同性婚法制化速やかに

国会内で集会　田村委員長あいさつ

（写真）各地での訴訟の報告をする原告ら＝１３日、衆院第１議員会館

　戸籍上の性別が同じ人との結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルが国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟の最初の提訴から６年となるのに合わせ、同性婚の速やかな法制化を求める集会が１３日、国会内で開かれました。主催は、「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」です。

　同団体共同代表の寺原真希子弁護士は、各種世論調査で同性婚に「賛成」が提訴前は４割程度だったのが、今は７～８割に上っていると強調。「私たちは２０２５年を法制化に向けた勝負の年と位置づけている。最高裁での判断を待たずに、早急に国会での法制化を求めたい」と訴えました。

　同訴訟九州弁護団の森あい弁護士がこれまでの判決について解説。昨年１２月の福岡高裁違憲判決で「異性婚と同様に婚姻制度の利用を認めなければ憲法違反の状態は解消されない」としていることにふれ、「国会は裁判所の判断を踏まえ、立法府としての誇りを示してほしい」と述べました。

　各地の原告からは「同性カップルとして２０年暮らしてきた。いつまで『（司法判断を）注視する』と言われ続けなければならないのか」（東京１次）、「現行制度では法律上は他人のまま。今年こそ歴史を前に進めたい」（九州）と訴えました。

　日本共産党の田村智子委員長、倉林明子副委員長、赤嶺政賢、本村伸子両衆院議員、山添拓、伊藤岳両参院議員ら、与野党の国会議員が参加。田村氏は、「『最高裁の判決を前に法制化を』というみなさんの思いにこたえるのが立法府の役割だ。超党派で法制化を実現させよう」とあいさつしました。