私が見るところトランプ大統領の中間選挙は共和党圧勝に終わりそう。というのも選挙前に民主党の新人がとても新鮮という評判で、「民主党躍進か」というニュース番組もあってそれなりに面白かったが、結局のところ、どれも本当のところは分からないという話であった。トランプはイラン制裁再開でブイブイ息巻いているが、「いつものハッタリ」で除外指定にインド・中国を入れるらしい。日本・韓国・トルコ・イタリアなども加わった8カ国と地域がホントだとすると、田中宇のサイト情報によれば「75%」は今まで通りに輸入することになって、余り効果がないことになる(なんで?)。
一方ニュースを一時賑わしたカショギ氏殺害事件では、サウジ関与がほぼ確定となった感じだが、更に踏み込んでいくと、米CIAや英MI6に殺害OKを貰ったサウジが、暗殺部隊を送り込み調子こいて実行した、というのが真相のようである(これも田中宇のサイトで読んだ情報)。トルコはサウジ大使館を「盗聴して」いたらしく、カショギ氏殺害現場を逐一監視・モニターしていたと言うから事は単なる殺人事件では収まらなくなって、もう国際的なスパイ合戦である。これで国際世論から思いも掛けず爪弾きに合ったサウジが「シュン」となった頃合いを見計らって、イラン経済制裁を再発動させるというのも何か裏がありそうだ。イランの原油が売れなければ、サウジが発言権を取り戻すのは自明である。それでカショギ事件でサウジを沈黙させておいてイラン制裁を発動するなんて、トランプも手が込んでいるよね。
ところが原油取引から閉め出されて困るのは「EUだけ」で、イタリアを除くEUメンバーは「本来なら絶対除外」されるはずなのに制裁対象となった訳で、その理由が実はトランプの推し進める「ドルからの離脱・独立」作戦だというのだから摩訶不思議(これも田中宇)。日本は何とか逃れたのでホッとしているが、問題は制裁対象が逆の「EUと中国」である。いろいろ影響を考えて制裁範囲を考慮しているということらしいが、イランに対して効果があまり無い今回の方法では、むしろEUをターゲットにしているとも取れるのだ。EUはドル以外の決済方法を考える必要に迫られることで「ユーロ建て」や「元・ルーブル」などを検討しているという噂が出ているそうだ。
この、ドルを経由しないということは、国際取引でアメリカ(元は英のシステム?)の監視する銀行システム(SWIFT)から外れるということである。中国は貿易戦争でアメリカから嫌がらせを受けており、ロシアは元から独自のルーブルによる取引をやっていて、それに今回の原油取引を契機としてEUが加わる状況となった。大問題である。アメリカは中国との貿易戦争で国内の多くの産業が「困っている」わけで、これから新たに「産業再編」を行い、国内でアルミなどの工業製品の原材料や車の加工半製品・組み立てなどを、中国抜きで生産・供給する必要が出てくる。もちろん国内産業が活発になり、雇用も促進されて全体としては良い方向に行くだろうが、価格は上昇することになる。痛し痒しだ。
つまりアメリカが世界で安価にモノづくりしているのを国内で賄うわけだから、どうしたって「賃金は下がる」事にならざるをえない。そして工業製品やファッション製品・生活関連製品の物価は上がってくる。では中国はどうかと言うと、昔ほど安い労働力市場では無くなっていて、むしろベトナムやインドなどにシフトしているわけで、こちらも内需拡大の方向である。今まではアメリカの大企業は外国の安い労働力を利用して製品を安く作り、ケイマンなどに税金逃れして、自国の労働者から仕事を奪ってきた、という経緯がある。そう考えると、トランプはもしかしてまともなことを言っているのじゃないだろうか、という気になってくる。つまり本当に仕事を欲しがっているアメリカ人の下層階級は、トランプの言ってることを「正しいこと」と考えているのである。
結果、私は中間選挙はトランプと共和党が圧勝、と読んだ。果たしてどうなるか、夜中のテレビではあるが、どういう結果が報道されるか今から楽しみである。
一方ニュースを一時賑わしたカショギ氏殺害事件では、サウジ関与がほぼ確定となった感じだが、更に踏み込んでいくと、米CIAや英MI6に殺害OKを貰ったサウジが、暗殺部隊を送り込み調子こいて実行した、というのが真相のようである(これも田中宇のサイトで読んだ情報)。トルコはサウジ大使館を「盗聴して」いたらしく、カショギ氏殺害現場を逐一監視・モニターしていたと言うから事は単なる殺人事件では収まらなくなって、もう国際的なスパイ合戦である。これで国際世論から思いも掛けず爪弾きに合ったサウジが「シュン」となった頃合いを見計らって、イラン経済制裁を再発動させるというのも何か裏がありそうだ。イランの原油が売れなければ、サウジが発言権を取り戻すのは自明である。それでカショギ事件でサウジを沈黙させておいてイラン制裁を発動するなんて、トランプも手が込んでいるよね。
ところが原油取引から閉め出されて困るのは「EUだけ」で、イタリアを除くEUメンバーは「本来なら絶対除外」されるはずなのに制裁対象となった訳で、その理由が実はトランプの推し進める「ドルからの離脱・独立」作戦だというのだから摩訶不思議(これも田中宇)。日本は何とか逃れたのでホッとしているが、問題は制裁対象が逆の「EUと中国」である。いろいろ影響を考えて制裁範囲を考慮しているということらしいが、イランに対して効果があまり無い今回の方法では、むしろEUをターゲットにしているとも取れるのだ。EUはドル以外の決済方法を考える必要に迫られることで「ユーロ建て」や「元・ルーブル」などを検討しているという噂が出ているそうだ。
この、ドルを経由しないということは、国際取引でアメリカ(元は英のシステム?)の監視する銀行システム(SWIFT)から外れるということである。中国は貿易戦争でアメリカから嫌がらせを受けており、ロシアは元から独自のルーブルによる取引をやっていて、それに今回の原油取引を契機としてEUが加わる状況となった。大問題である。アメリカは中国との貿易戦争で国内の多くの産業が「困っている」わけで、これから新たに「産業再編」を行い、国内でアルミなどの工業製品の原材料や車の加工半製品・組み立てなどを、中国抜きで生産・供給する必要が出てくる。もちろん国内産業が活発になり、雇用も促進されて全体としては良い方向に行くだろうが、価格は上昇することになる。痛し痒しだ。
つまりアメリカが世界で安価にモノづくりしているのを国内で賄うわけだから、どうしたって「賃金は下がる」事にならざるをえない。そして工業製品やファッション製品・生活関連製品の物価は上がってくる。では中国はどうかと言うと、昔ほど安い労働力市場では無くなっていて、むしろベトナムやインドなどにシフトしているわけで、こちらも内需拡大の方向である。今まではアメリカの大企業は外国の安い労働力を利用して製品を安く作り、ケイマンなどに税金逃れして、自国の労働者から仕事を奪ってきた、という経緯がある。そう考えると、トランプはもしかしてまともなことを言っているのじゃないだろうか、という気になってくる。つまり本当に仕事を欲しがっているアメリカ人の下層階級は、トランプの言ってることを「正しいこと」と考えているのである。
結果、私は中間選挙はトランプと共和党が圧勝、と読んだ。果たしてどうなるか、夜中のテレビではあるが、どういう結果が報道されるか今から楽しみである。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます