エネ計画・海洋放出中止を

ふくしま復興共同センターなど　原発ゼロへ新署名

（写真）院内集会で、あいさつする小山田さん＝１２日、参院議員会館

　ふくしま復興共同センターと原発をなくす全国連絡会は１２日、参院議員会館で、「第７次エネルギー基本計画の撤回とＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める院内集会」を開きました。

　東京電力福島第１原発事故発生から１５年になる来年３月をめどに５０万人を目標にした新しい署名運動をすすめようと行動提起されました。新署名・原発ゼロと再生エネへの転換を求める署名は、「地震大国日本でひとたび原発事故を起こせば、とりかえしのつかない被害が生じることは、故郷に戻れない多くの人など福島の現実を見れば明らか」だと強調しています。

　集会では、日本共産党の小山田友子参院選福島選挙区予定候補、いわき市から群馬に“自力避難”した原発事故被災者群馬訴訟元原告の丹治杉江さん、野木茂雄福島県労連議長らが福島被災地の現状などを報告し、原発ゼロの必要性を訴えました。

　日本共産党の倉林明子副委員長が連帯あいさつし、政府が原発の最大限活用へとエネルギー政策を大転換しようとするなか、「原発ゼロと再生可能エネルギーの活用を求める市民の運動と世論を大きくする必要がある」と激励しました。

　集会に先立って、汚染水海洋放出中止を求める要請・政府交渉を行いました。経済産業省も東電も名前や所属部署を明らかにしない対応に「不誠実だ」と批判する声が出ました。