４月３０日に解散した会社について「２か月経過しているから、６月３０日に清算結了したい」と問い合わせがありました。いや２か月経過していないんじゃないかと思い、確認してみました。
「株式会社の清算人が、その就職の日から２か月以内にする清算結了の登記申請は受理できない」という登記先例がありますので、解散し清算人が就任してから２か月経過していないと清算結了の登記は出来ませんが、その起算日等について確認したいと思います。
４月３０日付で解散し清算人が就任していますので、翌日の５月１日から起算し、２か月の応当日は７月１日となります。応当日の前日である６月３０日の２４時をもって２か月の期間が満了となるため、最短で７月１日付の清算結了登記申請が可能となるわけです（民法１４０条から１４３条の期間計算の条文参照）。
しかしここで落とし穴がありました。
今年（令和４年）の４月３０日は土曜日だったのです。清算期間の起算日に関する次の先例があります。
「商法（旧商法）４２１条第１項ただし書に規定する期間の起算日は、第１回の公告の日の翌日から起算するのが相当である」
つまり債権者に対する官報公告のことですが、となると公告日の翌日が起算日となります。
官報公告はお役所と同じく、土日、祝日年末年始はお休みです。
４月３０日（土）はお休みで翌日の５月１日（日）もお休み。５月２日（月）が最短の公告日ですので、その翌日５月３日が起算日となり、２か月の期間の応当日は７月３日。応当日の前日７月２日（土）が期間満了日となりますので、最短で７月３日付清算結了の登記申請が可能となります。ちなみに民法１４２条により、応当日前日の期間満了日が、日曜または祝日にあたる時は、満了日が翌日になるので注意が必要です。
結果的に７月３１日付で清算結了の登記をすることになったので、日付の問題は全くなくなったのですが、以前同じように清算結了の期間計算を間違い、補正をした苦い経験があります。税理士が入っていたわけではなく、日付を訂正しても特に問題にならなかったので良かったものの、細かいところですが、注意しなくてはいけないところです。