◆M資金と東京地検特捜部
東京地検特捜部の仕事は、日本をアメリカに売り渡すこと
第二次世界大戦終戦時の混乱期に、「大量の貴金属やダイヤモンドなどの宝石類を含む軍需物資が、 保管されていた日銀地下金庫から勝手に流用されていた隠退蔵物資事件（昭和22年）」や、 「日銀地下金庫にGHQのマーカット少将指揮の部隊が調査・押収に訪れた際に、 彼らによる隠匿があったとされた事件」などが発生した。
「M資金」のMは、GHQの経済科学局の局長だったマーカット少将（旧軍部の金を盗んだ張本人）に由来すると言われている。
戦犯岸信介の早期釈放をマーカット少将に具申したのは、マーカットの片腕と言われた二世のキャピー原田だったが、 その後押しをしたのがダレス国務長官であった。
ダレス国務長官はロックフェラーと密着しており、岸の釈放にはユダヤ系機関が関与しており、 以後両者は主従関係を保っており、これが現在の自民党の清和会（従）とアメリカ（主）の関係になっている。
東京地検特捜部の前身は、上記の1947年（昭和22年）の「隠退蔵物資事件」 を契機に検察庁内に出来た隠匿退蔵物資事件捜査部である。 まさに東京地検特捜部と自民党の清和会は、同じ時期の同時にアメリカが作った組織なのである。 当然、彼らはアメリカへの忠誠を誓った日本をアメリカに売る売国奴である。
日本がアメリカに降伏する直前に旧軍が東京湾の越中島海底に隠匿していた、 金塊1,200本・プラチナ塊300本・銀塊5,000㌧という大量の貴金属が1946年4月6日に米軍によって発見されたが、 それらは、東京地検特捜部が日本の関与を妨害し、アメリカが日本から盗んだのである。 この辺は、郵政民有化の話と全く一緒だ。
要は、東京地検特捜部は、自民党の清和会と組んで日本をアメリカに売り渡すことのが仕事なのである。 今回も小沢一郎をアメリカに売り渡そうとしていることも同様である。
◆CIAに留学する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織CIAの対日工作であった。
守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗した。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。
郵政民営化における郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。 郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
このような郵便局資金のロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。 米国CIAが、怒って小沢民主党政権を潰そうとした。 今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。
我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、 日本の国益の確保をしなければならない。
◆政財界の黒幕・後藤幸正
後藤幸正が探し出した旧軍部の大量の貴金属はアメリカに奪われた。
後藤幸正は、本名を幸太郎といい、静岡県富士宮市の旧家に生まれ、富士川の水力を利用して富士川電力を作り、 身延線を作ったり、伊豆長岡温泉の開発に尽力した。
幸正の孫が、山口組きっての武闘派として知られた後藤忠政（忠正：後藤組組長・六代目山口組舎弟）である。
安田雅企『追跡・M資金―東京湾金塊引揚げ事件』三一書房（9507）によれば、金塊等の発見の経緯は次のようである。
1946年、太平洋戦争敗戦の翌年の3月23日、GHQ（連合軍総司令部）第32軍調査部担当将校エドワード・ニールセン中尉の事務所があった 東京・丸の内三菱ビル二十一号館に、後藤幸正（70）と通訳が現れ、儀礼的な挨拶をしたあと、 「東京湾の月島付近、旧日本陸軍の糧秣廠の倉庫の近くの海底に、 膨大な量の貴金属塊--旧日本軍部の隠し財産が埋められています」と打ち明けた。
後藤幸正がニールセン中尉を訪ねた約2週間後の4月6日、ニールセン中尉が後藤の案内で、 部下と潜水夫らを米軍用車に乗せ、東京湾月島に向かった。
潜水夫らが探索すると、レンガ状のものが沈んでおり、引き揚げてみると。金のインゴットだった。
インゴット引き揚げ作業は、当初日本側で行う予定であったが、早くも日本側に財宝を巡る争いがあり、 後藤幸正がそれを見て嫌気がさして、「米軍に一任します」とゲタを預けてしまったことにより、 連合軍最高司令部の判断で、第一騎兵師団が管理することになった。
その結果として、金塊等の引揚げ作業は、米軍の管理下で極秘に行われ、 その全容が明らかにされないばかりか、その帰属すら曖昧となってしまった。
後藤幸正らは、正当な権利として金塊の日本への返還をGHQに要求するが、結局はタライ回しにされ、埒があかなかった。 つまり、後藤幸正が探し出した旧軍部の大量の貴金属はアメリカに盗まれたのである。
GHQの関係者も、講和条約が成立すると、本国に帰ってしまった。 GHQ側では、最初に係わったニールセン中尉等の少数者を除いて、そもそも日本に返還しようという気がなかったのだ。
引揚げ作業に係わった日本側の関係者も、次々に原因不明の理由で亡くなっていく。 上掲書では、後藤幸正の娘のカズ子にインタビューしている。
カズ子は、後藤の死については、「父は終戦後四年目に亡くなった。 金塊事件で二世のアメリカ兵がよく来ており、毒殺されたのではないか、という噂が立った。 カクシャクとしていたのが急に縁側で口から血を吐いて死んだことは事実です」と語っている。
カズ子は余り父の死を不審に思っていないようだが、その他の関係者も含めて考えると、 GHQが係わっていた可能性も全くは否定できない、という書きぶりである。
◆後藤幸正の口封じのために隠匿退蔵物資事件捜査部が作られた。
この後藤幸正の口封じのために隠匿退蔵物資事件捜査部（現東京地検特捜部）が作られた訳だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部（現東京地検特捜部）は、生まれた時から日本の財産を アメリカに売り渡すために作られたである。
後藤幸正の娘のカズ子は、「後藤幸正は、カクシャクとしていたのが急に縁側で口から血を吐いて死んだことは事実です」と 語っているのだから、アメリカのCIAまたは隠匿退蔵物資事件捜査部（現東京地検特捜部）に殺されたのだろう。
この後藤幸正事件だけを見ても東京地検特捜部の生まれながらの犯罪性が分る。
東京地検特捜部は自分の犯罪は棚に置いて、人様（有為な政治家）の微罪を摘発するとんでもない組織なのである。
このような東京地検特捜部を殲滅した時に日本の夜明けは来るのである。
◆アメリカに操作される“右翼”
軍歌を大音量でかけながら街宣車で走り回っている右翼にも、ＣＩＡの資金が投与されていたことが明らかになっている。
安保闘争では、暴力団員、右翼活動家などが各地で盛り上がる市民デモに乱入し、参加者に暴行を加える事件が頻発した。反米運動を潰し、安保新条約をすみやかに成立させるためである。デモを厳しく取り締まる警察も、この暴力団・右翼の暴力に関しては半ば黙認。それどころか、機動隊も一緒になって市民を殴りまくったエピソードのほうが多い。
この暴力団員や右翼らは、岸の友人である右翼の黒幕・児玉誉士夫が自民党幹部の依頼を受けて動員したもので、その資金はＣＩＡが提供したといわれている。。
つまり、この人たちは口では「愛国愛国」と言ってはいるが、やっていることはアメリカに日本を売り渡す手伝いをしているだけなのだ。良識ある市民が眉をひそめるような街宣右翼の中には、日本人ではない人も多くいる。正体不明のカネで動き、企業を恐喝したり、“誉め殺し”をしたりすることを専門にする連中だ。もちろん、悪質な暴力をちらつかせて言論の自由を封殺することも行なっている。
このようにＣＩＡから秘密資金をジャブジャブもらい、悪質な暴力団員や右翼を雇って批判勢力を押さえつけ、アメリカベったりの政治を行なっていた岸信介の直系の後継者が小泉純一郎であり、安倍晋三である。 安倍元首相に至っては岸の孫である。安倍が首相として初めてアメリカに行ったとき、ブッシュ・ファミリーは彼を大歓迎し、祖父の代から続く異常に親密な関係を披露した。これは安倍首相の祖父がアメリカの共和党政権とズブズブの関係の中で売国政策を次々と実行してきたことの証拠にほかならない。
小泉＝安倍路線のやってきたことは、岸政権の延長線上にある。いや、もっと悪くなったというべきだろう。小泉元首相は単にアメリカに都合のいい政策を実行するというだけでなく、日本人の財産まで売り渡してしまったのだから。
愛国者なら、こんな売国政治は絶対に許せないはずだ。ところが、不思議なことに、小泉首相は右翼勢力からほとんど攻撃らしい攻撃を受けたことがない。
ある古い政治家はこう解説してくれた
『普通ね、総理大臣になるとヤクザと右翼が来るもんなんですよ。角さん（田中角栄）だって、そういう連中に悩まされたで歴代の総理は普通そうなんです。竹下さんも“誉め殺し”に合ったしね。面会を拒否したら「地獄に堕ちるぞ」って全国あちこちで大騒ぎされてね。ところが小泉さんは右翼から全然叩かれないし、本人も「来たことないなあー」なんて言っている。それもそのはずで、小泉さん本人がヤクザや右翼と癒着しているんですよ。あの派閥はみんなそう。岸さん以来、暴力団や右翼とは密接な関係にある。』
小泉氏の場合、祖父・又次郎が全身に昇り竜の刺青があるれっきとした“その筋”の人間であることは広く知られている。
そればかりではない。小泉氏は今でも広域暴力団稲川会と密接な関係にある。彼の選挙事務所には暴力団構成員もいたし、『週刊文春』や『フライデー』などでも暴力団関係企業の税務調査に介入した疑惑や、産廃業者との黒い関係など、数々の問題が報じられている。
この政治家は、あれだけ問題になった靖国参拝も、政治信念によるものではなく、黒い人脈との“密約”があってのことにすぎない。
◆敗戦後のこの国はCIAを背景とした宗主国の意向に沿った国づくりがあった。
鳩山一郎首班は急遽戦犯名簿に追加され排除、肝いりで吉田茂内閣発足した事実。、
４７年から４８年にかけての片山哲、芦田均内閣崩壊、吉田茂内閣への回帰には米国の意志が働いていた。
米国は１９５４年に発足した鳩山一郎内閣に対する強い警戒感を保持し、５６年末に発足した石橋湛山内閣をさらに警戒した。
米国は岸信介内閣発足を支援し、岸内閣の解散総選挙を支援した。
明らかな内政干渉が実施されてきた。
佐藤栄作、吉田茂、中曽根康弘、池田勇人に次ぐ戦後５番目の長期政権と評された小泉政権。
06年９月末までの自民党総裁としての任期を全うし、戦後の歴代政権では中曽根康弘政権を抜き３番目の長期政権となった。
佐藤栄作、吉田茂 小泉純一郎 中曽根康弘、池田勇人と長期政権歴史を塗り替えた。
どうにも権力者の任期が長いほどCIAの意向を最も受けてるようである。
国家全般を破壊した小泉・竹中政治は、国の富をアメリカに奉げることのみを政治目標とした。
特徴的なのは自民党組織の中さえ選別排除理論を始めて持ち込み政敵すべてを追い出し刺客さえ送り込んだ陰湿さ、これは尋常なる政治家のやることではない。
日本で始めて精神科入院履歴ある小泉純一郎を総理にいただいたゆえである。
あからさまなCIAの忠実なる実行者である。
今日の国家的問題は失われた10年の小泉政治以降に惹起したものである。
挙げれば限りないが
●イラク・ソマリアと自衛隊を国外戦争に参戦させた。
●雇用制度に派遣を蔓延させた。
●大学を国家管理から切り離し、独立とし、国公立大でさえ授業料の高騰化を招き、教育に経済を持ち込んだ。
●教育同様、国民の命にまで経済性を求め、医療崩壊、国民皆保の社会保険体制を崩壊させた。
●年金資金を米国に流し破壊したが、未だ消えた年金記録に起因させ覆い隠してソノ真実を隠蔽している。
●老人保健を後期高齢者と二段階に分けての廃止方向化。
●育児環境破壊で少子化の異常なる進行。
●子育て手当ての切捨て。
●国富の最たる米国への奉貢が、350兆円資産の郵政民営化。
●米国債の限度ない購入、その内の５０兆円もの米国債購入には、債権も受領証も受け取ってはいない事実。
（財務省自体がその事実を認めている）
50年を経ると米国は秘密文書が開示される。その時になってやっとわれわれ一般国民が知るところになる。だがその頃には、彼らはとうの昔に天寿を全うしている。
◆竹中平蔵の罪
金融庁の検査を妨害したとして、２０１０年７月１４日、警視庁に銀行法違反容疑で逮捕された日本振興銀行前会長の木村剛容疑者（４８）。かつて「金融分野では誰にも負けまい」と豪語していたが、すっかりメッキが剥（は）げた。こんな男が一時でも金融行政の中心にいたなんてゾッとするが、「ブレーン」に据えたのは、竹中平蔵元金融・経済財政担当相（５９）である。
元日銀マンで、一介のコンサルタントに過ぎなかった木村は０２年、当時の竹中大臣から『金融再生プログラム』（竹中プラン）を策定する『竹中チーム』のメンバーに起用されたことで一気に注目を集めた。金融庁顧問という肩書を得て、銀行に対して不良債権処理の厳格化を迫った。竹中はこれを全面的にバックアップ。“二人三脚”で金融再編の荒業に突き進んでいった。
竹中・木村コンビは、経済が下降している中で不良債権処理を強引に進めた。その結果、債権を安く買い叩いて暴利をむさぼるハゲタカ外資がはびこるようになり、中小企業はメタメタ、失業者が急増する最悪の展開になったのは周知の通りである。
木村前会長は当時、峠を越えていた銀行の不良債権処理を必要以上に迫り、日本の金融不安を煽った。このために一体、どれだけの企業が貸し剥がしにあって倒産し、失業者が増える事態に陥ったのか。リーマン・ショックの影響が世界でも少ないといわれる日本がいまだに低迷しているのも、当時のデタラメを引きずっているからである。
振興銀行の問題は氷山の一角であり、そんな銀行の開設を認可した金融庁や木村前会長と一体だった竹中の責任は非常に大きい。
◆世界各国の国としての総資産の３分の２を占めるという金満国家「日本」。だのに国民は、年々貧しくなり、富める僅かな者がますます金持ちになる政策が、小泉・竹中の政策であった。
ビルゲイツ総資産5兆円
トヨタ総資産30兆円
三菱グループ総資産200兆円
ロックフェラー一族総資産1000兆円
日本個人金融資産1400兆円
日本国総資産約8420兆円
美味しくもないラーメン屋が、ＴＶで紹介されると長蛇の列ができる。旨いか不味いか、そんな簡単明瞭な意見ですら周囲の顔色を見ながらでないと発言しない臆病な国民大衆なのだ。「小泉は人気がある！」と報道された途端、小泉ファンになってしまう。
小泉陣営はそれを巧みに利用した。飯島勲（首相秘書官）の手腕と言っても良いのだろうが、マスコミ操作は実に見事だった。
小泉純一郎が自民党総裁に再選されたときに、国民誰もが竹中平蔵と川口順子の去就に注目していた。
イラク特措法に絡むイラク派兵と、北朝鮮の核開発・拉致問題解決といった外交問題がある。これは直接、わが国の安全を左右する問題だ。そして長引く不況、デフレ対策。竹中と川口の去就に全国民の目が向けられた。だが……。両者とも留任である。
小泉大勝の報が世界に流れる直前から、竹中の去就は米国で話題になっていた。総理総裁より竹中のほうが話題になったのだから、これは異常と言うしかない。
米マーケティング・リサーチ社のＪ・リードがまず、「竹中が閣外に去れば株価は下落」と解説。これを受けた形でゴールドマン・サックス証券が「竹中が去ったらこれまでの上昇局面とは異なる形になる」と後押し。国際金融機関は一斉に竹中支持、竹中留任を強烈に報道し、東京市場は竹中が去るとの噂だけでガタガタと値を下げ始めた。
いったい米国（国際金融資本家）たちはなぜ竹中残留を求めたのか。
それは、竹中こそが「構造改革の要」であることを知っているからだ。
三ツ子の赤字と呼ばれる米国経済。財政・貿易・家計の赤字は止まるところを知らない。2003年度の米財政赤字は3042億ドルと史上最高額になると予測されていたが、このまま米国の三ツ子の赤字が続けば、昭和50年代の「ドル安・長期金利高」を招き、景気悪化は避けられそうになかった。
もともと米国は、「富」を生み出す能力より消費能力に長けた国である。そのうえ世界中に軍隊を派遣しているのだから、いくら日本が米国債を買いまくっても追いつかない。そこで、世界最大の債権国家、そして世界最大の資金国家である日本に目をつけたのだ。
つまりわかりやすく言えば、日本からカネをもぎ取ろう、と。小泉純一郎に「構造改革」という錦の御旗を授けたのは、じつは米国なのである。そしてラーメンの味ですら自分で評価できない日本の国民大衆は、マスコミに踊らされて「構造改革＝正義」の図式に乗り、この国を売り飛ばすのに手を貸している。
せっかく小沢一郎が自民党政権を倒し、これからと言うときに、民主党議員までが彼らに寝返った。というより、明らかにその機会を狙っていたと言うことの方が正確なのだろう。
支那の国民党が日本と戦っているときに、隠れて何もせず戦力を蓄え、戦後、疲弊したところで一挙に同盟仲間を虐殺した毛沢東と同様である。
その手法が無能の菅・野田政権になっても、財務官僚によって未だに継続されている。
米国政府、CIA、武器商人、マフィアが日本から奪い取るために、ありとあらゆる方法を使って日本国民を騙し虐待し、政権を傀儡し籠絡してでもとなる所以がここにある。彼らにとっては、そのためにここまで太らせたのだという思いが有るのであろう。
その総仕上げがTPPである。
しかし、われわれは家畜ではない。 誇り高き『大和民族』である。 と、信じたい。