農業崩壊の政策転換を

超党派議連　食料自給の確立求める

（写真）各省庁に要請する地方議員ら＝１４日、参院議員会館

　全国３１２人の地方議員が参加する「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は１４日、参院議員会館で、３月に策定が予定されている食料・農業・農村基本計画に食料自給率向上目標を明記することなどを求めて各省庁に要請しました。参加者は「５年後の農業崩壊を回避するために抜本的な政策転換が必要だ」と訴えました。

　議連に参加する全国の地方議員が発言。日本共産党の小沢和悦・宮城県大崎市議は、この４０年間で農水予算は米国７・５倍、欧州４・７倍に対して日本は４割減だと強調。「若者が都会に流れ今の農業は高齢者が支えている。欧米のように農業を守る政策が必要だ」と語りました。

　発起人の今井和夫・兵庫県宍粟市議は「大規模化が難しい中山間地は農地の４割を占める。兼業や年金を受け取りながら農業を支えている農家が多数で、辞めるときは何も言わず辞めていく。静かな悲劇を止める必要がある」と指摘。同じく発起人の北口雄幸・北海道議は「農業問題は地域の農家だけでなく消費者に関わる問題だ。有権者の声を直接聞いている私たちの要望をぜひ政策に生かしてほしい」と述べました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党や社民党の国会議員があいさつ。田村氏は、金を出せば食料が手に入る時代は終わったと強調し「軍事費は８・７兆円に増える一方で農業予算は２兆円台でほとんど増えてない。この見直しが必要だ」と話しました。