アメリカが豊かさの象徴だった時代があった。わけもなくアメリカにあこがれた時代があった。一般の日本人が持つアメリカのイメージは、ニュースで報道されるマンハッタンの摩天楼であったり、ハリウッド映画が垂れ流す、セレブなアメリカのイメージだろう。いまだにその幻影を追いかける人々も、この日本にいないわけではない。しかし、アメリカの現実は急速に変貌しつつある。
ホームレスの子供の数が、160万人だという。45人に1人の割合だ。昔の日本の学級で言えば、一クラスに一人はホームレス、ということだ。そしてホームレス全体では350万人の国だ。アメリカの人口が3億以上だから、おおざっぱに言えば、国民100人につき1人強がホームレスの国なのだ。
また米国民の半数、１億４６４０万人が「貧困層」といわれる。そのうち約４０００万人が貧困層以下の暮らしを余儀なくされいる。
ヒスパニック系の流入や、マイノリティー達が子沢山な事から、アメリカの人口増加率は中国を抜いた。
これらの人々は、安い生産力と消費を増大させる事で、アメリカ経済を下支えしてきたとも言えるのだが。
アメリカは先進国アメリカの中に、じつは発展途上国を内包していたのである。
車などに住んでいる人々もいるが、避難所に寝泊まりする者たちも多い。そのような雨露しのげる場所があるのはまだいい方だろう。路上生活者ともなれば、特に冬場などは生死の問題が浮上する。ニューヨークの冬などはとても東京の比ではなく、平均気温が1月では-1.4℃と言われている。
またこれからはアメリカでも団塊の世代が定年退職する時代にはいる。彼らがきちっと年金などを受け取れるのかどうかが問題である。既にその年金分を投資などで失ってしまっている人々の数も決して少なくないはずだから、このホームレス問題は更に悪化する可能性が高い。
宿無し族の平均年齢は４１歳、粗悪食事、露天生活などは一寸した怪我や病気が致命的になる。
アメリカのカリフォルニア州サクラメントのテント設営地にいるホームレス
●アメリカのホームレス世帯数が爆発的に増えている
http://americanfreepress.net/?p=2342#more-2342
【1月15日 By Dave Gahary】
レーガン政権で始まり、ウォール街と共同作業で後継続された政策でホームレスになったアメリカの家庭と子供たちの数が危険水準に達してきた。昨年12月に公表された政府のレポートでは、160万人ものアメリカの子供たち、45人に1人の割でホームレスになっているという。これは過去3年間で38％の増加となる。
アメリカでは唯一のこの問題を扱っている機関であるホームレス世帯センター（NCFH）は、「アメリカ最若年層ホームレス2010」と題名がつけられたレポート・カード」で悲しい数字を公表している。このレポートは、ウォール街と政府の貪欲さと腐敗がこの様なホームレスの数が急上昇している主要な原因であることを示している。
1月5日、アメリカ・フリー・プレス誌（AFP）は、このNCFHの創設者であり会長であるエレン・バサック博士と会談を持った。バサック博士はハーバード・メディカル・スクールの精神病学助教授でもある。
「私たちはこのNCFHを1988年に創設しました。当時ホームレスの家庭は新しく生じたばかりの問題でした」と博士は語った。「当時は、ホームレス人口の内、世帯と子供の占める割合は1％でした。しかし今は、ホームレス人口の38％が家庭と子供たちが占めています。私たちも努力はしておりますが、この数字は増え続けています」と言う。
AFPはバサック博士にこの傾向が継続することは感染症の拡大のように考えるか、と尋ねた。「はい、そう思います」と彼女は答えた。「そして、非常にショッキングなことは、歴史的な記録を見ると、例えば100年前は、通りにホームレスの子供とかホームレスの家庭はいなかったのです。大恐慌の期間、あるいは厳しい不況の時にはありました。しかし、100年間を通してみれば、特殊な場合であったのです」
ウォール街の投機と連邦政府の共謀で、さらなるアメリカ人が住宅から追い出され、今のシステムでは大量の差し押さえによって起きているこの事態をうまくコントロールできないでいる。
バサック博士は、アメリカの新しい現実を説明した：「私たちは多くの父親たちが子供たちと一緒にホームレスになっている例が増えているのを見ています。そして両親そろっての例も。また避難所に住む家庭が増え、仕事も避難所から通っています。もしもあなたが最低賃金でフルタイムで仕事をしても、通常の市場価格で賃貸されている２寝室のアパートの部屋を借りられるところはどこにもありません」
最も被害が大きいのは子供たちです、とバサック博士は語る。その子供たちの半分は6歳以下で、「こういった子供たちの多くは、住宅から出て車で生活しています」と博士は説明した。
「カリフォルニア、ニューヨーク、テキサス、フロリダ、シカゴ、イリノイ、アリゾナなどに、このホームレスの子供たちの数が多いです」と博士は語った。「ロサンジェルスはアメリカのホームレスの首都の観があります。カリフォルニアは大体33万5000人のホームレス・キッズがいます」という。
バサック博士は、「私たちは豊かな国ですが、第三世界になりつつあるのです」と語った。
◆アメリカの生活保護制度は有期保護制度
アメリカ合衆国は生活保護制度の有期保護を採用している。有期保護制度の名称は「貧困家庭一時扶助」（TANF（Temporary Assistance for Needy Families）、以下「TANF」という）という。
1997年に施行されたTANFは、主に子どものいる母子家庭を対象とした公的扶助制度。TANFの目的は「就労準備、就労および結婚の促進により、困窮状態にある親への公的給付への依存を克服させる」とあり、最低生活を保障するものとはなっていない。連邦政府の法律だが、州によって対応が少しずつ違ってくる。
まず、要件を満たす人をすべて保障するのではなく、予算の範囲内で法律を施行してよいとなっている。つまり、要件を満たしても、州によっては予算が不足した場合、TANFを受けることができないことがあるのだ。
そして、TANFを利用できる期間は、一生のうち5年である。5年以下の州もある。TANFを利用できても、ひとり親だと週に30時間、2人親だと州に35時間、職業訓練やボランティアを含む労働を行わなければならない。
また、16歳未満の子どもの親との同居を義務とし、利用期間中に子どもを作ることを禁止している。これらの要件を満たさない場合、州によってはTANFの減額や打ち切りなど罰則が設けられているのである。
アメリカ合衆国は一見すると豊かに見える国であるが、格差の激しい国で、内実は人種差別があり、貧困率も高く、昨今のリーマンショック以降、不況が続き、失業率も高くなっている。人々が失業するのは個人の責任ではないのだが、就労でき、生活できる賃金を得られないこと、そしてTANFを利用しきっても生活できない場合は自己責任になることをこの法律は表している。
TANFを模倣して日本で有期保護を実施することが密かに検討されている。生活保護制度が打ち切られた場合、私たちの生活を保障してくれるものが何もなくなってしまうということになる。また、医療費の一部自己負担化を行った場合、最低生活基準を下回る生活となってしまうのである。
資本主義社会は、個人の努力などにかかわらず貧困に陥るという欠陥を持つ社会である。そのため、人々は働けなくなったときの生活の保障を求めてきた。それが、今日では基本的人権の保障の一つとして、権利としての社会保障として認められている。しかし、今の民主党政権は、憲法の規定をことごとく踏みにじって来た。
資本主義社会では、何らかの事故が起こり、働くことができない場合の所得保障や対人サービスといった社会保障と、働く場の保障がセットでないと私たちは生きていけないのである。
今の日本で、私たちが生きていくうえで不可欠の施策が保障されているのだろうか。マスメディアは「生活保護を利用している世帯が急増している」とだけ煽るが、日本はそれ以外の社会保障制度がほとんど機能しておらず、また非正規労働が急増し、かつ、働く場がないという、雇用の保障も底抜け状態という要因から生活保護利用世帯が増えているにすぎないのだ。
本来なら、生活保護制度の利用に至るまでに、私たちの生活はどのように保障されているのかを取り上げ、議論されなければならないのであろう。
有期保護の議論が進めば、今日の人々の生活の経済的な悪化をすべて生活保護制度に押し付け、しかも生活保護制度を変えてすべてを個人の責任に帰してしまうのではないだろうか。問題が法に触れるとなると、憲法も見直さざるを得なくなる。
アメリカ合衆国のTANFという制度は、日本では模倣すべき施策ではなく、反面教師としてみるべき施策である。
◆アメリカに増え続けるイスラム教徒
2011年09月09日英考塾
http://eikojuku.seesaa.net/article/225110368.html
「イスラム教徒は時限爆弾だ。いつ爆発するか分からない。」
「イスラム教とキリスト教が仲良くするなんてバカげている！」
保守的なアメリカ国民の反発をよそに、イスラム教徒はゾロゾロとアメリカへの移住を続けている。アメリカの「富と自由」は、貧しい国々の「憧れの的」なのである。
たとえば、アメリカ・ミシガン州、「ハムトラミック」という町。
この町には、「イエメン」からのイスラム移民が多数暮らしている。アメリカでは珍しく、「アザーン」と呼ばれる詠唱がスピーカーから鳴り響く。これはイスラムの礼拝の合図である。
「～♪～ムハンマドは～♫～神の～使徒なり～♪～」
早朝5時、昼2時、夕方5時、日没9時、深夜11時の一日5回、毎日これが繰り返される。アメリカ南部からこの町に移ったイスラム教徒は、「ここはアメリカじゃない。イエメンだ。」と驚く。
「イエメン」という国は、とても貧しい。
一日2ドル（150円）以下で暮らす貧困層が、国民の半分を占める。
ところが、アメリカへ来ればガソリンスタンドの店員でも、一日50ドル（4,000円）は稼げてしまう。収入が20～30倍にも膨れ上がるのだ。そのため、イエメンからアメリカへの移民は絶えることがない。
この「ハムトラミック」には、当然アメリカ人も多く住む。
正直言って、この大音量のスピーカーにはウンザリしている人々もいる。なにせ早朝5時から叩き起こされて、深夜11時まで「♪ムハンマド～」である。
スピーカーの真向かいに住む人にとってはたまったものではない。「おかげで、朝寝坊して会社に遅刻することがなくなったよ。」と皮肉交じりだ。
当然のように、このスピーカーから流れる「アザーン」は大問題となり、真を問う「住民投票」へと発展した。
結果は……、「イスラムの勝ち」である。
この町では、すでにイスラム教徒が「多数派」を占めているのである。民主主義を標榜するアメリカにとっては、手痛い判決となった。
増え続けるイスラム教徒。
そして、それを快く思わないアメリカ人。保守的なアメリカ人たちは、過激度を増している。
「イスラム法は全米で禁止せよ！
イスラム教徒の移住を今すぐ禁止せよ！！」
そう叫んで、イスラム教の聖典「コーラン」200冊に火を放つ計画を発表したのは、キリスト教会の「テリー・ジョーンズ」牧師である。これは、二年前の9月11日（9.11テロから１０年目）の話である。
アメリカは自由の国である。
イスラム教徒の聖典を燃やすのも自由である。同様に、アメリカ国旗を燃やしても罪には問われない（1989年、最高裁により認められた）。
しかし、テロがあった日（9月11日）に聖典「コーラン」を焼却するという行為は、イスラム教徒への挑発以外の何物でもない。たまらずオバマ大統領が会見を開く。
「アメリカ国民同士が敵対してはいけない。
我々は『神のもとの一つの国』だ。
神に対する呼び名は違うかもしれないが、それでも我々は一つの国である。」
結局、過激なジョーンズ牧師の計画は中止された。
今や、イスラム教徒は完全にアメリカ国民の一部である。アメリカで生まれアメリカで育ったイスラム教徒（アメリカン・ムスリム）が大勢いるのである。
しかし、それでも「異教徒」を敵視するアメリカ人は数多い。9.11テロがイスラム教徒によるものであったとされているためだ。10年たっても、その傷口は膿んだままである。
現在のアメリカは一時の勢いを失った。失業率は高止まりし、景気は後退しつつある。かつては「寛大」であったアメリカ人も、「職を移民に奪われている」と言って「不寛容」になりつつある。
景気の後退とともに、アメリカ人の「寛大さ」も後退しつつあるのだろうか？
イスラム教とキリスト教だけに限らず、「価値観の相違」はどこにでも転がっている。
同じ国に暮らすからには、そうした相違の中から「共通点」を見つけだす必要がある。そうして出来あがるのが、その国の「法律」といえる。「法律」はその国共通の価値観である。
この共通の価値観を見出すためには、時には「衝突」も避けられない。
しかし、お互いが「寛大」でなければ、なかなか共通の価値観にはたどり着けない。
「自由と寛大さ」がアメリカの象徴であったはずなのだが、9.11テロやリーマンショックといった大激震をへて、このアメリカの象徴が揺らぎ始めている。
「寛大さ」は英語で「Forgiveness（許すこと）」となる。また、「Tolerance（我慢）」というニュアンスもある。「許すこと」が積極的な寛大さだとしたら、「我慢」は消極的な寛大さといえる。
アメリカに住むイスラム教徒は「我慢」している。イスラム教徒であるというだけで「テロリスト」呼ばわりされてしまうこともある。じっと我慢の子である。消極的だとしてもその姿は「寛大」である。
保守的なアメリカ人は、イスラム教徒を断固として許せずにいる。ある過激弁護士は熱く語る。「1000に一つもイスラム教徒と折り合えない」。
アメリカの直面している課題は大きい。
イスラム教とキリスト教の確執は、1,000年の歴史がその背景にある。
◆米国で出産する中国人が急増
２０１２年２月１２日
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2012-02/12/content_24614527.htm
米国で出産する中国人が急増 現地の中国人向け出産センターとは
中国は干支を非常に重視する。一般的に、辰年に生まれた子供は強く、賢く、長生きすると言われている。辰年が到来し、世界では中国人による出産ラッシュが始まった。また、それにともない、ここ数年流行しているアメリカでの出産もにわかに熱を帯びてきた。最近では、華人が中国人の妊婦を対象とした「出産センター」を経営するようになっている。
アメリカ、中国人の出産が経済を促進
北京で広告会社に勤める王さんは妊娠４か月、子供の将来を考えて、アメリカで子供を出産することを決めた。王さんは最近、アメリカの観光ビザを取得、３月末ごろの飛行機チケットを予約し、現在はニューヨークやカリフォルニアにある中国人向けの出産センターを探している。
王さんのようにお金に心配のない中国人女性が、子供にアメリカ国籍をとらせようと、わざわざアメリカに出向いて出産を行うケースが増えている。彼女たちは海外旅行に行くことも多く、中国での仕事も安定し、資産も豊富であるため、アメリカの観光ビザを簡単に取得できる。
ここ数年、中国経済の急成長にともない、アメリカは中国人への観光ビザ発行を緩和した。最近では、オバマ大統領が観光業を刺激し、アメリカ経済を復興させるべく、中国人への観光ビザ発行をさらに緩和すると発表した。ある報道によると、中国のアメリカ大使館は今年、査証係官を50名ほど増やし、相談窓口を増量、移民以外のビザ申請であれば申請を受けてから３週間以内に面談を行えるようにした。北京のアメリカ大使館は、今年の観光ビザ発行率は90％に達すると予測している。
アメリカの観光ビザが緩和されたことに加え、今年が中国人の出産が増える辰年とあって、アメリカで出産する観光客は大幅に増加する見込みである。ニューヨークのある中国人向け出産センターの責任者によると、出産に来る中国人観光客のほとんどが企業の幹部か経営者だという。同責任者は、「アメリカで出産するのは子供にアメリカ国籍を持たせるためであり、噂されている『アメリカの福利を得るため』などではない。中国人妊婦はかなりのお金をアメリカで消費するため、アメリカ経済によい影響を与えている」と話した。アメリカ商務省によると、アメリカに来る中国人観光客の平均消費額は約6000ドル、一方、中国人の妊婦はアメリカで数か月過ごすため、その平均消費額は２～３万ドルに上るという。
▼福建省は今も密航者の震源地
福建省の沿岸部が多くの移民を輩出してきた歴史は、今も続いている。最近ヨーロッパに適正なパスポートやビザを持たずに入ろうとして検挙される「不正移民」のうち、８割前後は中国人であるが、そのうち７－８割は福建省の沿岸部、特に福州市の近郊に住んでいた人々だ。
福州市の近郊には、不正移民で有名な町がいくつかある。このうち、福清からは日本に行く人が多く、長楽や連江からはアメリカを目指す人々が多い。そのほか、比較的入国が簡単な東欧地域の中で、経済が割と発展しているハンガリーに集中して移民者を出している町もある。その多くは、正式なパスポートやビザを持たずに出かける人々である。
最初に渡航した人々が、渡航先で経済的に余裕が出てくると、親戚を次々と呼び寄せ、最後には町の若者のかなりの部分が渡航しているという状況になる。長楽市には、若い男性のほとんどがアメリカのニューヨークに行ってしまい、妻と幼い子供たちと老人しか残っていないため「寡婦村」と呼ばれている地域がある。その地区の家々の多くは、アメリカからの送金で立派に建て直され、プールがついている豪邸も珍しくない。祖先の墓も立派に作り直されている。
とはいえ、せっかく豪邸を建てても、住む家族はだんだん減ってしまう。アメリカに渡った夫に経済的な余裕ができると、妻や子供たちも「蛇頭」と呼ばれる不正移民渡航業者（マフィア的な地下組織）に巨額の金を払ってアメリカに渡り、最後に残るのは年老いた老夫婦だけになってしまう。
豪邸は、実用よりもむしろ、その一家がアメリカ渡航者であることを示すステイタスシンボルとして機能している。福州の周辺では、不正移民は後ろめたい行為ではなく、豊かになるために必要な冒険とされている。
そもそも、欧米や日本に不正移民するのは貧乏人ではない。密航するには、アメリカまで５万－６万ドル（500万-600万円以上）、西欧へは３万－４万ドル、日本へは１万－１万５０００ドルもの金を蛇頭に払わねばならないからである。福建省は経済特区などもあり、中国で７番目に平均収入の多い地域で、不正移民を多く出している沿岸地域は、省内でも特に豊かな場所である。
福州市の周辺地域の人々は、１９８０年代に改革開放政策が始まると、香港や台湾からの密輸入品を卸売りするビジネスで富を築いた。だがその後、輸入規制が減って密輸が儲からなくなったため、欧米や日本への出稼ぎが流行するようになった。
≪1990 年代‘アメリカ中心主義’を謳歌した米国は、ますます大きくなる中国の力を認めながらもこういう状況を全ては受け入れようとしない。景気低迷で苦痛にあう米国人たちは‘中国の安い製品が米国の働き口を奪っている’という式に不満を吐露したりもする。≫
韓国・ハンギョレ新聞の記事である。他人事のように書いているが、アメリカ人の韓国人に対する見方もかなりシビアだ。ただし、人口規模が中韓では比較にならないので、アメリカの関心は自ずと中国に向けられる。自己顕示欲が異様に高い韓国としては、相手にされないのも気にくわないことだろう。
韓国人の発想は理解できる。韓国系アメリカ人はアメリカでは明らかに３等国民として差別を受けている。不法滞在している韓国人は大概が売春等の犯罪に関与しているし、韓国人が正規の手続きで外国に旅行しても、騒いだり落書きしたりと民度の低さによるトラブルを頻発させている。だから、もっと程度の低い連中を見つけて自慰したのである。この記事からはその意図が臭気となって充満している。
日本でもいじめ問題は深刻だが、アメリカの場合は人種差別がらみでより激しい。大学でも同様にスクールカーストは存在する。しかし日本人がいじめられる場合の殆どの相手は韓国人である。彼らは集団にならないと何も出来ない。
▼アメリカ合衆国の人種差別
インドのカーストも細かく複雑だが、アメリカのカーストはインド人もビックリなものである。
基本は白人＆アーリア系アジア人・セム系・黄色人種・黒人＆オーストラロイド系先住民の順であるが、白人でもゲルマン・ラテン・スラブ・アジア系の差別が存在する。
ゲルマン系でもアングロサクソンが最上位である。イギリスからの移民でもアングロサクソンとは限らないので、「ドイツ系移民の下位に置かれる場合もある」と言った具合だ。
アメリカンカーストは階層で言えば100階層くらいありそうだ。白人系で70、セム系で10、黄色人系で10、黒人＆先住民系で10と言ったところだろう。
要するにアングロサクソンに近いあたりは細分化されるが、遠くなればそれだけどうでもよくなり、十把一絡げ状態になるのである。
人類の分類上遺伝子的には黒人が90％以上のカテゴリーを持っているのだが、白人にしてみればそんな見分けは付かず、同じに扱ってしまう。多少コーカソイド系の血統が濃いエチオピア人などは上位に位置するだろうが他のネグロイド系は同列のはずだ。かつてブッシュマンなどと呼ばれていたコイサン人はもっと下位に置かれる。
ハワイ系とネイティブアメリカンは黒人よりも上位だが、それ以外の先住民系は黒人よりも下位で、認識としては「動物」扱いである。尤も、彼らがアメリカに占める人口比は０に近い。
黄色人種の順位はよくても81位以下である。日本人が83位だとしたら韓国が84位、中国が85位あたりか？
ブルネイやシンガポールは日本より上位のはずだ。勿論、シンガポール人が事実上中国人などという認識はない。
しかし、地理に弱いことで知られる平均的アメリカ人が区別できるモンゴロイドの国といったらこの日本・中国・韓国くらいだろう。あとは、東南アジア系・南インド系・北アジア系・ポリネシア系（ミクロネシア系・メラネシア系なども含む）と雑になるはずだ。
しかし、アメリカの差別は「人種差別」に加えて「所得差別」「宗教差別」「運動神経差別」などが加味されており、結果的にはそれが幸いして「人種差別」を目立たなくさせている。
金持ちの黒人は極貧のアングロサクソンよりも上位に位置する可能性もあるが、その力関係が全般的に通用するわけではない。
一般に、都市部では人種差別は少なく、田舎ほどきついと言われているが、白人の本性にそう変わりはなく、「都市部の人間の方が内心を隠すのが上手なだけ」という見解もある。
ちなみに、現在黒人ハーフのオバマが大統領だが、彼自身が自力で上り詰めるような才覚や背景など持ち合わせていないことは周知の事実である。つまり、傀儡なのだが、前回女性と黒人で大統領選をやらせた意図として、「人種差別」や「女性差別」に対する対策的な意味合いがあったと思われる。
フィクサーの狙いは、これらの問題の解消を目指しているのではなく、逆にこれらを利用して支配を強化する目論見があったのだ。
大衆は横の連帯によって威力を発揮する。大衆を支配するためには縦に分断する方が為政者には好都合なのである。大衆同士はいがみ合ってくれなければならない。
民主党と共和党という同質の政党を適当に政権交代させ、事実上の一党支配を隠蔽しているアメリカにとっては、前回の大統領選も大衆騙しの一環であったのである。