トランプ中間選挙で何が見えたか

トランプ大統領の行方を占うと意気込んだが、中間選挙は上院が共和党、下院は民主党というの結果に終わった。

その結果、上院はトランプ賛成、下院はトランプ反対の捻れ議会となった。まあトランプ圧勝とまではいかなかったが、痛み分けという事であろう。あれだけトランプが叩かれているのに接戦したのは、むしろトランプが結構頑張っている証拠では無いだろうか。新人の活躍は思った程民主党の追い風にはならなくて、トランプも胸を撫で下ろしたという状況である。これで再来年の大統領選までは、「トランプ流の考え」がアメリカを引っ張ることになった。つまり、保護主義・イラン制裁・北朝鮮和解・中国貿易戦争、そして日米安保解消である。トランプは選挙公約を全て実行しているのであり、支持者層を裏切るような事は一切行っていない。だからトランプ支持者はいろいろなスキャンダルにも関わらず、決してブレたりせずに支持し続けるのである。中東やＥＵに対する政策では色々トンチンカンな事をやっているが、北朝鮮の問題では「戦争しないで上手く金正恩を手なづけた遣り手」と評価された。中国やメキシコ・カナダとの貿易を巡るトラブルは、一応皆んな「国内の支持層に好結果を印象付けて」いる。

輸出企業や原材料輸入企業は利益を持っていかれて困っているが、国内企業が競争の場に入れてきた事で雇用が回復しているのは事実である。こないだテレビでインディアナの鉄鉱石採掘業者をリポートしていたが、トランプの政策のおかげで雇用が戻ったと喜んでいた。アメリカ全体にとっては良く無い大統領かもしれないが、半分の白人中間層にとっては素晴らしい大統領なのである。これが政治家というものであろう。政治はイデオロギーで争う時代は終わった。現代では、政治は「大多数の支持者を守るために、他者と戦う政治家（それが国内の反対の人々であっても）」が活躍する時代なのである。国民全部に気に入られる必要は無い、５割を喜ばせればいいのだ。そういう意味では、トランプは正しい政治家と言える（その言動と人間性には批判が集中しているけれど）。

そこで「代議員選挙」ということに触れておこうと思うのだが、トランプを支持する人々は「選挙」というものを良く分かっている、ということだ。選挙で重要なのは「その人が自分たちに何をもたらしてくれるか」である。その人の人間性や過去の悪行などは個人的なことであり、白人至上主義や移民排斥問題でも「結果として自分たちにプラスになれば」自分たちは支持する、と考えて投票している。これが正しい選挙行動であり、民主主義の原点なのである。むしろ理想主義を掲げて実態を無視した理屈に終始するイデオロギー的な人道主義意見は間違いである。トランプ流の政治手法は、その支持者層が深い考えがなく雰囲気に流される様子から、ポピュリズムという名前で「悪い風潮」のように思われているが、どれだけ正しく物事を考えて結論を出す人でも「同じ結論に達する」のであれば、「それはポピュリズムとは言わない」のではないだろうか。トランプは「一見何も考えていないように見えるだけ」とも言える。あるいは彼は単純に「アメリカ・ファースト」を貫いている、とも言えるのだ。案外５０年後には偉大な政治家と言われておるかもしれない。

ところで一方、安倍政権は色々な問題で中産階級無視の考えを顕著にし始めているが、これはトランプのアメリカ・ファーストとは違ってある意味「戦前回帰の右翼、天皇ファースト」だから困るのだが、日本経済が「見掛けは上手く行っているように見える」ので、みんな騙されて自民党に投票するのである。今の有権者は「経済がよくなり、自分の生活が潤って欲しいだけ」の期待人ばかりである。自分の考えが何かあるわけではなく、「景気が良くなって給料が上がれば、後は何しても構わない」という人々なのだ。だから野党は、国民の支持を得られていない単なる「反対するだけの政党」と化している。今や政界は「自民党とその他」しか無いのだ。これでは国会が議論の場で無くなっても不思議では無い。

今回のアメリカの中間選挙を見て私に一つアイディアが浮かんだ。それは日本も「二大政党制」にするのである。そして「２大政党以外は一切政党を認めず、必ずどちらかに入る」ことに決めるのである。今のように弱小政党が乱立する状況では、まともな政党運営ができないでは無いか。とにかく国会では与党と野党が議論を戦わし、本来の意味の「国会に戻そう」という考えである。与党と野党の2つがあれば議会政治は充分機能するのだから、それ以外の党は「存在する理由」が無い。つまり国会とは「YES か NO」の対決であるから、政党は２つで十分なのである。これだけでは単なるアイディアだから、もう少し詳細を見ていこう。

１ 富裕党と生活党の２つとする
一応思いつきで名前を決めてみた。要するに社会の最上位にいる支配層と、それに奉仕する形でしか生活の方法が無い人々の２つである。金持ちは医療も社会保障も年金もいらないから税金を安くしてほしいだろうし、リスキーな業種でヘッジしておきたいのであれば「社会保障費はしっかり」準備して置きたいという人もいるであろう。要は自分の収入を考えて今後の政策を支持するのである。富裕層は叩かれてもそう簡単に「じゃあーやーめた」というわけにはいかないから、多少理不尽な税制でも飲まざるを得ない。高額所得者の累進課税率に７５%なんて異常な高率を課しても、普通の人からすれば何倍もの所得があれば、嫌々であっても払うであろう。国外への資産の逃亡については、厳格な禁止法律を作って阻止すればいい。何しろ人数が多いのだから、何やっても決まるだろう。そんな事をしたら富裕層になる人がいなくなるなんて心配は必要ない。いくら高いといっても収入は増えるのである。理屈はなんでもいい、税金に理由は必要ないので、取れるところから取るだけである。それで生活党を含めた国民の「社会保障費」を捻出するのだ。余りにも高すぎると思えば７０%でも６０％でもいい。要は富裕層は受け入れるしかないのである。嫌なら全財産を日本に置いていき、海外で一から頑張ればいい（大変だが）。それとも生活党の人々と同じ程度までに収入を落として、趣味に生きるのも良いだろう。全員の生活レベルを上げる方法はいくらでもあるのだ。

２ そうは言っても意見が違うことがあるので、２大政党の中に「政策の違いを吸収する会派をいくつも作って」ダイバーシティを確保する
富裕層はそれほど食い違いがないだろうから２つもあれば良さそうにみえるが、生活党は細かい事を言えば何十の会派が生まれても不思議はない土壌が元々ある。だから野党がまとまらないのだ。今の議員法では党になればお金が支払われるが、党（会派になる）を構成しても一切「経費を助成する事はしない」ことにするのである。５人以上集まれば党として認めるなんて事をするから「意味もない党が無茶苦茶に増えてしまう」のである。お金を取れると思えば議員は何でもやる。富裕党が法案を提出したら、まず生活党内部でその法案を議論して「賛成するか反対するか」を決める。その議論で賛成となれば、富裕党が提出した法案であっても賛成・法案通過となる。反対なら「知恵を絞って法案の穴をつくか、対案を出して国民の判定を待つ」のどちらかを選択する。国会で意味のない揚げ足取りをしたりする時間があれば、この「生活党内部で徹底的にやり合って」膿を出し切り、国会の場では議論に集中する。これで初めて有意義な国会運営が出来るというものである。

３ 法案の効果
しかし何でもかんでも生活党の言うがままでは「経済」が立ち行かなくなる、という場合は、「富裕層の法案であっても」内容が効果的で斬新なものであれば国民は支持する。そうなれば累進課税も見直して与党の座に返り咲くことも、あるかもしれない。要は提出した法案が効果があるかどうかであり、全ては結果である。だから現在、野党大団結などと選挙のたびごとに騒いでいるが殆ど機能しない野党など全部潰して、最初っから「団結・統合」をすべきである。下らない「党の売名行為的な質問」で国会の貴重な時間を浪費せずに、真正面から政策議論を戦わせる国会にすべきだというのが私の提案である。これで国会が正常化し、官僚も議論の末に成立した法案であれば納得し、「忖度して行政をねじ曲げる」ことも無いであろう。悪は徹底的に処罰する。但しそれが「個人的な問題や、法案と関係ない問題」であれば、議員の去就には影響しないことにするのである。そうなれば無意味なセクハラ問題や不勉強な発言で紛糾することなく、正々堂々、議論に集中出来るというものである。思うに議員は国民の代弁者であるべきだ。それ以上のものでも以下のものでも無い。

結論：個人的な資質を問題視して肝心の政策を度外視する野党の国会戦略では、国民の要求する議論が全く出来ない。例えば財務省次官のセクハラ問題がどうであれ、財政問題は「それとは別」という議論が出来て初めて国会の本来の機能が達成される。そこで個人的な資質を追求する場は専門の「議員倫理追及法廷」かなんかを作って、徹底的に追求するのである。そして内容が職務に支障を来すと判断されれば、役職を交代させて国会運営には影響ないようにするのだ。人間的にダメで「代わりがいるのなら取っ替え」ればいいし、問題解決能力が人よりあるのなら「役職はそのまま」でよい。必要悪と考えるのではなく、個人と「役職」は別人格ということ。例えばアインシュタインがとんでもない変態だとしても、相対性理論の画期的成果は揺るぎないであろう。政治家も「政治活動で評価すべき」である。政治が国民の生活に無関係な党の論理で議論ができない状態を回避するためには、議論するような仕組みにしなければならない。

あれこれ考えながらブログを書いていると、夕方にテレビをつけたらアメリカの選挙報道をやっていた。今回の中間選挙では民主党の勝利が取りざたされているが、実は元々のリベラルなエスタブリッシュメントを主体とする党が、若者を中心とする「左寄りの社会主義に変化した」ことが新しい流れであるとニュースで言っていた。この流れというのは、現在主流な「軍産エスタブ資本家リベラルの民主党とアメリカファースト保護主義国内優先の共和党」という対決構図に、「社会主義という新たな戦いの軸」を作り、政治が「三つ巴」の争いになると見られている。中間選挙で当選した地域を見ると、ラストベルトと言われる「五大湖周辺の地域」で民主党が勝っているのも驚きだ。トランプが大逆転のキッカケを作ったラストベルトが「民主党に戻った」ことは何を意味するのか、これからはトランプ支持者層に何が起こっているのかを分析するのが焦点になると思う。これは何か次回の大統領選に向けて、大きな流れが起きそうな気がする情報では無いだろうか。

これについては、分かり次第に又書きたいと思います。