今回の様な、ドローンを悪用した事件を発生させない取り組みとは・・・。

弊社では以前から、ドローンと呼ばれるマルチコプター等の販売方法に
於いて、現状を鑑み様々な提言を行って来たのだが、興味のある方は、
弊社が過去に投稿したブログをご覧頂きたい。

今回の様な、ドローンを悪用した事件を発生させない為に重要な事は・・
高性能な撮影機材を、市場に無駄に拡散させない事であると私は
考えている。
　即ち、先ずそれらの関連機器に於いては、販売方法に規制を掛ける等の
対策を施す中で、根本的に見直す必要が有ると考える。


現在の一番の問題は・・・今回事件に使用された機種をはじめ、それらの
類似品に於いては、購入する意思さえあれば、誰もがいつでも何処からでも
いとも簡単に購入出来てしまう現状にある。

増してや昨今では、全く模型とは無縁の通販サイト等からでも、
いとも簡単に入手出来てしまう現状に、正直私は以前より危惧を
抱いていたし、その事への警鐘も鳴らしていた。

実際、それらのサイトでは、注文があれば機械的に受注を処理し、
商品を発送してしまうので、たとえそれが悪意に満ちた注文であっても、
それを予見する事もできなければ、ましてや販売を中止する事も出来ない。

要は販売店が、どこの誰がどの様な目的で購入しているのか？を、
全く把握しないままに、売上げを伸ばしたい一心で販売していて、
夥しい数の同様の機体が世の中に蔓延してしまった現状がある。


実はそこに多くの問題が潜んでいて、この状況からは、何か事が起きても
不思議ではないし、事実その危惧が現実のモノとなって、悪意をもった
犯罪へ流用されると言う最悪の結果を生んでしまった。

その様に野放しでドローンが拡散している現状では、当局が同様の
事件発生を受けても、容疑者を特定する事は甚だ困難だと容易に推測
できるし、例えそれが可能だとしても、容疑者の特定には、かなりの
時間を要す事は間違いないと推測できる。
　又その様な状況下では、捜査中にも係わらず模倣犯が別の事件を
次々と発生させる可能性さえあるので始末に悪い。

事実今回も、容疑者と思われる男が警察署に自ら出頭して、はじめて
人物の特定にこぎ着けたものと思われる。

その『事件』は関係者の知らない内に発生し、そのドローンはあたかも
『幽霊』のごとく官邸屋上に侵入した訳だから、容疑者に関する情報は
殆ど無かったとしても、ある意味無理もない。

警備を担当していた部署や担当者は、かなりの叱責を受けたと想像するが、
政府関係者が良く使う『想定外』の出来事だったのだろう。

　実を言うと私個人は・・・この想定外と言う言葉があまり好きではない。
それは、各個人の認識如何で・・・この想定範囲が大きく異なる為だ。
　具体的には、ある事に対して認識の低い人が想定した事など、全く
信用するに値しないと言う事実だ。

事実今回も・・・誰も？想定していないだろう筈の『事件』は発生した。

しかし今回発生した事は、あくまでも『事件』であり、一般の愛好家や
空撮を生業としている業者には何の関係も無い事を、敢えてここで
声を大にして申し上げておきたい。


方や数日後には、東京の某テレビ局社員が、無謀にも現場付近で稚拙な
操縦技術・知識で『事件』に使用されたものと同じ機種を飛行させた挙句に、
機体を見失い、結果カナダ大使館に墜落させた事実が明るみとなった。

様々な報道に因るとその社員は、風に煽られて機体を見失ったと
言い訳をしている様だが、もしそうだとしたら、そもそもその時の
気象条件が、飛行に適しているか否か？位の、初歩的で基本的な判断も
満足に出来ない技術レベルで、都市部のそれも問題となっている現場周辺で
ドローンを運用すること事態が危険行為であって、そもそも運用方法が
間違っているので、その様な状況下で安易に運用する事は止めて貰いたい。

　またこの放送局では、ドローン運用にかかわる番組も放送していたと聞く。

それがどんな内容の番組なのか？は確認できている訳ではないが、同じ
放送局の職員が今回の事故を引き起こした事から、無知で程度の低い
番組で有った事は間違いないと容易に推測できるし、そう思われても
仕方がないと考えるので、報道各社は俄か業者にコメントを求める事を
控え、責任を持った番組制作を切にお願いしたい。

しかし上記は、あくまでも『事故』である。
　過失の程度こそ少なくないと思うが、無知で軽率な行動が引き起こした
末のトラブルであるので、そこを混同しないで頂きたいと思うのだ。



また他の場所では、男女がそれらの報道を見て、自分たちも飛ばして
みたくなった・・・などと能天気な事を言って、現場周辺で飛行させようと
して大騒ぎになったとも伝えられている。

この事からも判る様に、これらの機材の運用方法については、私から
すれば、正気の沙汰ではないと思われる運用実態があり、モラルの無さ
と言うか、一般常識を持ちえない輩がドローンを運用している事こそが
問題であり、ドローンが恰も悪者の様に受け止められてしまった事実が
悲しいのである。


その様な現状から、日本に限らず現在マルチコプターの運用方法で世界中で
問題となっている事象は、恐らく今回悪意を持って『事件』に使用された
機種及び、その類似品の使用による発生がその大勢を占めており、それらの
機材を一般常識や運用上の知識を持たずして安易に飛行させた結果が、様々な
悲劇を生んでいるのではないか？と考えるのが妥当だと思う。

事実、上記に記したテレビ局の社員や二人組が使用していた機材も、
今回の『事件』に使用された機体と同型である事も判明している。


私がその様に考える根拠は、当然メーカーもその事を大きな開発コンせプトと
していると思われるが、『完成済みの機体が、比較的安価であまりにも
手軽に購入できてしまう』事が、大きな要因であると考える。

方や業務用の数百万の機体を、今回の様な用途で使用される可能性は、
極めて低いのでは無いだろうか？


もしそうだと仮定すれば、この様な現状を鑑み、その状況を打開する為には、
下記の対応策を必要とすると考える。

①模型用途であっても、これら機材の販売に関しては、先ず販売店を登録制にして、
　登録店でしか購入できない様にする。
②販売店の登録の条件は、一定の知識やモラル・技術もった技術員を正社員として
　常用している事を確認することとし、知識も無しに右から左へ商品を流して
　販売だけを行なっている所は登録店とさせない。
③販売技術員は、認定制度を設けたうえで、何らかの団体より技術認定を受ける。
　（検討を要す。）
④その上で対面販売を義務付け、購入者と対面し明確な使用状況の聞き取り調査を
　行い、身分証明書の提出や犯罪歴等を確認した上で、販売の可否を決定する。
（名義貸し等には、特に注意する必要有り）
⑤販売した機材は、シリアル番号を控えデータベース化する。
⑥その上で、購入者には必ず、その機材の使用方法や危険性等、運用上の知識や
　安全確実な操縦技術を得る為に、そのレベルに応じた講習を科すこと。
　当然講習は、どの登録販売店でも同じサービスを提供できる様にし、別途有償とする。
⑦販売後のアフターサービス等も基本的に購入店で実施する事にすれば、定期的に
　機体の有無（第三者への譲渡）を確認出来るメリットもある。
⑧ユーザー間に於ける個人売買は禁止し、転売は必ず登録販売店を経由して、
　上記④～⑦のステップを実施する中で販売する事で、ジプシー機の拡散を
　防止できると考える。
⑨それから、一般用に販売する機種には、ＧＰＳ機能（アンテナ）を外した状態で
　販売する事が重要ではないだろうか。
　

ざっとだが、上記事項を科す事で、所有者をある程度篩に掛ける事が可能となる
事から、犯罪に使用される可能性を低く抑える事が出来るのでは無いかと考える。
　しかしその反面、現在は海外のサイトからでも簡単にそれらの機器を個人輸入
（購入）出来てしまう現実もあるので、それらは税関等で対応するしか防ぐ手だてが
無いのかも知れない。


もし実際にこんな制約を課せば、多くの販売店からは不平不満が続出すると予想されるが、
今回の様に、現実にマルチコプターが『事件』に流用された事を鑑みれば、ある程度の
規制は仕方が無い様にも考える。

また弊社も含めて、販売側の関係者にしてみれば販売時や販売後の手間が増えてしまい
良い事は何ひとつない訳だが、機材の特性を鑑みれば、販売には何らかの配慮が必要だと
考えるのである。

国や販売者等が一丸となって対策に当たらなければ、更なる『事件』が発生しかねない
状況にある事は間違いないので、それぞれの立場で幅広い慎重な議論が必要だと考えるし、
善良な利用者にしわ寄せが及ばぬ様、配慮する必要があると思う訳だが、皆様方は
如何お考えだろうか？