨収容への手応えを得ています。
伊左治氏は会見で、潜水時の危険性と対策を説明。リスク解消は可能とした上で、炭鉱入り口を補強する必要性をのべました。
会見には日本共産党の小池晃書記局長が参加。小池氏は４日の参院本会議でこの問題をとりあげ、石破茂首相は「遺骨の埋没位置が明らかでないため、現時点では遺骨発掘は困難」と従来の答弁をしました。他方、厚生労働省の担当者は小池氏に「新たな情報があれば考える」と話しています。
会見の場で小池氏は「（来月末の潜水調査で）遺骨が見つかれば明らかな新情報で、国が全責任をもって発掘作業にとりかからなければいけない」と強調しました。
会見には日本共産党の仁比聡平参院議員や社民党、立憲民主党の国会議員らが参加。
調査は「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が行っています。
山添氏、国連局長と懇談
 （写真）国連人口基金の新垣尚子・人道支援局長（左から２人目）らの表敬をうける山添氏（同３人目）＝１０日、国会内 |
日本共産党の山添拓政策委員長は１０日、スイス・ジュネーブの国連機関で性と生殖に関する健康と権利の保障にとりくむ「国連人口基金」（ＵＮＦＰＡ）の新垣尚子・人道支援局長の表敬を受け、国会内で懇談しました。
新垣氏は、ＵＮＦＰＡが公表した「世界人口白書」と「人道支援活動概要」の最新版の内容を報告し日本での理解を広げるために国会を訪れました。
新垣氏は「災害や紛争で被害受ける女性たちをどれだけ救えるかが焦点。ウクライナ、スーダン、アフガンを回ったが国内避難民や難民の７～８割が女性。レイプを戦争の道具に使うというひどいこともいろいろなところで起きている」と指摘。「２０２４年は世界７０カ国以上で選挙があり保守化の傾向のために女性支援に関して後退している状況がある」と述べ、活動への支援を訴えました。
山添氏は、被害に直面する女性や子どもへの献身的な支援活動に敬意を示しました。
また、両氏は日本の人口問題についても意見を交換。新垣氏は「少子高齢化問題があるからと経済や生産性のところから人口を考えるが、その中でも一人ひとりを産み育てる女性の権利の視点で社会の将来設計を考えること大事だ」と指摘しました。
山添氏は「結婚や出産を本人の選択を抜きにして語るべきでなく、権利を出発点に個々の選択を政治が支えることが一番必要だ」と応じました。
街頭トークを実施 大津
 （写真）トーク宣伝する（左から）山下、佐藤の両氏＝大津市 |
日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員（参院比例予定候補）は１３日、大津市で佐藤こうへい参院滋賀選挙区予定候補とともに街角トーク宣伝を行い、自民・公明の過半数割れという総選挙結果について「国民にとって闘いがいのある時代が始まった」と訴えました。
山下氏は「自民党だけが反対して通らなかった国民の願いが通る可能性がぐんと高まった」と強調。選択的夫婦別姓や最賃１５００円への引き上げ、学費引き下げ・無償化、企業・団体献金の禁止など「野党が結束すれば実現できる道が開けた。声を上げ運動しよう」と呼びかけました。
臨時国会初日、参院に企業・団体献金全面禁止、政党助成金廃止の両法案を提出したことや、田村智子委員長が文部科学省に対し「学費値上げを止めるための緊急の予算措置」をとるよう要請したことなど、日本共産党の役割を強調。密室協議ではなく、国民の前で議論が行われようとしていると国会の変化を指摘しました。
佐藤氏は「参院選で日本共産党を伸ばし、自公を少数に」と力を込めました。
当事者ら 党国会議員団と懇談
 （写真）「マリッジ・フォー・オール・ジャパン－結婚の自由をすべての人に」から要請書を受け取る党国会議員団＝１３日、国会内 |
戸籍上の性別が同じ人との結婚の実現を求めている「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」は１３日、日本共産党国会議員団と国会内で懇談し、同性同士の結婚のための速やかな法改正を求める要請書を提出しました。党国会議員団から小池晃書記局長、倉林明子副委員長・ジェンダー平等委員会責任者、田村貴昭、本村伸子両衆院議員、仁比聡平、山添拓、吉良よし子、伊藤岳各参院議員が参加しました。
要請では、同性同士のカップルであっても結婚できるよう取り組みを推進し、婚姻の平等（同性婚）を実現する法案を提出し、速やかな法改正の実現を求めています。
同性同士の結婚を認めないとした民法の規定は憲法違反だとして当事者が訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟は全国五つの裁判所で６件が係属。高裁では、札幌、東京に続き同日、福岡が「違憲」と判断しました。
同訴訟・東京弁護団の永野靖弁護士は、裁判所が繰り返し違憲性にふれ、判決はより踏み込んだものになっていると指摘。「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」の池田宏事務局長は、世論の多くが同性婚に賛成の中で「最高裁判決までは待てない。立法府はこの状態を放置せず、速やかに法制化を求めたい」と述べました。
小池氏は、「同性婚が認められずに苦しんでいる人はたくさんいる。幸せになる人を増やすことこそが政治の責任だ。ジェンダー平等社会に一歩でも近づけるために、共産党としても頑張りぬきたい」と述べました。
「一部禁止」ではない
衆院特別委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１３日、衆院政治改革特委 |
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１３日、衆院政治改革特別委員会で質問に立ち、立憲民主党などが提出した企業・団体献金禁止の法案について、自民党の小泉進次郎議員が全面禁止でなく「一部禁止だ」と揶揄（やゆ）している問題をただしました。
立民案は「会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く）は政治活動に関する寄付をしてはならない」と規定。塩川氏は、「この規定は会社などの団体による、政治活動への寄付（政治献金）を禁止したものだ。企業・団体から政治団体に寄付ができるものではない」と指摘。現行法でも企業・団体から政治団体への献金は禁止されているとただしました。
小泉氏は、「企業・団体献金は政党・政治資金団体に対してのみ認められており、その他の政治団体や公職の候補者に対しては禁止されている」と認めました。
塩川氏は、献金先として禁止すべき対象で「企業・団体献金で残されているのは、政党と、政党の政治資金団体だけ。それを禁止するものだ」と述べ、政治資金パーティーも禁止し全面禁止しようというのが立民の法案や日本共産党が参院に提出している法案だと指摘。「『一部禁止』などと揶揄し、あたかも企業・団体が政治団体に献金できると誤解させるような物言いは問題だ」と迫りました。
小泉氏は労組関係の政治団体による寄付に問題があるように発言。塩川氏は、個人献金にもとづく政治団体の活動は問題ではないと述べ、「一部禁止」は成り立たないと批判しました。
また塩川氏は、自民党が「公開方法工夫支出」が必要な理由として、企業の営業上の秘密などへの配慮を挙げていることを追及。これらは自民党が「政策活動費」が必要な理由として挙げていたのと同じであり「新たなブラックボックスを作り、移し替えて温存するだけだ。政策活動費はきっぱり廃止すべきだ」と強調しました。
さらに自民党は「公開方法工夫支出」は第三者機関で監査を行うとしているが、現行の政治資金監査制度は破綻しており、かえって国民から隠されることになると指摘。「結局、チェックを受けたというお墨付きを得るだけになりかねない」と厳しく批判しました。
◇
同日、政治改革特別委員会の理事会で自民党は１６日に法案の採決を行うよう提案しましたが、各党から合意を得られず引き続き質疑を行うことになりました。
「企業・団体献金禁止は憲法２１条抵触」
山添氏会見
 （写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１３日、国会内 |
日本共産党の山添拓政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日の衆院政治改革特別委員会理事会で、企業・団体献金の禁止が表現の自由を保障する憲法２１条違反かについて、「一概に申し上げることはできない」との政府の見解が示されたとして、「石破茂首相が２１条を持ち出して、企業・団体献金禁止に背を向け、拒み続けるという姿勢は根拠のないものだとはっきりした」と強調しました。
石破首相はこの間国会で「企業・団体献金の禁止は憲法２１条に抵触する」などと答弁しています。しかし同日示された政府の見解は、企業・団体献金の禁止について「政府としては、具体的に検討していないため、憲法２１条に違反するかどうか一概には申し上げることはできない」としたうえで、「慎重に討論されるべきもの」としています。山添氏は、「２１条への抵触の具体的な根拠を示すことができなかったということだ」と指摘しました。
そのうえで、企業・団体献金は本質的に政策をお金で買う賄賂性があり、企業などが巨額の資金で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害するものだと主張。「企業・団体献金によって、国民の参政権、表現の自由、政治活動の自由が侵されているにもかかわらず、企業側の表現の自由だといって禁止に背を向けるのは全く不見識だ」と述べ、「引き続き企業・団体献金禁止を求めていく」と強調しました。
能登地震 共産党・民主団体要望
福岡資麿厚生労働相は１３日、国会内で記者会見し、能登半島地震の被災者を対象とする医療費や介護サービスなどの利用料の免除措置を、来年６月末まで半年間延長すると発表しました。日本共産党や民主団体の要望が一部実現したものです。
１月１日の能登半島地震で自宅が全半壊した人などの医療、介護、障害福祉の窓口負担金やサービス利用料は、今月までを期限として国が市町村に財政支援して免除していましたが、１２月末で終了する予定でした。
日本共産党はこの間、被災者の悲痛な声を突き付け、免除措置の再延長を要求してきました。社会保障の改善に取り組む「全国生活と健康を守る会連合会」も１１月２６日、被災者へのアンケート調査で「免除期間の延長が必要」との回答が６割超だったとして、来年１月以降も免除措置を継続するよう厚労省に要請していました。
会見で福岡氏は「被災状況や市町村等の意向、そして過去の災害における支援状況等を勘案して検討した」と述べました。
大阪府・市と業者 １割近く工費増も
公文書を入手
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大阪市が公費で負担するカジノリゾート（ＩＲ）用地＝大阪市此花区夢洲（ゆめしま）＝の土地改良工事をめぐって、一般的な公共工事契約よりも高額となる取り決めを府・市とカジノ業者が交わしていたことが１３日、明らかになりました。公費負担額の認定方法を記した公文書を本紙が入手しました。カジノ業者と市の“密約”によって公費支出が増大する恐れがあります。
カジノリゾート用地の土地改良（液状化対策、土壌汚染対策、地中障害物撤去）にかかる費用は、市が７８８億円を上限としてカジノ業者に支払うことになっています。カジノ業者は民間事業として、自身に出資する大手ゼネコン３社（大林組、大成建設、竹中工務店）やその共同企業体に発注し、工事を進めています。
本紙が今回入手したのは、府・市が昨年９月にカジノ業者と交わした「液状化対策費の大阪市負担にかかる考え方」などの公文書です。同様の文書が土地改良の名目別に三つ作成されています。本紙の求めに対し、府・市の合同組織・ＩＲ推進局が文書を公開しました。
文書は、市が公共工事として発注する場合の「予定価格」をそのままカジノ業者に支払うことを可能としています。公共工事は通常、受注を希望する業者の競争入札によって予定価格より安く落札されます。
２０２３年度に大阪市が競争入札で発注した土木工事の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９１・４％でした。問題の土地改良工事は、通常の公共工事契約より１割近く高額となる恐れがあります。
文書は、(1)予定価格(2)実際に工事に要した費用―を比べて少ない方の金額を市が支払うとしています。市が予定価格を事前に通知しているため、カジノ業者は容易に工事を調整して１００％の金額を請求できます。公費負担を最大限引き出すことで、ゼネコン３社の利益も増えます。
文書はさらに、カジノ業者側の申し出によって予定価格を変更・増額することも認めています。「（カジノ業者が）変更認定依頼書を提出し、大阪市と協議の上、その確認を得る」「（市が）負担額の概算予定額の変更認定」などと手順を定めています。
府・市ＩＲ推進局は「競争入札による負担軽減がないのは事実だ。一方で（カジノリゾートの）本体工事と同じ業者にやっていただくことで、本体にも寄与する工事の費用を案分するなど、軽減できる部分もある」と説明しています。