≪ 手前勝手な人権論 ≫

　米国下院は、７月３０日（日本時間３１日）、従軍慰安婦問題に関して、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決した。この決議は、日本の８月１日付新聞で、扱いに大きな差異はあるが、一斉に報道された。『北海道新聞』第３面〈総合〉は、「日本への断罪一色」との大見出しをつけ、大きく報道し、「慰安婦決議をめぐる一連の経緯で、米国では安部政権に対して『人権侵害をもたらした戦前の行動や価値観を正当化しようとしている』との警戒が強まっている」と論評している。
　私は、従軍慰安婦問題について日本政府に責任がないわけではないと思うが、政府には、事実に基づいて、毅然とした措置を取ってもらいたい。しかし、自国の深刻な人権無視を棚に上げて他を論う米国下院に対しては、不快感を抱かざるをえない。
　上の写真は、平成１９年８月６日付『北海道新聞』第３０面〈第２社会〉の記事である。広島・長崎への原爆投下の責任について、ここでは問わない。大気圏内核実験が続けられたネバダは、アメリカ合衆国の一州ではないのか。核実験で被爆した人たちはアメリカ合衆国市民ではないのか。米国下院は、今も被爆による健康被害に苦しむ住民に対して、どのような救済の決議、あるいは実験を正当化する政府への抗議の決議を行ったのか。申し訳程度の「放射線被曝補償法」の制定で事足れりとするなら、あまりにも安易ではないか。