政治の混乱を根本から糺す

私の考えであるが、政治家は信念を大事にする人であるべきだ。そもそも政治家には、次々と発生してくる諸問題を的確に処理してゆく能力が求められているわけであり、その処理と将来への方向性の根本には信念に基ずいた明確な青写真があるはずで、その青写真の是非・好悪によって有権者は候補者に投票すると思うのである。個人の資質とか地元密着とか言っても結局はその青写真が自分の描いているものと大差無いと判断すれば、候補者は選挙に勝つことが出来る。そうやって議員は皆当選してきたのであり、再選されていくのが「民主的議会政治の選挙システム」である。

安倍首相が首相になった時も民新党（当時は民主党だったと記憶しているが定かではない）の腰砕けで転がり込んだ、半分棚ぼたの政権であった。だいたい民進党というのは小沢が検察になんやかやと因縁をつけられ、弁護士の団体までもが小沢潰しに走ったことで求心力を失い、それ以来迷走につぐ迷走で「反安倍の期待を一身に集めた蓮舫代表が、とうとう辞任」という体たらくで、「もう政党の形をなさないほどに分裂状態」であるらしい。安倍はと言えば「アベノミクスが空中分解し、あるかないか怪しい第三の矢がどっかに行っちゃって、今は経済そっちのけで憲法を叫ぶ右翼」に成り下がっている呆れた状態。

つまりは議員の誰もが経済再生・老後の安心・文化育成などには無関心だという「本音」が露呈しているのである。外交だけは国民にわかりやすいので「北朝鮮の核は絶対に許してはならない！」などと騒ぎ立てるが、実はアメリカ頼みの外交無策で国土問題一つ解決できない無能者集団と言われても仕方ないではないか。せっかく有権者が期待を込めて投票しても、立候補者が揃いも揃ってこの状態では、選挙に行かなくなるのも当然である。東京都では小池都知事が「都民ファースト」を標榜して圧勝したが、東京都の有権者が都民ファーストなのは「当たり前」で、千葉県民の私にしてみれば、何言ってんの？である。それでも都民そっちのけの悪徳自民議員団では「舛添以来の罪が積もって」勝てるわけがないのはある意味しょうがない。

都民ファーストが東京都で勝てたのだから、トランプよろしく「日本ファースト」でいけばいいじゃないかというので、「流れに乗ろう」とコロコロ心変わりする議員もこれから出てくるに違いない、困ったもんだ。だがスローガンさえ日本ファーストと叫んでいれば良いと言うわけではないから始末に負えないのが代議員である。原発一つとってみても、「日本のために」是非必要だという賛成派と「日本のために絶対作ってはならない」という反対派が両方出てくるのだから、日本ファーストというのは「選挙の選択肢にはならない」のは歴然である。では我々はどうすればいいのか？私は現行の政党政治は機能不全だから、そろそろ別のシステムに変更すべきだと思う。基本的には、政治をテクニックと捉えて、「個人の心がけの美しさや清廉潔白さなどに一切重きをおかない」ことに徹するのである。ちょっと意外に思われるかも知れないので、詳細を検討してみよう。

１　まず国政の大筋を決める
国民の希望などといってもそれ程人によって違いがあるわけではないから、それぞれ思っている理想を言えば大体のところは一致するのではないか。とりあへず理想を並べたてるだけであるからいくらでも言えるので、これは憲法のようなものでもある。「安心して暮らせる老後」とか「食の安全が保証される」とか「平和で争いのない社会」とか、とにかく思いつくままに全部あげれば、即ち理想社会の青写真が出来上がる。これを日本の基本的目標にするのだ。これに文句のある人はそうそういないのだから、短期間で出来上がるだろう。ただし、宗教とか天皇制とか教育とかの「理想がそもそも異なるもの」は、とりあへず除外しておく。これは「正しい答えが出せない」からである。

２　次に、それらを実現する方法について考える。
例えば豊洲市場問題で揉めている東京都の場合では食の安全が第一であり、業者の利便性が第二であり、一般客で賑わう小売部門は第三という順序になる。豊洲を調査して時間がかかったが、大筋を見誤らなければとっくに豊洲市場は出来上がっていたのではないか。最初に築地から豊洲に移転するという案を決定する時点で、何かの不正な操作が行われた可能性はあるが、それは別問題として移転はすればよかったのだ。築地再開発問題も出てきてまだまだ混乱したままだが、小池都知事が進める「都民ファースト」の理屈から言えば、「あちこちに不満を撒き散らしている今の状態は都民そっちのけの結果といえる。そもそも築地に問題あったので豊洲に移転するという「本論」をしっかりさせないから、こういう迷走状態が起きるのである。常に「本来の目的を忘れず、その目的に沿って事を運べ」ば、議論はもっとシンプルでテクニカルなものになる筈である。要は「初志貫徹」に徹することである。つまり、全て問題を本来の目的に沿って議論すれば、政治はそんなに難しい問題ではなくなる。

３　政治には常に金が絡んで不正が起きる。
それを防ぐために、あらゆる儲け口を塞がなければならない。つまり「すべて公平に行う」のである。いわゆる口利きの利得は官公庁の受付業務に問題があることを示している。Ａ業者がＢ議員に頼んでＣ開発案件を政府のＤ部署に根回しするとしよう。これに首相官邸が絡めば「いま話題の加計学園」になる。だが、「獣医が足りない⇒学校を新規に開設⇒四国に特区を作り、応募出来る学校は地域の制約⇒結果は加計学園１校だけが申請」という不思議な結論。これでは「獣医が足りない」という本来の目的・趣旨に合致しないのは目に見えている。手順・手続きをきちんとすることが「本来の目的」に合っているか、それをないがしろにすれば「私利私欲に踊らされた」行為になってしまう。色々と世間は揉めているようだが、とどのつまりは「すべての手順・経過をオープンにする」ことで解決すると私は思っている。事件が起きるとよく人は「白日のもとに晒す」というが、起きる前から国民が見ていれば、衆人環視の中で悪事を起こせる人などいないであろう。もう徹底的にオープンな政府を作ろうではないか。政府の役人たちが行う不正のほとんどは、オープンにするだけで、解消・防止できるのである。もちろん交渉事にあたっては隠しておきたい事もあるであろう。

昔チャーチルは、ドイツ軍のＶ１ロケットがイギリス本土を爆撃するという情報を「事前に暗号解読に成功して知っていた」という。しかし彼は暗号を解読したことをドイツ軍に知られたくなかったので、爆撃されるのを黙って見ていたというのだ。それで第二次世界大戦を勝利に導いたチャーチルだが、後々までずっと罪の思いに悩んだという。チャーチルの場合は特殊な例だといえようが、記録は取っておいてオープンにするのは後からという手もある。要は、例外無く「すべてオープン」にし、記録もデジタルで１００年でも２００年でもとっておくこと、それだけで良いのだ。質疑応答での不思議なのらりくらり回答や参考人招致をするのしないのとかで無駄な臨時国会など開かなくていいのだから、まず「全部オープン法」をさっさと議員立法してほしいものである。