ローカル線廃止ストップへ

山添氏　法制化を訴え

参院調査会

　参院国民生活・経済・地方調査会は１２日、「希望が持てる地域社会の実現」をテーマに参考人質疑を行いました。

　桜井徹日大名誉教授は「市民的権利としての移動」の重要性を強調。フランスやドイツで交通権や「生存配慮」が位置づけられているのに対し、日本では交通機関同士の「競争」を促しているとして、鉄道事業の独立採算制やＪＲの分割民営化の見直しを求めました。

　日本共産党の山添拓議員は、ＪＲの全国ネットワークを維持する必要性や「上下分離」による国有民営化案について質問。桜井氏は「ＪＲ会社法に基づく（国土交通）大臣指針がローカル線を廃止してはならないとしている。これを法制化することが大事だ」と述べた上で、岡山県真庭市や京都府亀山市が、ＪＲ株式を取得している動きを示し、各自治体や国がＪＲ株式を購入し、事業主としての権限を強めることも重要ではないかとの認識を示しました。

　宮崎雅人埼玉大教授は、地域コミュニティー再生のための解決策として「社会的連帯経済」を提唱。地域事例として熊本県小国町の「わいた会」による地熱発電の事例を挙げ、参加型の民主主義により地域の持続性を高めていると語りました。