≪社内公用語を英語にする上場企業(11年)≫

　いくら英語が得意でも企業の入社試験の決め手にはならないが、大手企業の中には英語を社内公用語にする動きがあり、ビジネスの世界にグローバル化の波が押し寄せている。インターネット総合サービス企業の楽天(楽天の社員食堂のメニュー＝写真上段は、10年7月27日付『北海道新聞』第8面から転写)とカジュアル衣料品店「ユニクロ」のファーストリテイリングは、昨年、2012年末までに社内公用語を日本語から英語に変更すると発表した。
　ホンダの伊藤孝紳社長のように、「日本人が集まる日本で英語を使うなどバカな話だ」(10年8月8日付『讀賣新聞』第8面)と英語公用語化を批判する向きもあるが、楽天とファーストリテイリング両社に共通するのは、海外事業の大幅な拡大を計画していることで、英語を使うことのできる人材の育成は急務なのだろう。私のような英語ができない者は、社員同士の会話まで英語にするよりも、専門的な実務能力と英語力を兼ね備えた人材を育成する職場環境の整備の方が重要だと思うのだが…
　TOEICのスコア(上場企業が社員に期待するTOEICスコア＝写真下段は、8月23日付・同新聞・第21面から転写)は、TOEFLと違って、練習をすれば急速に向上する。私はTOEIC700点の英語実践力を高く評価しない。海外戦略を重視する企業には、TOEICの上っ面のスコアに欺されて素質のある営業マンをダメ社員たらしめないよう注意を喚起したい。