≪釧路市12年度一般会計2年連続減額≫

　二月十日に発表された釧路市の新年度予算案(予算案を示す円グラフ＝写真上段は、11年2月11日付『釧路新聞』第1面、写真中段は12年2月12年付・同新聞から切り抜き、編集して転写)は、二年続けての減額予算となり、一般会計で22億2500万円の財源不足が生じた。市の財政健全化推進プランは11年度に始まったが、新年度は、「補助金や施設管理など事務事業の見直しで6億4400万円、総人件費の抑制で5億7900万円を削減。3月末で廃止する方針の釧路市フィットネスセンター維持費の削減分を見込むと、同プランで設定した目標額を1600万円上回る14億3400万円の収支改善」(2月11日付『北海道新聞』23面)を図っている。
　財源不足は、減債基金などで穴埋めするしかないが、蝦名市長(予算案について説明する市長＝写真下段は同新聞から転写)の一期目の総仕上げとして、「ふるさと納税ＰＲ推進事業」「域内循環推進啓発認定事業」「定住自立圏地場産品普及事業」といった「元気創造枠」が独自色の発揮とはいかにもチャチである。中心市街地の活性化というまちづくりの懸案への対応はほとんどなされていない。
　財政健全化推進プランで目標額を上回る収支改善があったといっても、それは未解決のフィットネスセンター維持費を含まない数字であって、存続を求める市民団体との話し合いは難航している。この問題に関して、蝦名市長は完全に読み違いをしていたといえる。顔の見える市政を標榜していた市長の顔が市民によく見えていなかったのだ。就任以来の「市長の発信力不足」の課題が未だに解決されず、市長の市政運営への姿勢が市民に浸透していないことを反省すべきである。