https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/11/05/ｎｙ市警提供。「ヒラリーさんちの家宅捜索」/
ＮＹ市警提供。「ヒラリーさんちの家宅捜索」
NYPD Just RAIDED HILLARY’s PROPERTY! What THEY FOUND Will RUIN HER LIFE! IT’S OVER
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016110502000164.html
世界の主要な国々が「地球」という名前の船に帆を揚げて、温暖化防止という大海に乗り出した。かつてない航海だ。
呉越同舟どころではない。米中やインドなど京都議定書では削減義務がなかった温室効果ガス排出大国も、同じ船で同じ旅に出たのである。しかし、そのキャビンにもデッキにも、日本の姿はない。桟橋で見送るだけだ。乗り遅れてしまったのである。
パリ協定とは、京都議定書の後を継ぐ温暖化防止のルールである。先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課した京都とは違い、“全員参加”を第一に考えた。
削減数値目標も割り当てない。世界の温度上昇を産業革命前の二度未満、できれば一・五度に抑える、そのためには今世紀後半に実質排出ゼロという共通のゴールをまず設定し、お互いに監視、検証し合いながら、削減や貢献の自主目標を競い合う。
七日、モロッコで温暖化防止会議（ＣＯＰ２２）が開幕し、並行して十五日にパリ協定の第一回締約国会議（ＣＭＡ１）が開かれる。運用ルールなど、パリ協定の中身を詰める大切な会議である。
批准が遅れた日本は、議決権のないオブザーバーとしてしか参加を許されない。
なぜそんなに重要なのか。パリ協定のキーワードは「脱炭素」。地球環境だけではない、今のように、石油、石炭など化石燃料に頼りきりでは、経済の持続的発展にも支障を来す。だから、米中も素早く舵（かじ）を切ったのだ。
中国が「低炭素発展」を掲げたように、パリ協定は、エネルギーの使い方や資本の流れ、金融の仕組みなど、「脱炭素」を軸にした地球的大転換のはじめの一歩。つまり世界を動かすエンジンが変わるのだ。
三〇年までに一三年比２６％削減という日本の自主削減目標への世界的評価は高くない。
パリ協定は五年ごとに目標の引き上げを求めている。だからといって温暖化対策を名目にした日本の原発依存を世界は受け入れてくれるだろうか。
世界が欲しがる革新的省エネ技術の開発や提案などで、よほどの“野心”を見せないと、今日の遅れを取り戻すのは難しい。
藤原直哉さんがBernie Sandersをリツイートしました
バーニーサンダース候補。大金持ちが大金を選挙運動につぎ込んでいるが、我々は大金持ちが政府を「買う」ことを許さない。
藤原直哉さんが追加
As we speak billionaires are pouring hundreds of millions of dollars into campaigns. We will not allow billionaires to buy our government.
パリ協定発効 「大転換」がはじまった
1%の大金持ちはもはやどこにも隠れることができない。クリントンはカネと情報の結節点だったから、ここをばらせば1%の大金持ちの実態が明らかになり、ここが淘汰される。よく戦略的ポイントをつかんだものだ。
こうなると今回の事件で本当に追放されるのは1%の大金持ちのほうだ。だからもう既に今の段階で、たとえクリントンが勝っても暴露されたメールをみんな読んだ記憶は消えないし、二度と信用されないし、今後あらゆる追及が1%の大金持ちに集中する。
1%の大金持ちが99%の人々を搾取し、クリントンが1%の大金持ちから大金を集めて輪転機（FRB議長）と軍隊（IS）をもってやりたい放題やってきた。今回明らかになったのはクリントンの問題だけではない。1%の大金持ちの名前と言動が生々しく出ているのである。1%の大金持ちの嘘が丸見え。
ウィキリークスのメール暴露に名前が出てきた会社や個人にはジャーナリストの厳しい追及が続いている。 カタールはクリントン財団に百万ドル献金したことを認めた。
米国世論調査。 投票者の過半数はクリントンが非合法活動をしたと考えている
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♫このメールの暴露は、ただのメールではなく、かなり深刻なダメージをヒラリー陣営にあたえています。そしてそれは世界の１パーセントの支配者へも波及するでしょう。
追跡が行われるはずです。
アサンジの暴露を支えているのは、なんとワシントンにいるのだそうです。良識のあるアメリカ人からの、ソースを流しているのです。ロシアではありません。
そして、日本でも、おかしなことになってきそうです。それはシャンティフーラによると、１１月１１日からだそうです。
日本人をまだ惑わすのでしょうか？
世界で何か凄いことが始まっていることがわかりますね。
人類のほとんどが、目覚めてきているでしょう。
日本人のお人よしは、もうお終いにしましょう。
イル身ナティの仲間にはお堀の主がいるのです。３００人委員会のトップです。
戦争中にも関わらず、英国の陸軍元師であった昭和天皇。
原爆の特許取得者も昭和天皇、原子力カムラも天皇。
どうして、それ以上の秘密を知ろうとしないのですか？
日本人はずっとずっと、騙されているのです。
私達は彼らにとっては、奴隷だったのです。だから戦争へとやられ、手足を無くし命をなくし、家族をなくし、やけどをおい、お国の為と思って、ひたすら働いてきたのに、搾取され
国債は膨大に膨れ上がり、年金も株ですってしまいました。
誰のための政治か？それは日本にいるイル身ナティ為の政治だってこと、わかりますよね？
これから、これらが、崩れていくのを、私達は目撃するでしょう。その時が始まったのです。
これはヒラリーから始まったドミノ倒しです。どこまで行くのでしょう？
日本の名前が石原以外にも出てくる可能性がありますよね。
【閲覧注意】実在したタイムトラベラー達！中には有名人も！？世界が震えた衝撃写真！
♫ 他人のそら似というには、あまりに似ていますね。
timeトラベラーではないかというのも、頷けます。
♫何日も投稿できない、時間があります。
記事を貯めることもできません。
経った今投稿した記事は、見事に消されてどこへいったのかも、わかりません。
吸い取られたように消えていきました。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-254.html より転載
国連人権理事会「独立専門家」デ・サヤス氏の
TPP 「環太平洋連携協定」に関する声明
Statement by the Independent Expert
on the promotion of a democratic and equitable international order, Alfred de Zayas,
on the upcoming signing the Trans-Pacific Partnership
貿易はそれ自体が目的ではなく国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。なぜなら、それは各国に拘束的な法的義務を課すものだからだ。貿易協定は、「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む国際法の基本原則と合致しなければならない。それらは、人権条約の履行義務を遅らせたり回避したり弱体化させたり実行不能にさせたりするものであってはならない。
私は、世界中の市民社会が圧倒的に反対しているにもかかわらず、TPPに参加予定の12カ国が、条約に署名しようとしていることを憂慮している。なぜなら、それが多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉でつくりあげられた産物だからだ。したがってTPP（Trans-Pacific Partnership、「環太平洋連携協定」）は根本的な欠陥があり、署名または批准すべきではない。今のところ条項には各国による規制や修正の余地がないからだ。
議会は、 TPP署名の事前と事後に、人権・健康・環境への影響評価が確実におこなわれるようにするうえで重要な役割を担っている。またTPPから脱退しても「国家として生き残る」ことができる条項が条約の中に組み込まれていることを保障させるという点でも議会の役割は極めて重要だ。
国連「人権理事会」にたいする私の2015年報告書（A/HRC/44/30）は、貿易協定のこの時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀にふさわしい総合的な貿易協定をつくりだすよう要請した。それは人権と発展を条項のなかに組み込んだ新しい型の貿易協定だ。また報告書には具体的な「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく貿易を発展させる戦略も提起されている。またその「行動計画」は、そのような貿易が持続可能となるような指針も定式化している。
国連総会にたいする私の2015年の報告（A/285/70）では、「投資家ｰ国家紛争解決（ISDS：Investor-State Dispute Settlement ）仲裁条項」は根本的に不均衡かつ不正・不当なものだととして、その廃止を呼びかけた。なぜなら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。貿易と投資の紛争は、国家の司法権および国家対国家の司法体制にもとづきながら、法の支配の下で解決することができる。
ISDSをめぐる最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に重大な非対称性があったことを示している。これは将来の貿易協定で繰り返されてはならないことだ。いま残されている選択肢は、 市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。それが民主的に選出された議会の責任である。
もしTPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかどうかは国際司法裁判所（ICJ：the International Court of Justice）で争われる必要がある。ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも勧告的意見を出すことができるだろう。というのは、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合（これには国家の主権、人権、開発にかかわる条項が含まれている）国連憲章が優先させるべきだとICJは宣言しているからだ。
世界中の監視団はTPPに反対している。なぜなら、それは出発したときから国際人権規約ICCPR（the International Covenant on Civil and Political Rights「市民的および政治的権利に関する国際規約」）の19条および25条にたいする明確な違反であり、それがもたらす「規制恐怖」‘regulatory chill’のゆえに、国家が不当な企業活動を規制できなくなるからだ。にもかかわらず、今や企業のロビー活動家たちはTPPを署名のテーブルにまで持ち込むことに成功している。
もし全ての関係12カ国でTPPの賛否を決める国民投票が実施されれば満場一致で拒否されることは確実だ。
各国の貿易大臣が、2016年2月4日、難問山積のTPPに署名する目的でニュージーランドのオークランドへ集まってきたが、署名式を前にして私は、TPPの当事国政府にたいして、「人権条約を遵守する義務」および「持続可能な開発目標（the Sustainable Development Goals）を達成するという当事国の最近の公約」を再確認しそれを公に表明することを、ここに強く要請するものである。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/04/park-geun-hye-statement_n_12794624.html?utm_hp_ref=japan より転載
全文は以下の通り。
尊敬する国民の皆さん。
まず、崔順実氏に関連する事件で計り知れない大きな失望と懸念を与えてしまったことを、もう一度心からおわび申し上げます。
何よりも、私を信じて、国政を信じて任せてくださった国民の皆さんに、取り返しがたい心の傷を与えてしまい、とても胸が痛みます。
私と一緒に献身的に奔走してくれた政府の公職者と現場の多くの方々、そして善意の支援をいただいた企業の皆さんにも大きな失望をさせてしまい、申し訳なく思っています。
国家経済と国民の生活に役立つだろうと推進されたことでしたが、その過程で、特定の個人が利権をむさぼり、数々の違法行為まで犯したと聞き、あまりにも残念で痛ましい心境です。
このすべての事態は、すべて私の間違いであり、私の不徳の致すところです。私の大きな責任を深く痛感しています。
昨日、崔順実氏が重大な犯罪容疑で拘束され、安鍾範・前大統領府政策調整首席秘書官が逮捕され、取り調べを受けるなど、検察の特別捜査本部で徹底的かつ迅速に捜査を進めています。
今後、検察は、いかなるものにも束縛されず、明白に真実を明らかにし、これをもとに厳正な司法処理がなされなければなりません。
私は、今回の真相と責任を究明する上で可能な限り協力します。すでに青瓦台秘書室と警護室にも警察の捜査に積極的に協力するよう指示しました。必要に応じて私も検察の取り調べに誠実に臨む覚悟であり、特別検事による捜査も受け入れます。
国民の皆さん、私は青瓦台に入ってから、もしかすると好ましくないことが生じはないかと心配して、家族間の交流さえ断ち、寂しく過ごしてきました。
一人で生きていて、しなければならない個人的なことを助けてくれる人もなく、長く縁のあった崔順実氏から助けてもらうようになり、行き来するようになりました。
私がいちばん苦しかった頃に、横にいて守ってくれたので、私自身が警戒の壁を下げたのが事実です。振り返ると、個人的な関係を信じて、しっかりと検証できなかった他の周辺の人々に厳しくできない結果となってしまいました。私自身を許し難く、悲しい気持ちにとらわれ、夜もなかなか眠れません。
何をもっても国民の心を落ち着かせることが難しいと考えると、私はこういうことのために大統領になったのかという恥辱の念にとらわれるほど辛い気持ちです。
国民が心を痛めないようにするという覚悟で努力してきましたが、このような正反対の結果となり、胸が裂ける思いです。
さらに、私がインチキ宗教に入れ込んだとか、大統領府で祈禱をしたという話まで出ていますが、これは決して事実ではないと明確に申し上げます。
韓国の未来の成長力を作るために心を傾けてきた国政課題も、すべて不正と烙印を押されている現実も実に残念です。いくつかの間違いがあったとしても、大韓民国の成長力だけは消さないでいただけるよう呼びかけます。
もう一度私の過ちを率直に認めて、国民の皆様に許しを乞います。すでに心情的にはすべての縁を切りましたが、今後は私的な縁を完全に切って生きていきます。
これまでの経緯について説明を申し上げるべきですが、現在、検察の捜査が進行中の状況では、具体的な内容を一つ一つ申し上げにくいことを申し訳なく思っています。
私の説明が公正な捜査に障害とならないか憂慮して、今日すべてのことを申し上げられないだけであり、今後、機会があれば明らかにします。
また、誰であろうと、今回の取り調べによって間違いが明らかになれば、相応する責任を負うべきであり、私もすべての責任を負う覚悟ができています。
国民の皆さん、今、韓国の安全保障は非常に大きな危機に直面しており、私たちの経済も厳しい状況です。国内外の多くの懸案が山積しているだけに、国政は一刻たりとも中断してはなりません。
大統領の任期は有限ですが、大韓民国は永遠に続かなければなりません。
さらに大きな国政の混乱と空白状態を防ぐために、真相究明と責任追及は検察に任せ、政府は、本来の機能を一日も早く回復しなければなりません。
国民の皆様が任せて頂いた責任に空白が生じないように、社会各界のメディア関係者、宗教指導者の方々、与野党の代表者の方々とよく意思疎通しながら、国民の皆さんと国会の要求をより重く受け入れます。
もう一度国民の皆さんに深く頭を下げ、謝罪します。
ハフポスト韓国版に掲載されたものを翻訳、加筆しました。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月4日午前10時30分、国民向け談話を発表した。
【談話のポイント】国政介入や財団私物化などの疑いが持たれている知人女性の崔順実（チェ・スンシル）容疑者が3日深夜、逮捕されたことを受け、朴大統領は青瓦台（大統領府）の記者会見場で「崔順実氏に関連する事件で計り知れない大きな失望と懸念を与えてしまったことを、もう一度心からおわび申し上げます」と謝罪した。
11月3日、崔順実容疑者
10日前にも謝罪の談話を発表した朴大統領が、再び謝罪に追い込まれた背景には、「崔順実ゲート」の捜査が本格化し、11月3日前後に急展開したことがあった。
2日深夜、朴大統領の側近だった安鍾範・前大統領府政策調整首席秘書官が緊急逮捕された。すでに緊急逮捕されていた崔順実容疑者にも3日深夜、職権乱用権利行使妨害と詐欺未遂の疑いで、正式な逮捕状が発布された。。両者は共謀し「ミル文化財団」と「Kスポーツ財団」に寄付するよう、企業に圧力を加えた疑いがある。
また、両財団に対し、崔容疑者が経営する会社「ザ・ブルーK」が、業務遂行能力もないのに業務委託を提案し、計7億ウォン（約6300万円）をだましとろうとした疑いも持たれている。裁判所の逮捕状審査手続きで、崔氏は容疑を否認したという。
現職大統領が検察の捜査を受けることになれば、韓国では史上初のことになる。ただ、憲法の規定で、内乱などの重大事案を除いて訴追されることはない。
朴大統領は4日、「すべての事態は、すべて私の間違いであり、私の不徳のいたすところです」と述べた。また「今後、検察は、いかなるものにも束縛されず、明白に真実を明らかにし、これをもとに厳正な司法処理がなされなければならない」として「必要であれば、私も検察の調査に誠実に臨む覚悟であり、特別検事による捜査も受け入れる」とした。
朴大統領は、崔順実氏との関係にも言及した。
「一人で生きていて、しなければならない個人的なことを助けてくれる人もなく、長く縁のあった崔順実氏から助けてもらうようになり、行き来するようになった」「私がいちばん苦しかった頃に、横にいて守ってくれたので、私自身が警戒の壁を下げたのが事実」だと説明した。
「振り返ると、個人的な関係を信じて、しっかりと検証できなかった他の周辺の人々に厳しくできない結果となってしまった」として「何をもっても国民の心を落ち着かせることが難しいと考えると、私はこういうことのために大統領になったのかという恥辱の念にとらわれるほど辛い」と吐露した。
朴大統領は「今、我が国の安全保障は非常に大きな危機に直面しており、経済も厳しい状況」だとして「社会各界のメディア関係者、宗教指導者の方々、与野党の代表者の方々とよく意思疎通しながら、国民の皆さんと国会の要求をより重く受け入れる」と表明した。
また、朴大統領は「すでに心情的にはすべての縁を切ったが、今後は私的な縁を完全に切って生きる」「誰であろうと、今回の取り調べによって間違いが明らかになれば、相応する責任を負うべきであり、私もすべての責任を負う覚悟ができている」と付け加えた。
一方で朴大統領は「国政の混乱と空白状態を防ぐために、真相究明と責任追及は検察に任せ、政府は、本来の機能を一日も早く回復しなければならない」として、辞任を否定した。11月3日に発表された世論調査では「辞任または弾劾」を求める声が55％に達し、自身の支持率も5％と史上最低を記録する中で、野党の一部や国民の辞任要求に抗しきれるのかが焦点となる。
この日の談話は約9分間読み上げられ、テレビで生中継されたが、記者からの質問は受け付けなかった。朴大統領は談話文を読みあげた後、記者たちに「本当に申し訳ない気持ちです。これで終わります」という言葉を残したという。
Bernie Sanders
藤原直哉
