≪ 首相「開発局廃止」に言及 ≫

　福田首相は、７月２日の記者会見で、道州制を進めるなかで、北海道開発局を統廃合することに前向きの意向（７月３日付『讀賣新聞』第３５面〈道総合〉を明示した。道州制を進める上で、このような認識は当然ではないか。
　しかし、高橋知事は、「今の財政状況ではお引き受けできない。地方分権は重要だが、（強引な）分権で、道がつぶれるというのは本末転倒だ」（７月３日付『北海道新聞』第１面）と、緊急記者会見で反論した。
　道内の自治体や経済界の危機感は深刻で、特に道の支庁制度改革で支庁が振興局に格下げされる地域では不安を募らせていることは事実であるが、国の行政改革の流れを止めることはできない。
　鈴木宗男衆議院議員は、今回の首相発言に対して、「少なくとも北海道が全国レベルに達するまで予算の一括計上、特別補助は続けるべきだ」（７月３日付『釧路新聞』第１面）と述べているが、北海道開発局が昭和２６年に旧北海道開発庁の事業実施機関として発足して以来、半世紀以上の年月を費やし予算の一括計上を受けながら、未だに全国レベルに達しない原因を究明してもらいたい。
　仲野博子衆議院議員は、「北海道から大物議員を３人も選出しながら止められないなら情けないことだ」（同新聞）と述べているが、それでは自分は何をしたというのか。大物であろうが小物であろうが、自分を棚に上げて他を論うべきではない。
　■開発局の写真は、７月２日付『北海道新聞』夕刊・第１面から転写。鈴木・仲野両議員の写真は、７月３日付『釧路新聞』第１面から転写■