▼日本企業が円高を活用して海外投資し、現地で所得を得たとしても、外国税額控除により日本政府は税金を取れない。日本の「グローバル企業」が海外直接投資を増やし、外国で生産と雇用を生み出しても、日本の財政健全化には寄与しないのである。（ついでに、日本のＧＤＰにも貢献しない。配当金が所得収支の黒字になり、ＧＮＩは押し上げられるが）
財務省が税金を徴収する先は、基本的には日本国内なのである。これは、日本の新聞社が日本国内のみを市場としているのと同じだ。財務省の「市場」が日本国内と表現してもいいだろう。そうである以上、財務省が目指すべきものは「国内の所得の拡大」であり、企業のグローバル化ではないはずである。ところが、なぜか日本の財務省は経産省と共にＴＰＰを推進してきている。意味が分からない。
スペインの法人税収が、金融危機が始まる以前（要はバブル期）と比べて３分の２近く減少していることが判明した。３分の２になりつつあるのではなく、３分の１近くになりつつあるわけだから、誤解されぬように。原因であるが、一つは中小企業の破綻が増加していること。そして、二つ目は大企業が国内市場に見切りをつけ、海外に重点を移していることである。
税金とは基本的に「所得」から徴収される。スペインの大企業が、例えばドイツで所得を得た場合、税金を徴収できるのはドイツ政府であり、スペイン政府ではない。マクロ的に言えば、国民総所得（ＧＮＩ）ではなく「国内総生産（ＧＤＰ）」にかけられるのが税金である。「誰の所得」ではなく、「どこで稼がれた所得」であるかが問題になるわけなのだ。
そういう意味で、財政が悪化しているにも関わらず、
「内需拡大はダメ。企業は外需で稼ぎなさい。ＴＰＰです。グローバルに行け！」
とかやっている日本の財務省は、二重の意味で変なのである。
例えば、日本企業が円高を活用して海外投資し、現地で所得を得たとしても、外国税額控除により日本政府は税金を取れない。日本の「グローバル企業」が海外直接投資を増やし、外国で生産と雇用を生み出しても、日本の財政健全化にはまったく寄与しないのである。（ついでに、日本のＧＤＰにも貢献しない。配当金が所得収支の黒字になり、ＧＮＩは押し上げられるが）
繰り返すが、財務省が税金を徴収する先は、基本的には日本国内なのだ。
そうである以上、財務省が目指すべきものは「国内の所得の拡大」であり、企業のグローバル化ではないはずだ。ところが、なぜか日本の財務省は経産省と共にＴＰＰを推進してきている。
しかも、財務省は「内需はダメだ。これからは外需だ！」と、経産省チックな方針を叫んでいた。
とはいえ、「これからは外需だ！」というのであれば、税金を採るべき先は大手輸出企業（外需）であり、国内の消費者（内需）ではないだろう。財務省自ら「これからは伸びない」と断言している内需から税金を取り、「これから伸びる」らしい外需に対しては、法人税減税をやってくるわけなので、本当に二重の意味で変なのである、財務省は。
要は、上記のような経済の基本的なことが全く分かっていなかった（あるいは、分かっていないふりをしていた）ということなのだろうが、いずれにせよスペインの例からも分かる通り、バブル崩壊後の増税、緊縮財政は、税収減をもたらし、財政を却って悪化させる。
そういえば、民主党や自民党内のＴＰＰ「反対派」も、なぜか「慎重派」とか書かれていた。本当に姑息である、新聞は。おまけに新聞も特別減税対象にだと？
TPPで一番最初に不公平だとねじ込まれるのは、電通の広告独占体制と日本企業の不公平減税政策だろうが。
「デフレ期に増税等の緊縮財政をすると、どうなるか？」
上記は現在、まさに世界的な問題になりつつあり、日本の例を見るまでもなく、次第に「反・緊縮財政派」が優勢になってきている。
◆ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を決めたメキシコのカルデロン大統領が会見。
貿易の自由化は、農業などの分野に及ぶマイナスの影響より恩恵のほうが大きく、これまでの貿易自由化でメキシコの農家にもチャンスが広がっていると述べた。
カルデロン大統領は、１９９０年代にアメリカ、カナダと自由貿易協定を結んだ結果、１人当たりの所得が５倍に増えたことを例に挙げ、「どの国でも農業などの分野で強い反対が見られるが、特定の分野に及ぶマイナスの影響より、恩恵のほうが大きい。
貿易自由化で、メキシコの農家にもチャンスが広がっている」と述べた。
この会見を聞けば、「それみろ！TPPは国にとって非常に有益なチャンスをもたらすんだ」と思うだろう。しかし、彼は精一杯の皮肉を込めていることを忘れてはならない。
実は、メキシコはTPP参加によって失うものは何も無い。
既に、NAFTA加盟でメキシコはボロボロにされている。
メキシコ貿易自由化の真実
NAFTA以降、ここでは大規模な産業廃棄物処理場が作られた。
メタルクレードというアメリカの会社によって。
彼らは最終建設許可も受けず、ここの８００haを始めメキシコ全土に廃棄物処理場を計画していた。しかし時間が流れても許可が出なかった。メタルクレード社はメキシコ政府に損害賠償を請求した。
NAFTA規定１１項といくつかの条項により、裁判は非公開だった。
裁判の結果、メキシコ政府は２００億ペソ（１３億円）を賠償しなければならなかった。そして、別途の予算で、メタルクレード社の希望を叶えることになった。
TPP参加すれば、日本市場という大きな魅力がある。
メキシコのTPP参加は、メキシコに進出した「多国籍企業」にとってはこの上ない利益をもたらす。
NAFTA以降200万人が農村を離れたと推定される。
もう行くところが無い農民達は、土地を奪うことしか考えていない大企業、農産物加工業者、観光会社に負われている。
メキシコ金融市場の９５％以上が外国の金融資本によって握られた。
製造業分野で働き口の７０％を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして
批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。
メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。
協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。
FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも地位が低いとはどういうことなのか。
NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。
もはや
締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。
今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
「政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。」
NAFTA以来、94年から輸出4倍。
外国人投資2.5倍
急激に増えた輸出と外国人投資。
世界５００の大金持ちの内12人がメキシコ人→南米最多
世界で3番目の金持ちカルロス・スリムを始め上位１０％の資産と所得はNAFTA以来 少なくとも2倍以上増えた。
一方
NAFTA以来、露天商の数は「寝て起きると増える」と言われるほど急増した。
「事務職だった人が多い、職場を失って露天商になったんだ。お金も職業もないから、露天をやって何でも売らないといけない。」
「8年前までそんなに多くなかった。8年前から今まで数が増えている。」
「極度に分裂した労働市場の形だ。こんな現象は94年（NAFTA）以降さらに悪化した。」
「最小限で考えても、人口の半分程度が貧困から逃げられず両極端が固着している。収入はそのままなのに、全ての物価が大幅に上がる。だからここから抜けられない」
「固着された不平等、深化された両極化。こんな状況の改善にNAFTAが役に立たなかったことは保守マスコミでさえも広く認めている事実だ。」
状況は悪化しつつあり、よくなる兆しがないというのが一般的な予測だ。
NAFTA10周年、苦痛は増えつつある。
NAFTAが雇用を創出し、違法移民も防止できるだろうという期待は完全に外れた。
メキシコは経済力、政治権力を握っているエリート層と絶対貧困層の大多数国民という2つの部類に分かれている。
NAFTAによってこんな２つの部類ができた。
1990年代メキシコ政府は肥料、種子など農業補助金を全廃した。
そして膨大な量の米国農産物が入ってくるようになった。
毎年とうもろこしの値段が大幅に下がっていった。
NAFTA以降200万人が農村を離れたと推定される。
離れたのは農村だけではない。
メキシコシティから1時間ほどの工場地帯。
そこにある工場のほとんどが閉鎖された。
ほとんどは内需市場に基盤を置いた中小企業。
NAFTA以降押し寄せてきた外国製品が総崩れの原因だ。
製造業分野で働き口の７０％を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
それは間もなく労働者達の大量失業に繋がった。
NAFTAで輸出が増え、一部雇用が増えたというけど、製造業全体の雇用は逆に減った。
輸出の増加という幻想の裏には、国内産業の崩壊という現実が隠されている。
マキラドーラなどの特定の都市の輸出が増えただけ。
国内産業の崩壊を代価にして、輸出は増えたけど、それはメキシコの企業によってなされたものではなく、外国企業によるものだ。
メキシコ最大の銀行「バナマックス銀行」はNAFTA規定により外国資本の銀行所有が許可され、アメリカのシティグループに引き受けられた。
シティグループは１４００に及ぶ支店の半分を閉鎖させ、大々的なリストラに入った。
現在バナマックス銀行はメキシコ金融の２０％以上を握っている。
主に上流層の資産管理や手数料で運営され、メキシコの中小企業には殆ど貸し出さない。
このようなやり方でメキシコ金融市場の９５％以上が外国の金融資本によって握られた。
経済は成長しなかった。
なぜだろうか？
それは企業が新しく設立されなかったからだ。
外国人の投資金はメキシコ企業を買収するためだけに使われた。
だから、生産工場の数は増えていない。
新しい会社ができたのではなく、主が入れ替わっただけだ。
メキシコ最大の食品会社はウォールマート。
ウォールマートは食料品小売の６０％を超えている。
しかし
ウォールマートはメキシコで新しい店など開いていない。
AURERAというチェーンを買い入れただけだ。
今まで他国に進出する外国資本に通常的に賦課されていた産業規制の殆どが禁止対象に規定されている。
だから外国資本には無限の営業自由が保障されている。
FTA協定は国家調達品の全てに競争入札を義務化している。
しかしフォードやGMなど外国企業に対してはそんな義務は免除されている。
だからメキシコ企業は競争する機会さえ持てない。
FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定である。
一般の国民と民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が、一企業と政府の契約書よりも地位が低いとはどういうことなのか。
沢山の問題を引き起こす可能性があったのに、協議過程でその危険性がきちんと指摘されなかった。
91年6月に始まったNAFTA交渉。
アメリカは最初から強い姿勢を見せた。
メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。
FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして
批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。
メキシコ国民はどんな内容の協議が行われたのか、またその結果はどうなるのか、何も知らされていなかった。
補助会議室に入れる何人かの企業人達だけが協議を見守ることができた。
国民は協議から外されていた。
すなわち
協議は社会の参加もなく、国会の参加も無しに、少数の財界人達だけが参加して行われた。
協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。
NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。
メキシコは罠に落ちた。
悲劇なのは、この罠を仕掛けたのは、アメリカだけでないということだ。
アメリカとメキシコの統治者が一緒に仕掛けたものだ。
何の企画も戦略もなしに、生産分野での話し合いもなしに、開放を実施した。
全ての分野で最も強い者だけが、生き残るようになった。
誰が最も強いのか？
誰が勝者になるかはきまっているだろう。
32カ国とFTAを結んだメキシコは、結局これ以上FTAをしないと宣言した。
（追加FTA放棄宣言2003年11月）
→しかし、それでも、2006年大統領選挙には野党候補がFTA再協議を公言していた。
締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。
政治、経済、社会的状況によって、国際協定遵守が望ましくないと、政府は再協議をしたり、協定内容を守らないことはできる。
アメリカならそれはできる。
でも メキシコにはそんな勇気はない。
もう行くところが無い農民達は、土地を奪うことしか考えていない大企業、農産物加工業者、観光会社に負われている。
今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
「政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すために
われわれは闘争する。」
◆ ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を決めたメキシコのカルデロン大統領が会見し、貿易の自由化は、農業などの分野に及ぶマイナスの影響より恩恵のほうが大きく、これまでの貿易自由化でメキシコの農家にもチャンスが広がっている述べた。
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためロシアのウラジオストクを訪れていたメキシコのカルデロン大統領は、ＮＨＫなどのインタビューに応じた。
メキシコは、太平洋を囲む地域で貿易や投資の自由化を目指すＴＰＰの交渉に新たに加わる見通しであると。
カルデロン大統領は、１９９０年代にアメリカ、カナダと自由貿易協定を結んだ結果、１人当たりの所得が５倍に増えたことを例に挙げ、「どの国でも農業などの分野で強い反対が見られるが、特定の分野に及ぶマイナスの影響より、恩恵のほうが大きい。貿易自由化で、メキシコの農家にもチャンスが広がっている」と述べた。
また、カルデロン大統領は、ＴＰＰについて「これから１０年、２０年と経済成長が見込まれる太平洋地域の国々にとって、正しい戦略はＴＰＰのような取り組みに加わることだ」と述べ、経済成長には貿易自由化の推進が欠かせないという認識を示した。
だから日本にも参加せよと。
◆米倉弘昌経団連会長が経営トップに君臨する住友化学は、福島原発の原子炉製造器メーカーであるGEと共同で経営する日本メジフィジックスなる会社から、３.１１の４か月前に放射性セシウム体内除去剤の国内初導入の認可を受けていた。
いやあ～素晴らしい予知能力に感心しているわけだが。そういえば、この住友化学、既に周知の如く一昨年１０月、菅がTPPを言い出したのと時を同じくして遺伝子組み換え大手のモンサントと長期的強力契約を結んでいる。
反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７５）。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は一昨年（2010年）１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
住友化学、モンサント両者の提携によって、ことによると世界中に悪名を知られたモンサントの名前を出すことなく、日本では住友ブランドとして邪悪さを隠蔽する可能性も捨てきれないだろう。
また、TPPによって「遺伝子組み換えの表示義務」が撤廃されれば、安全な食品を消費者が選択する権利さえ失われる可能性があるのだ。
ちなみにモンサントは、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したゴロツキでもある。正真正銘の世界ゴロツキ協同組合の一員と言える。
モンサント社とは
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
http://www.youtube.com/watch?v=f58-ToNpdNo&feature=related
◆日本の輸出依存度は極めて低い
円高と騒いでいる奴はバカだ！
日本は世界のなかでも極めて輸出依存度の低い国。
輸出企業の業績が悪化しても、
他国に比べて影響は極めて軽微だ。
2008年の各国の輸出依存度
アメリカ 9.1％
日本 16.1％（２０１１年度では14％）
イギリス 17.1％
フランス 21.1％
イタリア 23.7％
ロシア 27.9％
中国 33.0％
ドイツ 39.9％
韓国 45.4％
出所：総務省「世界の統計2010」
円高になって大変なのは輸出。
しかし円高になると輸入は大変な恩恵を受ける。
スーパーに行ってみれば分かる。
外国製品だらけの日本では、
円高になれば円高還元セールの恩恵に預かれる。
スーパーで売っているものだけではない。
原材料を輸入に頼る業界は、
仕入れコストが下がり、恩恵を受ける。
ここ何十年、バカの一つ覚えのごとく、
円高が大変だ、円高だから日本経済が崩壊する、
円高だから何とかしろとバカ騒ぎしているのか。
まったく意味不明である。
もちろん円高になれば自動車をはじめ、輸出産業は打撃を被る。
しかし韓国の45.4％、ドイツの39.9％、中国の33.0％という、
輸出依存度の高さに比べたら、日本経済全体に与える影響は極めて少ない。
いやでも株価は安くなってるじゃないか！
と批判するアホな連中がいるが、それは上場企業に輸出企業が多いからだ。
別に上場企業が日本経済のすべてではない。
円高になると政府の無策を叫ぶ経済界って、自分たちの無策・無能ぶりをアピールしているようなもの。
円高という絶好の機会に、原材料や資源を買い占めるとか、海外企業を買収するとか、いくらでもできることはあるはずだ。
円高＝悪と刷り込まれている日本。
しかし日本の輸出依存度が、アメリカに次ぐ低さということは、ろくにメディアは報じない。
円高＝悪という思い込みはさっさと捨て、メディアや政府がトヨタのいいなりにならず、日本経済全体にとって何がプラスになるのか、しっかり見極めるべきである。
そして賢い国民は、円高時にFXで外貨を買えばいい。
円安になって売れば一儲けできる。
現に金券屋ではドル紙幣が売り切れだという。
円高になるなとバカ騒ぎするより、円高になるとどんなチャンスがあるのか、しっかり国民に教えない限り、いつまでたっても日本経済は、一部の輸出産業のために沈没させられかねない。
円安になるより円高になった方が、一般国民の恩恵ははるかに多いだろう。
日本には「失われた10年」という言い方があるが、家電産業がこれほど衰退した最大の原因は前回の危機に処理を誤ったこと。それまでどんなに苦境に立たされても耐え忍んできたやり方を一変させ、よりお手軽な「リストラ」へと走ってしまった。特に標的となったのは「高い給与に見合った働きをしていない」とされたベテラン社員たちだ。
ところが、こうした米国式の即効性のありそうなやり方は、実は製造業の首を絞めるものだった。米国の現状がそれを証明しているし、このやり方を採用した日本企業も結局は大した効果を得ていない。それどころか、簡単に従業員のクビを切った会社では会社全体の士気が下がり、本来の良さであった従業員と会社の間の連帯感も消え去った。
もう1つの大きな痛手は、ライバルの成長を手助けする結果になったこと。リストラで経費節約に成功し、若手社員のチャンスも増えたと喜ぶ日本企業を尻目に、彼らが手放した経験豊富な人材の多くは韓国企業に高給で迎えられた。そして今、あれほど「革新」と「創造」で世界をあっと言わせる製品を作り続けてきた日本の家電メーカーは、世界の最先端製品に部品を提供するだけの立場に成り下がってしまった。米アップル「i-Phone」の部品の6割以上は日本製が占める。
大和総研レポートより
2011年10月5日
[要約]
政府・与党内で、復興のための臨時増税案が決定された。個人については、主に、所得税額に4％を加算する「所得税付加税」を導入すること（2013年1月から10年間）、住民税の均等割に年間500円加算すること（2014年6月から5年間）などが含まれている。
また、政府税制調査会は、2011年度税制改正法案に含まれていたが未だ成立していない所得控除等の見直しについても2012年1月から実施し、復興財源に充てるものとしている。
本稿では、これらの税制改正のほか、3党合意に基づく子ども手当（児童手当）の見直し、既に法定されている厚生年金保険料の引上げなどを考慮し、夫婦子ども2人のモデル世帯（年収は200万円～2,000万円の7ケースを想定）において、2012年以後7年間の家計の可処分所得がどのように変化するのか試算を行った。
試算の結果、全てのケースで、付加税の実施は今後の可処分所得の変動の最大の原因ではない．．．．．．．．．ことがわかった。付加税も家計の可処分所得を減らす原因となっているが、2013年と2011年を比較すると、可処分所得減少の最大の要因は、年収400～800万円の世帯では、住民税の年少扶養控除廃止による負担増、年収1,000万円～2,000万円の世帯では、新児童手当の所得制限による手当の減少である。
また、厚生年金は毎年保険料率を引上げられることが法定されており、年収400～1,000万円の世帯においては、所得税の付加税よりも2年分の保険料率引上げの方が影響が大きかった。
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/11100501tax.pdf
全ての源泉はGDPである。
政府の税収は「税収＝名目GDP ｘ 税率 ｘ 税収弾性率」で求められる。税収弾性率とは、名目GDPが１％増えた際に、税収が何％増えるかをあらわす指標である。
例えば、名目GDPが成長をし始める、すなわち好景気になると、赤字を続けていた企業が法人税を払い始める。あるいは好景気で失業者が就職すると、所得税を払い始める。結果、「現在の日本」で名目GDPが成長を始めると、税収は経済成長率以上に伸びることになる。（現在の税収弾性率は３～４と言われている）
逆に、景気が悪くなると、それまで法人税を払っていた企業が赤字になり、税金を払わなくなる。また、所得税を支払っていた人が失業し、やはり税金を払わなくなる。結果、税収は名目GDPのマイナス以上の率で減る。
いずれにせよ、政府の税収は名目GDP次第であるということに代わりはないわけである。
国民（企業含む）は可処分所得から消費や投資を行い、新たなGDPを形成する。その大元である可処分所得が減ってしまった場合、１００％の確率で翌年の国民による消費や投資は減る。
（高インフレ率やバブルの国は、国民の消費や投資を減らすためにこそ、増税をすべきなのだ。デフレ下の日本は真逆である）
さらに、可処分所得が減った国民は、「減った分の消費や投資を減らす」のみならず、将来不安を覚え、GDPと無関係な貯蓄の割合を増やす可能性すらあるわけだ。そうなると、可処分所得の減少率以上に、翌年の消費や投資が減ることになる。
いずれにせよ、国民の消費や投資が減れば、名目GDPはマイナス成長になり、政府は減収になる。
すなわち、現時点の日本が増税を行い、国民の可処分所得を減らすと、
１． 名目GDPが減ることによる減収効果
２． 税収弾性率による減収効果
と、二重の意味で政府は減収圧力に晒されることになるわけだ。
まるで増税すれば国の税収が増えると、本気で信じているのであろうか。（増税で栄えた国は皆無である。）
結果、日本政府の財政は更なる悪化に見舞われ、財務省は再びマスコミを使い、「政府の財政がこんなに悪いのです。将来世代にツケを残さないためにも、増税しましょう」
とやり、まさしく我が国は「増税無間地獄」の中に放り込まれることになる（すでに入っているが）。
マスコミを信じて、果たしてこれまで幸せな事が有ったであろううか。それでも信じるという人達に、将来が有るのか非常に心配である。
◆そのメディアであるが、最早日本のメディアと信じるにはほど遠い存在となっている。
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南朝鮮の李明博（イ・ミョンバク）大統領は以前、「日本のメディアはすべて我が国が乗っ取った」と発言しているが、それは本当のことなのだろうか。これを見れば、あながち嘘を言ったと否定できないのは何故だろうか。
蛇足だが
■住所が同じな謎の宗教団体一覧
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・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局 新宿区西早稲田2-3-18
２００８年に李明博大統領の「国際諮問委員」に委嘱され、面談した竹中平蔵氏をはじめとして、韓国経済を礼賛する日本の経済関係者は多い。
その際、李明博大統領に米韓FTAを強力に勧めたのが、何を隠そうこの竹中平蔵である。米国傀儡の彼の言にまんまと乗せられて仕舞った。
「維新の会」選定トップに竹中平蔵氏
野田民主党も、安倍自民党も公明党も、維新の会も、TPP参加、増税賛成、人権擁護法賛成という。各国のＩＳＤ条項がどれほどの悲惨な結果をもたらしているか、素人の私達が知るほどの情報を、まさか政治家や官僚・財界が知らない筈がない。
それでもというのは、アメリカ＝グローバル企業に日本を売り渡すということが目的と言われても仕方がないのではないだろうか。もしそうでないならば、本当の馬鹿としか言いようがない。
『巧言令色鮮なし仁』
――巧言令色、鮮なし仁。(巧言令色鮮矣仁。)(「論語」学而篇・陽貨篇)
というのは、孔子の言葉で、「口先が巧みで、角のない表情をするものに、誠実な人間はほとんどない」という意味である。
これを裏返して、孔子はまた、
――剛毅木訥、仁に近し。(剛毅木訥近仁。)（「論語」子路篇)
すなわち、「剛毅で飾らぬ人間は、(誠実なのだから)完成した徳をそなえたものに近い」とも言っている。利己的な打算がなければ『飾る』必要がないのだから、当然『木訥』になるであろうし、みずから正しいと信ずるものの前には、その生命さえ惜しまぬなら、当然『剛毅』になるであろう。しかし、このような人間でも、『仁』（完成した徳をそなえた人間）そのものではない。
孔子は、
――文質彬々として、然る後に君子なり。(文質彬彬、然後君子。）
（「論語」雍也篇）
とあるように、文(形式)と質(実質)とが彬々として(調和して)いることを、君子(徳をそなえた人間)の条件としていたのである。
だから、弟子たちには、
――博く文を学び、之を約するに礼を以てす。
（博学於文、約之以礼。)（「論語」雍也篇・顔淵篇)
と、多方面に文(ここでは学問すなわち実質)を学び、それを礼(形式)で整理統制することを強調しているのだ。決して剛毅木訥という荒削りな態度を薦めているわけではない。
しかし、その剛毅木訥を推称しているかに見えるほど、孔子は、巧言令色の徒を憎んでいた。
その増悪は、
――その之を言うてハジざれば、則ち之を為すや難し。
（其言之不zuo、則為之也難。）(「論語」憲問篇)
（臆面もなくものを言うような奴には、到底実行はできぬものだ。)
と言う痛烈な言葉を吐かしているほどである。孔子は何よりも、巧言や令色によって、他人を瞞着する、その狡猾さを憎んだのだ。
政党の公約は不履行に終るのが常識だが、国民を欺瞞して恥じぬこのような巧言令色の徒の充満している今日、孔子のこの言葉には、私たちの俗根を凛々と打ち叩くものがあるのではないか！