≪ 釧路管内８市町村長の年間給料 ≫

　釧路管内八市町村長の年間給料が、4月7日付『北海道新聞』第20面〈釧路圏〉に掲載された。
　住民が自分たちの住む地方自治体の行政の仕組みや内容、特に財政状況を知ることは、今後の自治体のあるべき姿の構築に関わる上で極めて重要である。
　首長の給料を知るのも必要で、給料に見合った仕事をしているかどうか、住民が無関心であってはならない。しかし、このように上位から下位に並べることには、自治体そのものが格付けされたような違和感がないでもない。
　示された金額が妥当かどうかは、ひと様々で、判断にばらつきが出るだろう。私の場合、現職時代に一千万円を超える年収があったので、私の職務の内容と比較すると、町長が一千万そこそこの年収では少ないのではないかと感じる。
　鶴居村を除いて七市町は14～21%の削減だが、現実の市町村財政は火の車で、厳しい財政再建を迫られる状況では削減もやむを得ない。
　地方自治体財政健全化法は、07年度から新たな財政四指標（写真下段は、平成20年9月24日付『讀賣新聞』第2面〈総合〉から転写）公表を地方自治体に義務づけ、08年度決算で制度の適用が開始された。
　昨年九月に北海道新聞社が行った調査（写真中段の一覧表は、平成20年9月28日付『北海道新聞』第1面から転写）で、07年度決算の<将来負担比率>と<連結実質赤字比率>が悪かった市町村の中に、釧路市・釧路町・厚岸町・弟子屈町・浜中町・白糠町の六市町が含まれている。
　地方自治体の首長の給料を単に民間と比較して多寡を判断する者に私は与しない。地域全体の浮沈に全責任を負う職責の重さを、民間のどのような部門と比較できるのか。首長が舵取りを誤れば、民間も自治体も共に地獄に堕ちるしかないではないか。