参院調査会 岩渕氏に参考人
参院外交・安全保障調査会は12日、中東情勢をめぐる現状と諸課題について参考人質疑を行いました。
日本共産党の岩渕友議員は、パレスチナ・ガザ地区の人道危機が深刻化する中、停戦合意が成立したのは国際世論の成果だとして、停戦の恒久化、人道支援や復興につなげるための国際社会の働きかけがさらに重要だと強調。ガザで支援活動を行う国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の役割の重要性について質問しました。
現在、イスラエルではUNRWAの活動が法律で禁止されています。UNRWA職員の経験を持つ防衛大学校の立山良司名誉教授は、ヨルダン川西岸には1万3000人にのぼるトラック運転手や教師、医師、看護師などさまざまスタッフがいるからこそ、支援物資を配給できるシステムがあるとし、「他の国連機関ではできないからこそ、UNRWAの活動が非常に重要だ」と強調。「活動は非常に大きな障害を受け、ガザの支援、復旧復興に大きな障害になる」と述べました。
岩渕氏は、米国のトランプ大統領が、ガザ攻撃を進めてきたイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発令した国際刑事裁判所(ICC)の職員に制裁できるとする文書に署名したと批判し、ICCの役割について質問。立命館大学の越智萌准教授は「国際社会にも刑事制裁という法順守の仕組みがある。そういう制度がありつづけることが重要」と語りました。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます