≪釧路市の「都市経営戦略プラン」をテーマとした市民フォーラム(11年)≫

　釧路市は、昨年十月に、将来の人口減を見据えて庁内に研究会を発足させ、「都市機能の適正配置などを行って財政支出を抑える『コンパクトなまちづくり』の実現」(平成22年10月30日付『北海道新聞』第23面)を検討し、さらに市長自らも研究員となった都市経営戦略会議が議論を重ねてきたが、十月二十八日、市が年内に策定する「都市経営戦略プラン」をテーマとした初の市民フォーラム(写真上段は、10月29日付『釧路新聞』第1面から転写)を全日空ホテルで開催した。

　時あたかも、総務省は十月二十六日、昨年十月に実施した国勢調査の確定値(速報値＝写真下段<左>は、2月15日付・同新聞・第1面から、確定値＝写真下段<右>は、10月28日付・同新聞・第1面から転写)を発表し、釧路管内八市町村の人口は、前回調査値比べて1万4571人(5.6%)減少した。釧路市の人口は、前回より9309人(4.9％)減で、合併前の規模に縮小した。
　市民フォーラムでは、蝦名市長が「資源をしっかりと活用」(前掲新聞)と基調講演を行ったが、タンチョウやマリモなど観光資源の活用だけでは財政難の解決に結びつかないだろう。人口減少自治体にとって、人口減少に見合ったコンパクトなまちづくりのために、思い切った都市経営の視点の転換が必要ではないのか。行政も市民も一体となって苦悩を分かち合わなければならない。