カール・スクリーバ、明治３８年長崎で生まれ、父親がドイツ国籍で母親が日本人というドイツ国籍をもつ２世だった。
日本で就学した後、大正１４年から米国カリフォルニア州のパサディナ大学及び南カリフォルニア大学に留学。
昭和８年日本に戻り神戸の外国商館に勤務する。昭和１０年松下電器の貿易部門である松下電器貿易に入社する。米国占領軍が上陸すると、いち早く米軍のPXに勤めた。
しばらくして、松下幸之助は他の日本企業をしり目に、アメリカに渡り結局オランダのフィリップ社と提携する。
時はGHQによる公職追放や財閥解体などの、日本の混乱期である。
松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るため。
道徳再武装運動(MRA)に加わり、PHP理念でもって共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。
MRAによる日米間の交流は、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。
米国の日本支配は、CIA, CSISを経由して行われていると言われているが、松下政経塾はその日本での下部組織に近い存在だとされる。MRAは明確にCIAのコントロール下にあった。
70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。
企業の共産主義組合に悩まされる幸之助は、企業を守るため模索し、アーノルド・トインビー(イギリスの諜報機関MI6の創設者)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRA(道徳再武装)に加わるようになったことにある。松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。
占領が終わり、日本人の海外渡航許可が容易に得られるようになると、米日間の文化交流プログラムという概念が通用するようになった。
しかし、冷戦の真っ只中でもあり「交換グループ」の中には「文化交流」という名目で秘密の活動をしているものがあまりにも多かった。そうした策略の一つが、道徳再武装運動（MRA）だった。主に右寄りのアメリカの実業家が後援する反共の擬似宗教であるMRAは、過去および将来の日本の指導者たちを（ときには国防総省やCIAから特別待遇を受けて）アメリカや西欧への官費旅行に招待し、外国の指導者に引き合わせ、労使調和と反共について説教を吹き込んでいた。日本のMRAは、権力回復に野心を燃やしていた戦争中の異端者などに公開贖罪の場を提供した。
MRAの大物の一人が、グループの古くからのゴルフ仲間でもあった岸信介だった。60年代と70年代に、岸は他の悔悟者とともに、派手に宣伝されたMRAの国際会議で空涙を流した。日本では政治家だけでなく、実業家もMRAを支持した。とくに三井本家の弟の三井高維がそうだった。品がよく英語に堪能な三井は、MRAの創設者フランク・ブックマンを支持する欧米の裕福な人々のあいだに多くの友人がいた。占領期間中、MRAの会員には、一般の人たちよりずっと前から海外旅行が許可されていた。
松下幸之助は、戦後GHQより財閥指定を受けており、財界の活動が出来ない状態であった。その指定が他の財閥に先駆けて、解除されたのはこのときCIAなどと交換条件の取引があったのではないかと考えられている。
こうした取引は、児玉誉士夫(右翼運動家、黒幕。暴力団)、 笹川良一(政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家)、岸信介(自由民主党)などなどの例がある。
政経塾を作った松下幸之助の想いは、国家、国民の生活ではなく、事業を有利にするための人々の洗脳をどうするかにあった。松下政経塾は、資本主義の企業に都合の良い政治家を養成することが目的であり、国家、国民の生活を第一にしたものではない。
米国の日本支配は、CIA(アメリカ中央情報局), CSIS(米戦略国際問題研究所)を経由して行われているが、松下政経塾はその日本での下部組織(受け皿)に近い。
みんなの党の江口 克彦が野田政権や松下政経塾出身の閣僚に対して非難する発言をする。しかし騙されてはいけない。彼は松下幸之助の大の信奉者であり、PHP研究所 社長として松下政経塾を全面バックアップしてきた人物である。いわば野田政権＝松下政経塾の別働隊であり、CIAの意を受けた者と見られている。
◆１９９４年１０月、『ニューヨーク・タイムズ』が、公開されたアメリカの機密文書によれば、１９５０年代と１９６０年代 に、ＣＩＡが秘密援助として『数百万ドル』を自民党に投入していたということを報じた。
アメリカの公文書公開審査に立ち会ったマイケル・シャラーの『日米関係とは何だったのか』(pp.219-220)にも少しだけふれられている。シャラーは週刊文春の取材に対して、CIAの未公開文書に「1958年にアイゼンハワー大統領の命令で、自民党の選挙資金として1回について20万～30万ドルの現金が何度もCIAから岸に提供された」と書かれていた、と証言している（当時の30万ドルは、当時の為替レートで約1億円、現在では10億円ぐらい）。
岸だけでなく、佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。その後も、4代の大統領のもとで少なくとも15年にわたって自民党への資金提供は続き、沖縄に米軍が駐留できるように沖縄の地方選挙にまで資金提供が行なわれたが、その出所は岸しか知らなかった。彼は自分でも回顧録で「資金は入念に洗浄することが大事だ」と語っている。
おもしろいのは、ロッキード事件との関係だ。これをCIAの陰謀とみる向きも多いが、逆にこれはCIAにとっては、児玉誉士夫や岸への資金提供が明るみに出るかもしれないピンチだったという。しかし検察は本筋の「児玉ルート」を立件せず、児玉は任侠らしく秘密をもって墓場に入ったが、彼と中曽根氏との関係から考えると、CIAの資金が（直接あるいは間接に）中曽根氏に渡っていたのも通りである。
だから安倍晋三元首相が否定しようとしていた非武装・対米従属の「戦後レジーム」をつくったのは、皮肉なことに彼の祖父だったのである。岸は「自主憲法」の制定を宿願としていたが、それは「対米独立」という表向きの理由とは逆に、日本が独自の軍備を増強してアメリカの「不沈空母」となるためだった。核の持ち込みについても、「秘密協定」があったことをライシャワー元駐日大使が明らかにしている。
戦後の日本は、まさしく、ＣＩＡの手の平の上の存在だったのである。例によって自民党は、ＣＩＡからの資金援助を否定しているが、ＣＩＡは自民党の選挙運動に資金を与える計画を １９５８年に承認し、その活動理由として、野党である社会党がソ連から秘密援助を受けとっていることを持ち出した（社会党はこれを否定）。さらに、ＣＩＡは自民党の宿敵である社会党を潰す任務を最重要としていたという。
大戦終結後、アメリカは敗戦国の日本の戦犯を大量に裁いたわけだが、その内容は、アメリカの役に立つ者には自由と引き替えに忠誠を求め、一方、そうでない者たちはただ葬り去るという、立派と呼ぶにはほど遠いものであった。ドイツに対しても、同じように、いや、それ以上に熱心なアプローチで、アメリカは大量のナチ党員を自国に招き入れ、その力で ＣＩＡを創設した。これが戦勝国アメリカの姿である。
◆2007年にCIA（アメリカ中央情報局）で活動した諜報員（スパイ）の極秘ファイルの第2次公開があり、ワシントンDC国立公文書記録管理局（United States National Archives and Records Administration, NARA）に保管されている。
秋山浩、有末精三、麻生達男、福見秀雄、五島慶太、服部卓四郎，東久邇稔彦、今村均、石井四郎、賀屋興宣、岸信介、児玉誉士夫，小宮義孝、久原房之助、前田稔、野村吉三郎、緒方竹虎，大川周明、小野寺信，笹川良一、重光葵、下村定、正力松太郎、辰巳栄一、辻政信，和知鷹二、和智恒蔵
◆吉田茂側近「辰巳中将」がＣＩＡに情報提供？(共同通信２００９年１０月３日)
吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５ー１９８８年）が、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設にかかわる内部情報を提供していたことを示す資料を、有馬哲夫早大教授（メディア研究）が米国立公文書館で発見した。
日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見だ。
有馬教授は同館で発見したＣＩＡのコードネーム表、辰巳氏ら旧軍人に関する文書などを総合的に分析。「より強力な軍隊と情報機関の創設を願っていた旧軍人の辰巳氏は、外交交渉で日本に再軍備を迫っていた米国にＣＩＡを通じて情報を流すことで、米国が吉田首相に軽武装路線からの転換を迫ることを期待していた」と指摘している。
ＣＩＡの辰巳氏に関するファイル（５２ー５７年）では、辰巳氏は実名のほか「首相に近い情報提供者」「首相の助言者」「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」とさまざまな名称で呼ばれ、「保安隊の人選」「自衛隊」「内閣調査室」などの「情報をＣＩＡに与えた」と記されていた。
辰巳氏は占領期、旧軍人による反共工作組織「河辺機関」の一員で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の了解の下、新たな軍隊と情報機関の立案に参画していた。吉田は首相就任後、「河辺機関」のほとんどの旧軍人を遠ざける一方、辰巳氏を信頼し、５０年の警察予備隊の幹部人選などを任せた。
ＣＩＡは５６年１１月２６日付文書で「ＣＩＡが使う上でおそらく最高で、最も安全で、最も信頼できる人物の一人」と辰巳氏を評価していた。
有馬教授は「表舞台の外交で米国特使、国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレスが日本に再軍備を迫り、舞台裏で弟のアレン・ダレス（暗号名ASCHAM）がＣＩＡ副長官、長官としてその下工作をするというダレス兄弟の連携の実態が、今回の発見で明らかになった」と話している。
ＣＩＡ、緒方竹虎を通じ政治工作 ５０年代の米公文書分析（毎日新聞２００９年７月２６日）
１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。ＣＩＡは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。
山本武利早稲田大教授（メディア史）と加藤哲郎一橋大大学院教授（政治学）、吉田則昭立教大兼任講師（メディア史）が、０５年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全五冊約一〇〇〇ページを、約一年かけて分析した。内容は緒方が第四次吉田内閣に入閣した５２年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した５６年までを中心に、緒方個人に関する情報やＣＩＡ、米国務省の接触記録など。
それによると、日本が独立するにあたり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）はＣＩＡに情報活動を引き継いだ。米側は５２年１２月２７日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版ＣＩＡ構想を提案した。日本版ＣＩＡは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、ＣＩＡは緒方を高く評価するようになっていった。
吉田首相の後継者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。二大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」として保守合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。
当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の統一を後押ししていると見たＣＩＡは、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。５５年には「ＰＯＣＡＰＯＮ（ポカポン）」の暗号名を付け緒方の地方遊説にＣＩＡ工作員が同行するなど、政治工作を本格化させた。
同年１０ー１２月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」（緒方作戦）を実行。「反ソ・反鳩山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレスＣＩＡ長官（当時）に直接報告された。緒方も５５年２月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝えるよう要請。翌日、ＣＩＡ担当者に「総理大臣になったら、一年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法改正も行う」と語っていた。
だが、自民党は四人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず二カ月後急死。ＣＩＡは「日本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。結局、さらに二カ月後、鳩山が初代総裁に就任。ＣＩＡは緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣（かやおきのり）氏（後の法相）や岸信介幹事長（当時）に切り替えていく。
◆ 日本の首相及び将来の首相候補には、ＣＩＡの情報網が張りめぐらされており、常にＣＩＡの監視下にあったことは、一部関係者の間では公然の秘密になっていた。
また、１９９４年１２月９日付の「産経新聞」には、同紙の編集委員であった久保紘之の体験談話として、自民党首相の側近である国会議員の秘書を担当していたアメリカ人男性が、米国に帰国する際、「秘書を辞めたため」、今後の連絡先として米国本土での、「本来の職業」が記載された名刺を渡して来た趣旨が書かれている。
その名刺には、「アメリカ陸軍情報大佐」と記載されていた。
日本の首相の「側近・国会議員」を、米軍の諜報＝スパイ専門の軍人がコントロールし、情報操作、自民党の政策誘導を行って来た「事実」を、これは暗示している。
ＣＩＡは、日本国内に最盛期には百人以上、現在も６０人という在外支局としては世界で最大級規模の要員を配置し、自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮総連本部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきたことが、複数のＣＩＡ関係筋の証言で明らかになった。
政府情報では、第一に首相の動向が最大の関心事。ＣＩＡは、歴代首相の側近、周辺につねに情報提供者を確保してきた。
日米間の貿易交渉をめぐっては、主に通商代表部の要請を受けて、ＣＩＡが日本側の交渉態度を探るのが通例。８８年６月に決着した牛肉・オレンジ市場開放交渉では、農林水産省の情報提供者から『日本の最終譲歩リスト』を入手していた、と別の関係筋は証言した。
電気通信分野の交渉に関連しても、郵政省の内部やＮＴＴ、さらに通産省内部からも情報を得ていたという。日本企業のハイテクの軍事的側面も調査、京セラや大日本印刷、宇宙開発事業団、三菱重工、石川島播磨工業などが調査の対象となった」（共同通信９５年１月５日付）。
全政治家、大企業経営者の女性スキャンダル情報等を集め、米国に逆らう場合にはそれをマスコミに暴露する事を仕事にしている、アジア最大のスパイ軍事組織アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊が神奈川県座間市に常駐している。
この部隊の下部組織として、日本人の個人個人の銀行口座の中味、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等を監視、情報蓄積しているのが、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれるスパイ軍事組織である。
この部隊も米軍キャンプ座間内部にある。
自衛隊と米軍は別組織であり、本来自衛隊が米軍基地内部に常駐する事は違法である。
◆ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書
ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。このとき中曽根は、競争相手のグラマンなどからも同じように収賄を受けていた。
裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。
ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。
中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。
◆第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とＣＩＡを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。
その任務を担ったのが、初代ＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは東京の渋谷区神山町２２番地に住居を持ち、その近所には麻生太郎の生家があった。
当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、ＣＩＡ日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。
やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、ＣＩＡ日本エージェント＝工作員として育てる。
麻生炭鉱で生産される石炭は良質であり、そのまま香港に運ばれ日本を攻撃する米軍の燃料として高額で買い取られた。石炭の代金は、中国で生産されるアヘン＝麻薬で支払われた。
当時、日本軍に兵器を売っていた武器密輸商ブルームも、兵器の代金として日本軍が中国で生産するアヘンを渡されていた。麻生とブルームのアヘンは、イスラエルのアイゼンベルグとその部下である右翼の「大物」児玉誉士夫によって金塊に替えられた。
ここに麻生とブルーム、イスラエルのアイゼンベルグの接点＝原点がある。
アヘン代金の金塊を用意していたのは、中国のアヘン銀行デューク・ベレラである。その経営者ニコラス・デュークの部下＝マフィア達は、戦後ＣＩＡの実働部隊としてＣＩＡの活動を担う。またデュークは、米国で黒人を人種差別しリンチにする組織、悪名高いＫＫＫ＝クー・クラックス・クランを創立する。
またデュークは、第二次大戦中の中国での麻薬売買により手に入れた莫大な利益で、ＫＦＣケンタッキー・フライド・チキンの経営にも乗り出す。
ブルームに育てられた麻生太郎の経営する麻生セメントは、戦後イスラエルのセメント会社ラファルジュと合併しその傘下に入る。ラファルジュの経営者はアイゼンベルグである。
第二次世界大戦中の中国でのアヘン売買組織、麻生＝ブルーム＝アイゼンベルグが、戦後そのまま日本＝イスラエルのセメント業界ネットワークとなった。
この合併契約書を作成したのが、ラファルジュ顧問弁護士ヒラリー・クリントンである。
２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。
この記事では、米国大使館から出された、「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。
ＣＩＡが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにＣＩＡ資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。
なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。
小泉純一郎元首相は、４０年前からＣＩＡ工作員であった。
◆小沢一郎打倒を画策する謀略家で知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(クリントン政権の国防次官補、米諜報機関「国家情報会議＝ＮＩＣ」の頂点に立つ）が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の勢いをテコに安倍晋三元首相を復活させ、自民党に政権を奪還させようと画策しているという。これを仲介しているのが、前原誠司政調会長というが、果たしてこの作戦の成否は、如何に？
民主党に政権が移り小澤の「アメリカと対等な関係」に危機感を感じたCIAが 、マスコミ・検察を総動員して小澤のネガティブ・キャンペーンを開始した。同時に民主党議員の取り崩しをはかったことが２０１２年１月２０日の東京新聞で分かる。ウキリークスのリークによってアメリカが菅、岡田を選んだ事が詳細に記されている。アメリカは永久に日本を属国化する方針を変えていない。
アメリカＣＩＡは日本の政治家の行動をすべて調査しているので、その中から政治家の弱みを握ろうとしている。弱みのない政治家は巧妙な罠を仕掛けられて、弱みを握られる。
その弱みや違法行為をリークしたり、アメを与えることで、東京地検特捜部を動かす。
そしてアメリカに都合の悪い政治家は、東京地検特捜部を通して潰される。
（突然死よりは、まだましかもしれないが。）
東京地検特捜部に逮捕されるということはアメリカにとって都合の悪い人物。
逆に言えば、日本にとっては大切な政治家ということになる。
ちなみに麻生政権の時はこんな疑惑があったらしいが、なぜ検察やマスコミは追求しなかったのか？
麻生氏 金集め 2006年の1年間で、企業や団体などから三億円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-08/2008080815_01_0.html
贈賄企業から０７年も献金 医療機器汚職 首相の政党支部に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-30/2008093001_02_0.html
麻生氏。２００６年だけでも６億６０００万。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-651.html
そもそも、９０年代に相次ぐ金権・腐敗事件への国民の批判が高まり、０１年１月から、企業・団体献金は政治家個人に対しては、禁止された。ところが、自民党などは、政治家が支部長となった政党支部は「ОＫ」という抜け道をつくり、企業・団体献金を引き続き集めている。
普通、自民党議員は党支部と資金管理団体の２団体で資金集めをしている。
ところが麻生氏の場合は「自民党福岡県第八選挙区支部」（麻生支部長）、「自民党福岡県窯業支部」（両支部とも資金管理責任者は同一人物）の２つの支部と資金管理団体「素淮（そわい）会」のほかにも、全国に支援企業などが政治団体を作っている。その数１６団体。金がガッポガッポと入ってくる財布を１６個も持っているというのである。
● 東京地検特捜部は無血クーデターのプロ！
なんと！ この日本で白昼堂々のクーデタが起こるという。
しかも！ クーデタの首謀者までが判明している。
首謀者の名は、東京地検特捜部長・佐久間達哉。
２００９年３月、小沢事務所のガサ入れに颯爽と踏み込んだ。
あのラクダコートの男である。あんなハデでキザな衣装で野党第一党の党首の事務所を、総選挙前にガサ入れ！こんなことができるのも、在米日本大使館１等書記官という経歴がモノをいっている。
つまり，在米時代に培った人脈・コネクションである。
ようするに、この男のバックには アメリカ がいるのだ。だからラクダコートの男は強引だ。何をするか分からない。
実際、第一回目のクーデタを堂々と成功させている。
すなわち、小沢一郎内閣を未然に、かつ強引にツブした。ああいうのをクーデタというのだ。軍事力は一切不要、軍事クーデタではなく、検察クーデタ！ という形態があることを、ラクダコートの男は見事に証明してくれた。第二回目のクーデタは鳩山内閣ツブシだそうだ。
この自信の裏には、アメリカの諜報機関や司法当局が徹底的に調べあげた日本の政治家の暗部に関する情報の蓄積がある。今日までアメリカは日本の与野党を問わず主たる政治家の行動をあらゆる方法でモニターし、三〇分おきにワシントンに送り続けている。その情報力は日本の検察当局がどうころんでも太刀打ちできない。これらの情報があれば、いくら日本の政治家が内政干渉と反発しようと一蹴できると踏んでいるのである。
この情報もエシュロンやらＣＩＡを動員して収集しているのだ。しかも30分おきという念入り。これじゃ日本の政治家は、アメリカのご機嫌伺いするしかない。今じゃ政治家に限らずもっと広く深く監視されていることだろう。
アメリカの意に反する者は簡単に潰される。
それに恐れをなした国際主義者（売国奴政治家）は、アメリカに媚を売ることしかしなくなった。
例を挙げれば、清和会の流れを汲む岸信介、福田赳夫、森喜朗、小泉純一郎らの元首相連中は、立場が安泰している。
見事なほど対比しているではないか！！
東京地検特捜部～ＣＩＡ日本支部
旧田中派（経世会）潰し
田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（小渕恵三 急死） （←ミステリー）
鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
小沢一郎 西松ダミー不正献金事件 （←東京地検特捜部）
岸信介 安泰
福田赳夫 安泰
中曽根康弘 安泰
森 喜朗 安泰
小泉純一郎 安泰
尾身幸次 安泰
東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
東京地検特捜部はＣＩＡの命令で動く売国機関であり、いままで逮捕された政治家もすべてアメリカに都合の悪い政治家だけだった。なぜここまで露骨に力を行使するようになったのか？正直、傍目にも力任せなやり方ばかりである。第1に考えられるのは、政権交代に対する焦りから来る権力の行使である。
一見本人達のスキャンダルのように見えるが、経過をみればその裏に陰謀があることが指摘される。テレビではほとんど報道されないものの、CIA・自民党・官僚・検察・マスコミによる露骨な「陥れ」であることが分かる。
彼ら支配階級たちがそこまで露骨に権力を振りかざすのは、戦後の日本の歴史にもかつて無かったことであり、今や無能そのものと化した支配階級の面々は、無能を通り越して「支配の快感」という麻薬に溺れる中毒患者に成ってしまったのではないだろうか。
小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対＝「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎（元首相）であった。「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。
この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主、二階俊博・元経済産業大臣であった。
こうした米国ＣＩＡ筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。
金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。小沢の政治家としての安定的な政治資金は、ここから出て来る。
同様に、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。
中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、後に斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられている。
そして、絞殺された中川の息子＝中川昭一前財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「呂律が回らない失態を世界中に報道され」、失脚させられた。「米国筋に毒を盛られた」等と真実を公言すれば、父親の二の舞になる。
中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。善隣を嫌い、時に強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。ジャパンハンドラー〓ジョセフ・ナイの「対日戦略文書」の命令のままに、日本の検察・マスコミは「家畜の番犬」として動かされている。
＊・・・なお、この中川一族の政治資金源の一つとなっているのが、食肉偽装で摘発された「ハンナン」であった。ハンナンも業界で「失墜・失脚」させられている。また自衛隊のヘリコプター用プロペラエンジンを、ドイツ・ロールス・ロイス社製、そしてプラット＆ホイットニー社製から、米国ＧＥ社製に切り替えるよう「命令され」、それに対し困難との返答を行った防衛庁（現防衛省）の守屋事務次官（元）も、失脚させられている。
2000年以降、「鈴木宗男事件」、「日歯連事件」、「ライブドア事件」、「防衛省汚職事件」、「西松建設事件」など特捜検察が手がけた多くの事件の捜査が、検察にとっては不本意な結果に終わっている。そして、佐藤優氏の『国家の罠』、細野祐二氏の『公認会計士VS特捜検察』、堀江貴文氏の『徹底抗戦』など、起訴された被告人の立場で、検察の捜査や公判を批判する著書の出版が相次いでいる。そこで描かれているのは、事実とは異なる不合理な犯罪ストーリーを設定し、威迫、利益誘導などを用いた取調べでストーリーに沿った供述調書を作成し、強引に事件を組み立てようとする特捜捜査の姿だ。
政権交代を目前にして代表の座から小沢一郎を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、裁判から撤退。
裁判自体が無くなった。
陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、「でっち上げ」である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
だから検察は、捜査報告書のねつ造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用し、とうとう小沢一郎を刑事被告人にした。
もちろん、独立機関とは名ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した。
ぎりぎりのところで、裁判所は無罪判決を言い渡した。
指定弁護士の背景にはいろいろなものがあると言われていたが、国民の代表を、しかも、控訴権が法定されてもいないのに、控訴し、その政治活動を妨害できる権利があるのか。また、その責任をどうやってとるというのか。
2009年3月3日からこの３年と２ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力してきた。
これは、明らかに政治弾圧である。
そして、その弾圧が小沢一郎という日本の最も重要なリーダーをターゲットにしたために、日本の政治は混乱した。
日本は法治国家ではない。
検察が事件を作り、マスコミが裁判官になって世論を作りマスコミが罪を決定する。その作られた世論に洗脳された国民が裁判員となって法廷で無罪になるはずの人物を抹殺する。しかも、無罪の結論が出た後も証拠も無く、ただ風貌やイメージをもって好き嫌いで、悪人と決めつける。
日本憲法を守れ、９条を守れと言いながら、国民の誰もがほとんど憲法の意味を理解せず、憲法の主たる「基本的人権」すら守らないではないか。
日本の憲法を全く守らないのに、日本国民を名乗るべきではない。
◆ 米陸軍第１７地域支援群が管理する東京・外苑西通り（港区六本木７－２３－１７）の赤坂プレスセンター内にある「アメリカ陸軍国際技術センター・太平洋」は、日本国内の科学技術研究の「軍隊による監視」を仕事としている。
この米陸軍組織は、日本の民間企業・大学等の研究機関での科学技術研究情報を収集し、軍事利用可能と考えた技術に対し、資金援助・研究環境の整備、研究者をアメリカの大学の研究職に斡旋・紹介する等の「便宜を図り、返礼として」研究成果を買収・買い取る交渉を行っている。
一研究者が米陸軍への「協力を拒否、または研究成果の売却を拒否」した場合には、神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentと連携しながら、その研究者の身辺を「探り」、私的な不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、その研究者への「脅迫による協力強要」、そして「強要行為があった事への」口封じが行われる。
この米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
「必要に応じて」こうした私的情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト、特定の研究者・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである。
米軍諜報部・スパイ組織による、この活動の領域は、軍事技術から民間先端技術分野に拡大しつつある。諜報・防諜分野に全く手の付いていない日本が、早期に手を打たない場合、日本の技術研究者達は「米国が運営する科学技術分野の奴隷農園の奴隷」と化す結果になる。
日本人が好んで食べる、フライドチキンのチェーン店、日本人女性が通っているヘアーサロン、日本人女性が使っている化粧品メーカー、こうした組織はＣＩＡの末端組織である。
日本社会の「ごく普通の店」を、アメリカ政府、ＣＩＡは日本人「監視」の組織に組み入れて使っていることを、日本人は認識する必要がある。
◆ 小泉政権時代、小泉首相（元）は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。
この「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力であった。この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。
愛国主義の本質は、売国主義である。
ネットの中にも世論操作の網が張られて煽り・誘導が行われることを知るべきである。
既成メディアに頼る老人を、「情報貧者」と笑うPC世代だが、どちらも直ぐにムードや大衆迎合に走り易いのも事実。とかく日本人は「私だけは大丈夫」と思いがちだが、様々な角度から情報分析が必要である。同じニュースでも国内と海外では時に大きく違ってくる。
支那・朝鮮をねつ造の国と私も含めて蔑むが、実は日本の報道も実態は似たようなものだと分かる。３０年後に真実を知ったところで最早後の祭りであろう。
情報はいずれ点から線になり、平面になり立体になる。