≪評価の甘い共同通信社調査でもドゼウ内閣支持・不支持率逆転(1月)≫

　共同通信社が一月七、八両日に実施した全国電話世論調査によると、野田ドゼウ政権の支持率は、昨年十二月の調査より8.9ポイントも下落の35.7％、不支持率は10.2ポイント上昇の50.5％だった。この数字は、既に時事通信社が昨年十二月に出した32.4％、及び産経新聞・FNN合同世論調査の35.6％に近似するもので、支持率と不支持率の逆転と同様に、一か月遅れの間の抜けた調査結果となった。
　下落の原因は一か月前と何も変わらない。問責決議を受けた二閣僚放置と、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の説明不足である。「不退転の決意でブレずにやる」と言うだけでは国民は納得しない。民主党内の意見もまとめられないで、何をどうするというのか。
　首相は、通常国会に臨む態勢を整えるために、まず問責二閣僚を中心とした小幅な交代人事を行い、その上で、復興庁が発足する二月上旬に内閣改造・民主党役員人事を行う腹を決めたようだが、ドゼウの意欲をアピールするだけの人事では役に立たないだろう。