米・イスラエル首脳会談

「米国がガザを所有」

トランプ氏　住民移住後に

（写真）抗議の声も　米イスラエル首脳会談が行われたホワイトハウスの周辺で、パレスチナの解放を求めてデモ行進する人たち＝４日、ワシントン（柴田菜央撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は４日、米ホワイトハウスで会談しました。トランプ氏は、パレスチナ自治区ガザの住民全員を域外に移住させた後、米国がガザを掌握・所有し、「経済発展」させると述べました。パレスチナ人の民族自決や国家建設の思いを無視するとして、強い反発が出ています。

　トランプ氏が２期目就任後にホワイトハウスで外国首脳と会談するのは初めて。会談冒頭トランプ氏は、イスラエルの攻撃で住居や建物が徹底的に破壊されたガザについて「住むことはできない、別の場所が必要だ」と述べ、ガザ域外への恒久的再定住を主張。その資金は「大きな富を持つ近隣諸国が負担することができる」と述べました。

　会談後の共同記者会見で、トランプ氏は、「米国がガザを掌握する」と発言。不発弾の処理や破壊された建物を撤去した後に「地域の人々のための無数の雇用や住宅を供給できる経済発展を生み出す」と述べました。

　同日、ホワイトハウス前では市民やパレスチナ系団体などによる抗議集会が行われ、参加者は「パレスチナは売り物ではない」などと怒りの声を上げました。