企業・団体献金 全面禁止が根幹

政治改革　各党協議会　塩川氏が主張

メディアに公開し開催

（写真）政治改革に関する各党協議会に出席する塩川鉄也国対委員長（右）＝２６日、国会内

　政治改革に関する各党協議会が国会内で２６日、メディアに公開して開かれました。出席した日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、政治改革の根幹は「企業・団体献金の全面禁止だ」と強調しました。（詳報）

　塩川氏は、開かれた場での協議をやるというのであれば、国会の正規の場である特別委員会で協議を行うべきだと主張。議論を精査するにも議事録を残すことが重要であり、特別委員会で各党が意見表明を行い、丁寧に議論することが必要だと強調しました。

　各党が政治改革に関して意見を述べた際、自民党だけが企業・団体献金の禁止に触れませんでした。

　塩川氏は、選挙権のない企業が巨額のお金で政治を動かし政策をゆがめることは国民の選挙・参政権の侵害だとして、政治家への「賄賂となる企業・団体献金の全面禁止法の実現が政治改革の根幹だ」と強調しました。

　そもそも自民党派閥の裏金の原資は企業・団体の金であり、パーティー券購入は形を変えた企業・団体献金だと指摘。企業・団体によるパーティー券購入と政党支部を通じての献金という二つの抜け穴をふさぐことが「政治改革を巡る議論の一番の課題だ」と強調しました。

　さらに、旧安倍派の裏金還流再開の経緯を巡り、会計責任者と派閥幹部の説明に食い違いが生じていることや、石破派の裏金疑惑などを挙げ、今臨時国会での証人喚問や政倫審などを通じ「全容解明が必要だ」と主張しました。