◆中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）
世界最大の中国の外貨準備から2000億ドル(当時の為替レートで17兆7630億円)を拠出して設立された、中国国務院の監督のもとで資産を運用する国策投資会社である。
CICは'12年6月末時点で405名の職員を擁している。そのうち博士号取得者が334名は、海外勤務経験者が165名、留学経験者が224名、外国籍の者が44名である。外国籍の者はファンド・マネージャーとして雇用されていると考えられる。日本の金融機関が学部卒ばかりで大学院卒がほとんどおらず、留学経験も海外勤務経験も無い者が圧倒的な多数を占めているのと対照的だ。
米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。
その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
その信託投資口座は、「SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150」(以下「OD05」)という名義であり、オーストラリア・シドニーの住所に登記されている。'09年9月に名義から「チャイナ」が消え字句が若干変わったが、住所は同じである。しかしその住所には人の気配がない。
日本株を3兆円以上も保有しておきながら、その正体が不明とは不気味である。
ところが、「OD05」の正体が、今年に入ってついに明らかになったのだ。
1月7日付の中国各紙は、次のような記事を載せた。
〈ドイツの自動車会社ダイムラーは、4~10%の株式を、CICに売却する交渉を進めている。CICはすでに、'11年3月末に、日産自動車の株式の1・17%を取得して第9位の大株主となっている。また、同年9月には、ホンダの株式の2・12%を購入し、第7位の大株主となった。CICは'11年3月末の時点で、123社の日本企業の株式を計2兆円以上保有している〉
この記事にある「CIC」の株主保有状況は、ほぼ完全に「OD05」と一致する。「OD05」なる幽霊株主の正体は「CIC」だったのである。
CICの投資のほんの一端を示せば、次のようになる。すべて'11年分の投資である。
○カナダの石油・天然ガス採掘会社であるサンシャイン・オイルサンドの株式の7・43%を1・5億カナダドルで取得。
○英国の水資源関連大手であるテームズ・ウォーター・ユーティリティの株式の8・68%を2億7600万ポンドで取得。
○フランスの石油・ガス会社GDFスエズの株式の30%を3150億ドルで取得。
○ロシアの金会社であるポリウス・ゴールドの株式の5%弱を4億2450万ドルで取得。
そんな中でも、特に目を付けて買い増しているのが、日本企業というわけだ。
ではなぜ、堂々とCICとして日本株に投資せずに、OD05などというトンネル会社を使っているのか。
「中国が100年経っても追いつけない」日本の最先端技術を、喉から手が出るほど欲しい。
例えば、原発プラントを造っている三菱重工や、軍用機にもその技術が応用できる旭硝子などは、より一層、買い増しているかもしれない。その他、空母や原子力潜水艦を製造するのにどんな技術が必要かを類推していけば、どの日本企業の株を買い占めるべきかは、自ずと見えてくる。
いまは単純な投資目的かもしれないが、中国がいったんその気になれば、日本経済を壊滅させられるほど"浸水"しつつあることを、われわれは知っておくべきである。
「週刊現代」2013年2月9日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34787
またこれとは別に、中共人民解放軍の軍備増強の目的で、日本国内での軍事技術の買収を行っている、中国政府の投資ファンド「全国高等技術開発センター」がある。
規制も監視も加えられず、野放しになっている、この買収ファンドの資金源は、中国建設銀行、米国のゴールドマン・サックス、シティバンク、バンク・オブ・アメリカ、日本の新生銀行から出資されている。
こうした銀行の株式・社債を購入し、または預金する日本人は、自分で自分の首を絞める結果となっている。
大株主になれば、当然役員を送り込んでくる。役員は堂々と会社内を闊歩し、企業秘密を手に入れることが出来る。もはや産業スパイというレベルではなく、役職として必要な情報を得ることが出来るというわけである。結果的に高度な機密が流出し国を危機に陥れる。
これらのファンド・銀行の資金の動きを押さえ、会計不正等を口実に摘発し、国民に警鐘を鳴らす国家機関の不在が問題となる。
ＣＩＡへの留学帰国組がトップを占める東京地検特捜部レベルでは、米国の金融機関の取り締まり等、不可能であり、小沢一郎の会計不正の摘発程度が、能力・根性・国家護持の思想信念の強度の限界となっている。
◆日本と中国との戦争を誘導せよ
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
アメリカは冷戦中もずっと中国を第一の仮想敵国としていた。それはここ60年変わることはなかったはずだ。表面でどんなに握手していても。