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※ 上掲画像は、『毎日新聞』 Web 版(2019 年3月 29 日19 時 44 分 )か
ら転載。
ら転載。
大阪大学は3月 29 日、大学院高等司法研究科の教授(63)が、2004 年に着任して以来、通勤住居手当・出張旅費・研究費などを虚偽申請し、9 , 195 万円を不正に受給したと発表。
当該教授曰く、規定を理解していなかった、事務的なミス。大学では返納を求めて刑事告訴を検討しているという。大阪大学では3月 15 日に、元准教授の研究論文不正について陳謝したばかりなのに、またも苦渋の記者会見を余儀なくされた。児童生徒ではあるまいし、最高学府の教授たる者が「規定を理解していなかった」などとは遁辞である。懲戒免職の上に、刑事罰も免れない。厳正に対処すべきである。