世界とケンカできない文系エリートたち(その1)！

『談合（カルテル）ブレーンストーミング（その5）』、『日本の現行政府当局こそ、いじめっ子の典型だ(その3)！』で書いたように、日本の公正取引委員会は、欧米企業をただの一社も取り締まっていない。　いじめているのはすべて日本企業だけだが、先日、大学院時代の恩師にあって、もっと具体的な話を聞くことができた。

私を取り調べた調査官は、「若手は外国企業も取り締まろうと言っているが、幹部たちが『そんなことをしたら政治マター、国際マターになる』と語っていたが、恩師が言うには、『欧米企業お抱えの辣腕弁護士団とケンカしたくない』というが本音だそうだ。　確かにそうかもしれない。

時々日本でも報道されるが、欧米の大企業が絡む賠償金額は、100億円単位がまったく珍しくない。　米国で最高の損害賠償金額は、抗体医薬の特許権侵害訴訟で支払われた1600億円である。　一方、2010年、過労死裁判の和解2億4000万円が日本の最高である。　これほど巨額の賠償金をかけて戦っている連中が相手では、日本の弁護士や公正取引委員会が戦意喪失するのも無理もない。　そればかりか、裁判官が被告に和解を強要する。　そもそも喧嘩の事前回避が日本の法曹界なのだ。

10年ほど前になるが、下請けから訴えられ民事の被告になったことがある。　まったく出鱈目な会社で、完全に詐欺にあったようなものだったが、勉強になったのは、日本の司法制度に直接触れたことだ。

一審でも二審でも、裁判官から直接和解を薦められた。　というより、実質的な強要だった。　裁判官、弊社弁護士が同席し、『判決になれば、○千万円払え、という判決を書きますが、和解であれば△千万円で済むようにしますよ』と裁判官が告げる。　もちろん〇＞△である。　当社は0円が正しいと思っていたから、一審は実質敗訴の判決を受けて、高裁に持ち込んだ。　そして、高裁でも同様に言われた。　唯一違ったのが、『この(高裁)の上はありませんから』という宣告だった。　泣く泣く和解にした。

なぜ、裁判官は和解を薦めるのか？　弁護士に聞いたら、『判決文を書くのが面倒くさいから』だそうだ。　判決だと裁判官は、何十枚もの判決理由を書かなければいけないが、和解だとA４用紙一枚に『当ナンチャラ事件の原告Aと被告Bは、被告Bが原告Aに◇千万円を支払うことで和解した』と書くだけで済むからである。　さらに、『殺人強姦などの刑事事件であれば裁判官も本気になるが、民事の、しかもカネ勘定の裁判などどうでもいいというのが裁判官の本音だ』とも語っていた。 

今日も読了ありがとうございます。　おやすみなさい。