共同通信社が今回の参議院議員選挙に関して「トレンド調査」なるものを新聞(写真上段は、7月1日付『北海道新聞』第3面から転写)に発表しているが、私は、いかなる選挙でも、選挙間近になって有権者に予断を与えかねない調査結果を報道機関が発表するすることに強く反対したい。
固定電話を対象とし、いわゆるランダム・デジット・ダイヤリング方式によるたかだか千二百人の回答を元にした調査結果が信頼できるか、また調査の過程で何らかの作為が働いていないか、確かめる術のない調査は、胡散臭いと考えざるを得ない。 毎月発表される世論調査(写真下段左は共同通信社が5月18・19日に実施=5月20日付『北海道新聞』第1面から転写。右は同社が6月1・2日に実施=6月3日付・同新聞・第1面から転写)は、通常は国政選挙とは直接関係がないので、「ま、そんなものか」と鷹揚に構えて数字を眺めるが、選挙の「トレンド調査」となるとそうはいかない。軽々に生半可な数字を出してもらいたくない。
有権者は、様々なメディアを通して候補者自身が発する情報を総合的に判断して投票を行うのであって、根拠の薄い調査結果は迷惑千万である。固定電話を設置しているのは最近では高齢者が多いし、真っ昼間に電話に出る年齢層も有権者の平均年齢に近いとも思われない。
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