消費税５％へ減税訴え

堀川氏　「二重の負担増」告発

所得税法等改定案　衆議院で審議入り

（写真）質問する堀川あきこ議員＝１４日、衆院本会議

　所得税法等改定案が１４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の堀川あきこ議員は、食料品が軒並み値上がりするなか「食費が増えれば消費税も増える二重の負担増が生活を苦しめている」とし、すべての人が減税となる消費税の５％への緊急減税を迫りました。

　堀川氏は、石破茂首相が自著で「格差が大きいと、消費税はその逆進性が顕在化する」と指摘し「低所得者に厳しい制度」と言及し、石破氏が「消費税を考え直す必要がある」と述べているとし、「今こそ消費税の廃止をめざし考え直す議論をするときだ」と迫りました。石破首相は「社会保障給付の『受益』は低所得者ほど厚い」などと強弁し、消費税の廃止を拒否。堀川氏は、税制に求められる応能負担と生計費非課税の原則に逆行していると厳しく批判しました。

　堀川氏は「税制でただすべきは大企業優遇の不公平税制だ」として、４回もの法人税率の大幅引き下げや租税特別措置で大企業は空前の利益を上げたと指摘。研究開発減税など一部の大企業を優遇する不公正税制の廃止を求めました。

　堀川氏は「税金の使い道は、支援を必要としている人々を優先すべきだ」と主張。自公政権による介護報酬引き下げにより訪問介護事業所が一つもない自治体が増えている実態を告発し、「国の責任で訪問介護報酬を元に戻し、抜本的支援をすべきだ」と要求しました。

　さらに、堀川氏は、国民の暮らし優先に２５年度予算案を抜本的に組み替えるよう求めました。