≪ 伊達信金が店舗集約 ≫

　昨年十二月五日に北海道信用金庫協会が発表した道内二十四信金の〇八年九月期中間決算（12月6日付『北海道新聞』第11面〈経済〉）で、四信金（北海・函館・紋別・伊達）が純損益（税引き後の純利益）赤字転落となった。
　四信金のうち、赤字額が十億円を超えるのは紋別（十三億五千五百万円）と伊達（十九億六千七百万円）の二信金。経営の健全性を示す自己資本率では、函館（5.57％）と伊達（5.65％）の二信金は国内基準４％を上回ってはいるものの、他信金と比べて格段に低く、不良債権比率も高率で、健全性は低いと見るべきである。
　世界的な不況に連動した日本国内の景気後退、取引先企業の業況悪化、保有株式や有価証券の評価損などにより、今後、有力信金でも経営の舵取りは困難を伴うだろう。
　伊達信用金庫は、〇八年一月に室蘭商工信用組合と合併し、店舗の統廃合を行ったが、経営が悪化したため、「札幌・北星・大地みらい・北見・旭川・苫小牧・日高の各信用金庫が総額10億円の支援」（『ウィキペディア』）を実施している。それでも「同三月期決算で二十六億九千八百万円の純損失」（1月24日付、同新聞・第9面〈経済〉）を計上し、九月中間決算も赤字で、収益力回復が思わしくなく、二十三日の臨時総代会で、「経営効率化のため現在二十一ある店舗のうち、六店舗を廃止し三店舗を無人化して、事実上十二店舗に集約する計画」（同新聞）を決めた（二〇一〇年三月までに統廃合を実施）。
　楽木理事長は、「店舗集約を踏まえて営業力を強化し収益性を向上させる」（同新聞）と述べているが、世界的な金融危機が実体経済に波及し、経営環境が大幅に悪化していることを考慮すると、目標達成は難しいのではないかと思われる。