憲法記念日に考えた事（１）

選挙の争点として色々言われているが、政権交代するような流れにはなっていない。自民党に対決する野党の姿勢が「国民の求める政治内容」になっていないからだ。国民は収入を増やす政策を進めてくれる政党を求めている。野党はいい加減に自民党の不祥事を暴くなんて探偵ごっこはやめにして、アベノミクスによってズタズタになった経済の立て直しを訴えるべきではないだろうか。そんなこともあって今日は憲法記念日、少しは憲法についても書いてみたい。

１ 憲法改正じゃなく自衛隊を警察に再編
幸いにして現在日本は他国から侵略を受けてはいない。中国と尖閣・韓国と竹島・ロシアと北方４島と、揉める要素はある。つまりは隣国全部と揉めてるわけだ。ロシアも中国もそれぞれ抱えていた国境線問題を現政権が解決して、周囲の国との和平を実現している。ロシアはクリミヤ・ウクライナでは武力衝突しているが、いずれも元々ロシア人が住んでいる場所だから純然たる侵略ではない。結局日本を侵略しようという仮想敵国は、いまや北朝鮮しか無くなってしまった。その北朝鮮とアメリカが平和裏に国交回復してしまったら、はたして自衛隊って必要なの？と思ってしまう。

災害時に自衛隊の活動が評価されているが、あれは自衛隊を目的外に利用しているだけで、そもそも自衛隊は必要かの論議に災害時のことを持ち出すのは「兵庫淡路大震災の時にヤクザが炊き出しをして地域住民を救った」って話と同じく、論外である。自衛隊の本質は他国との戦闘であるから、他国とトラブルにならなければ戦闘行為も起きないわけで、万一に備えて軍備に没頭するよりは、どうすれば他国の国民から好感度ＵＰを獲得し仲良くしなれるかを考えたほうが「余程戦略的」ではないだろうか。戦闘力がＵＰすれば警戒心も同時にＵＰするのは、北朝鮮を見れば明らかである。

なので自衛隊という名称は古臭く戦後の冷戦を思い出させるのでやめにして、警察に一括統合した上で、名前を「国境警備隊」とするのが妥当だと思う。任務は国境の警備で、陸・海・空の３体制＋サイバーでどうだろう。警備隊だから国境を超えて活動することはなく、警察の下に配置するで「おまわりさん」の一部である。もちろん国を守ると意気込んでいる隊員は大勢いるだろうが、守るのは国ではなく「国民」である。それに異をとなえる自衛隊上層部は全員首にして、全体を少し縮小するぐらいで丁度いいのだ。装備も訓練も警察にちょっと毛の生えたぐらいが望ましい。

第一、北朝鮮の核攻撃に対して日本は「何も出来ない」ことがはっきりした現在は、国内の治安に専念して対外問題は国連に任せたほうが良いのじゃないだろうか。超お高い戦闘爆撃機や空母なんてあっても「国民を守ることは出来ない」のである。それでは日本が守れないではないかという声には、「ありもしない恐怖」を煽るのはやめよう、とだけ言っておこう。日本に何の落ち度もないのに攻められて滅ぼされるなんて事は現代では全く想像できないし、他国の戦争に介入して自分から戦争するなんてことさえしなければ、日本に戦争はありえないと断言できる（そう言えば五木寛之もどっかでそう言ってた）。そろそろその事実に気づけよ！と私は思う。だから憲法改正して「自衛隊は改編消滅させ警察に統合、憲法に沿った国境警備隊として再出発」する、で決まりじゃないかな。

なおアメリカとの安全保障条約は廃棄して、完全平和国家を目指すこと。そうすれば他国の戦争に巻き込まれることもなく（いま一番危ないのはアメリカだって知ってるよね）、沖縄の基地問題も解決するし言うことなしである。他国との戦争はどんな理由でも一切しない、と宣言して経済に専念すれば、これを見た他国も真似したくなるであろう。世界唯一の核被爆国でありながら核軍縮には反対する政府、というのは有り得ないロジックで「日本は世界の笑いもの」になっていることを自覚・反省すべきである。

２ 選挙の争点は憲法じゃなく経済
「アベノミクスによろしく」という本を読んだが、日本の経済は破綻寸前だと書いてある。政府発表のデータに基づいて理論構成した本なので、その主張には信憑性があると私は思った。その本によれば、いろいろな指標を突き合わせると、日本人の実質的賃金が安倍政権発足時から減り続けているという。円安で輸出が伸びたと言うけれど「輸出数量は伸びて無く」、逆に国内企業は原料輸入価格の高騰で収益は下がっている。要するに「ドル為替で儲かった」企業と日銀の異次元金融緩和・ゼロ金利政策でダブついた資金が株になだれ込んで株高になっているだけで、景気は「後退している」のである。国民が唯一の好景気指標と考えている失業率も、 ブラック企業に代表される悪環境で働かされるだけで「ちっとも内容は良くなってない」らしいのだ。おまけに社会保障費と介護医療費の増大は手付かずで、このままではいずれパンクするのは目に見えている。それに追い討ちをかけるように少子化である。

しかし安倍政権は経済で成功したと言い張っていて、アベノミクスをやめる気配がないばかりか更に加速・悪化させようとしているのである。このままでは、経済が本当に危ない。だから選挙で戦うべき野党は「経済を抜本的に建て直す政策」を掲げなければならないのである。政権交代とバカの一つ覚えのように言っているが、憲法改悪反対とか原発反対とか働き方改革反対とか「なんでも反対ではなく」、私達は「こういう方法で日本を建て直す」というような前向きのスローガンを打ち出さなければ、国民の切実な不安に答えて選挙を勝ち抜くことは不可能であろう。国民民主党だって？アホか！

これから選挙に打って出るとするならば、私なら新党名は「経済専念の党」とする。経済を良くすることだけに専念し、後のことは一切口出ししないことを明言する党である。外交も防衛も文化事業もＩＴも、経済活動に関係しない限りは党としての活動はしないのだ。そして経済の基本に戻って「適正な投資と、労働者の生活ＵＰ」に注力する。基本的には最低賃金を上げて正社員を増やし、経営能力のない中小企業は淘汰してスケールメリットでムダを省き、それから「まっとうな給料」で十分な生活を送れるような、文化と意欲ある社会の目標を明確にする。

もちろん税制改革と女性の社会進出推進と定年延長、そしてコミュニティの再生である。停滞した企業活動を活性化するために、やることはいっぱいある。これからは党にこだわらずにアイディアを出し合って、次から次へとやらなければ「間に合わない」のだ。政権交代は選挙の目標ではない、選挙の争点を明確にしていけば、自ずと国民の望む政党が勝つだけである。もう「所属するのがどこの党か」では、選挙で票は集まらない。子育ても教育も、介護や医療保障も、全ては経済が良くならなければ「ダメ」なのだ。だから「経済専念の党」、である。いいネーミングと思ったけどね。