◆ボーイング787の欠陥は韓国製品が原因と判明。
ボーイング787のユアサGSバッテリーのコントローラーは日本製ではなかった
相次ぐボーイング787型機の事故原因はリチウムイオン電池の過充電にありそうだと推測されているが、リチウムイオン電池に配合されている有機物が燃えやすいことから過充電防止装置がついている。
この過充電防止装置もユアサGSが一体で開発したものであるとみていたがどうもそうではないようだ。リチウムイオン電池の過充電防止装置はフランスのタレス社が製造を請け負っているのだが、この元の製造は韓国LG社に下請け発注していたものだということがわかってきたようだ。
ユアサGSバッテリーの航空機の電池は、広州市中心から約1時間、仏山市順徳にあるバッテリー最大手、ジーエス・ユアサの子会社「湯淺蓄電池（順徳）」で生産されている。
GSユアサに調査が入っているが、メディアにはこの生産地の名が全く出てこない。日本の本社を調査しても何も出ないはずだ。
また、一部の中国企業は世界範囲で廃棄電子部品を集め、メーカーの標識を消し、新しい部品として「再生」し輸出している。
カナダ軍が導入している最新型の輸送機C-1３０Jスーパーハーキュリーズで見つかった中国製欠陥電子部品も、再生されたうえ「新品」として納入されたものであった。
これらの欠陥部品は操縦室のモニターに使われている。飛行中に故障した場合、モニターが表示しなくなり、輸送機が墜落する危険性さえあるという。
ということで、命にかかわる飛行機部品の製造に、韓国LG社の過充電防止装置が使われていることが新たに分かった。
その時点でマスコミは今回の787型機の報道をピタッと止めた。政治家に対して「国民の知る権利」と連日叫び続けるマスコミも、こと中国と韓国が事件に絡むとピタリと報道管制を敷き日本国民には知られないように隠す。
日本人の命より、韓国、中国の欠陥を知らせない方が大事だという日本のマスコミの本性がここにハッキリと出ている。
◆アルジェリア人質事件
アルジェリア政府と中国人民解放軍との関係
なぜアルジェリア政府は多くの人質の犠牲者がでるような強行な作戦を用いたのか、それには中国がアルジェリアと同じイスラム教の民族であるウイグル人を度々虐殺し、アルジェリアの過激派はその報復宣言を中国に対して行っていたことを抜きにしては考えられない。
そしてそれに対抗して現在中国政府と人民解放軍はアルジェリア過激派を殲滅しようと武器と軍隊をアルジェリアへ送り込んでいる。
日本のメディアはアルジェリア過激派が中国政府のウイグル虐殺に怒って報復宣言を出していた事を一切報道していない。
ウイグル問題を巡って中国と敵対するアルカイダ、そして北アフリカを開発してあらゆる面で事業パートナーとなっているアルジェリア国家と中国の関係、それが人質を見殺しにし、テロ組織への攻撃を重視する救出劇と大きく関係している。
多くの被害者がでたアルジェリア人質事件。
背後に中国の人民解放軍がいたというのは間違いない。
今回の一連の騒動は、アルジェリア政府と中国vsアルジェリアのアルカイダ組織とそれを影で援助するアメリカCIAという構図の可能性が高い。
中国によるウイグル人の虐殺について、同じイスラム圏であるアルジェリアのアルカイダ系組織は報復宣言をしている。
またそれ以前にもアフガンのアルカイダ組織が度々ウイグル人の弾圧に抗議するために中国へとテロを仕掛けている。
今回のウイグル問題を巡って中国と敵対するアルカイダ、そして北アフリカを開発してあらゆる面で事業パートナーとなっているアルジェリア国家と中国の関係、それが人質を見殺しにし、テロ組織への攻撃重視する救出劇と大きく関係しているようである。
中国の北アフリカ進出は、新彊地区から出たウイグル族イスラム過激派の動向と活動を追跡することに関連した、安全保障問題につながってくる。
中国の肩を持つアルジェリアはアルカイダテロ組織（CIA）への攻撃を重視し、中国もまたテロ組織だけでなく、人質になっている日本人やその他のウイグル救済側に立つ国の人質に関して、「テロ組織への攻撃重視、言い換えれば、ウイグルの肩を持つ日本などの国への遠まわしな攻撃・威嚇」をすることを目的とした。
イスラムに敵対した小泉政権
以前、日本という国は中東の国から尊敬され、好かれていた。
アルジェリア情報の中に「日本人を人質にしろ」という指令が、襲撃側の狙いの一つだったことが明らかにされている。 ここに問題の核心が存在している。 「日本人殺害の本質」を見極めることが、教訓の最たるものなのだ。
過去を振り返れば、すぐに理解できることである。
中東・イスラム圏での抗争に日本は、欧米の植民地・侵略国家・国民と異なる立場にあった。
イスラムの人々は、そんな日本に対して友好的な認識を抱いてきた。 そのはずで、日本はイスラム圏に対して、欧米と全く異なる過去を有していた。
それが小泉―ブッシュの体制の下で、日本は欧米の路線に深く関与してしまった。
イラク・アフガン戦争に自衛隊を派兵してしまった。欧米の侵略・植民地の側についてしまった。
日本のそれまでの、中立的スタンスを小泉内閣は一変させてしまった。 イスラムの過激派からすると、日本は欧米諸国と同列に看做されてしまったのだ。
本来、イスラム圏で人気だった日本は、過去のものとなってしまった。 そこをカバーしているのが中国なのである。 中国が欧米の侵略路線にはまることはないだろう。
軍事力で自国民を守るというのは、アメリカ人の置かれている現状からしてみても間違いだ。銃でイスラムの人から身を守れと言うのはイスラムを日本が敵とみなしているということになる。日本から自衛隊を送るという事が、イスラム各国からどう見られているかと言うことが欠落している。
拳銃で身を固めても、身を守ることは出来ない。 他者から敵対される行為をやめることが先決だろう。事実日本は、敵味方双方から狙われる存在となっている。
日本は米国だけしか見ていない。イスラム諸国からは日本が嫌われていることを自覚していない。それに乗じて中国が煽っていることも。
日本のメディアは、中国が人民解放軍をアルジェリアに送り込んでいることを全く報じない。
◆アジアとは中韓だけなのか？
新聞・テレビといった大手メディアは以前から偏向報道の傾向が強いが、とくに「アジアでは～」といった場合、ほとんどが中韓のこと。青山繁晴氏によると、経団連の米倉会長が安倍総理(総理就任前の話)の改憲論について「周辺諸国を困らせて・・日本経済を駄目にする」と言ったところ、安倍氏に「その周辺諸国はどこですか？」と逆襲され、本音は中国なのであろうが、そうも言えず「そりゃ例えばフィリピンとか」。
「フィリピンはむしろ日本の改憲を歓迎しているんです、中国に困っていますから」と追い込まれた米倉会長、安倍氏を逆恨み、ネチネチと安倍批判を続けたという。
こんな話は大阪の番組でしか紹介されなかったのだが、年明けから風向きが変わってきたようだ。
韓国国家ブランド委員会の資金が尽きたのか、東京の番組でも韓国に対し遠慮ない番組作りがでてきた。
１月にはＴＢＳの朝の番組で韓国経済の実態を紹介、ネットでは「あのＴＢＳが！」と話題になった。
ＧＤＰの76.5％が10大財閥が占め、好調なのは大企業のみで貧富の差が拡大。「皆が韓国企業に対して『おかしい』と思い始めた」、現代(ヒュンダイ)自動車の例では「誇大広告を出していたことがアメリカ政府の調査で分かった」と燃費のごまかしを指摘、さらにヒュンダイのロゴがホンダそっくりなのは「アメリカでは燃費がいいのは日本車という定説があるから」。
アメリカの広報会社の調べによれば韓国の企業信頼度は先進26カ国中で最下位、韓国への観光客も激減。これは事実で大手旅行会社２月のソウル行き予約は半減、デルタ航空(旧ノースウェスト)は成田～ソウル便を5月末をもって運休するほど。
http://www.j-cast.com/2013/01/25162806.html?p=all
2月11日放送のテレビ東京「未来世紀ジパング」では「日本人が知らない衝撃の韓国～その光と影」として韓国の超格差社会の実態を放送した。
http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20130211/
韓国といえばサムスン、ニューヨーカーにテレビブランドを訊くとソニー・パナソニック・シャープ・サムスン。
「サムスンはどこの国の会社？」と尋ねると日本という声も多数。番組では紹介されていないがサムスンの戦略は展示会や広告で絶対に韓国色を出さないこと。
広告で相撲・桜・富士山など日本イメージを使ったことは有名です。タイでもサムスンを日本企業と思っている人がいる。
それでもサムスンのマーケティングはたいしたものだ。
とあるホテル、最新の３Ｄテレビなどサムスン製品を体験できる部屋があり、その製品はサムスンが無償で提供。人気も上々だという。さらに他の部屋全室の液晶テレビも特別価格で提供、ホテルは経費を抑えられサムスンは広告効果が大きく、どちらも満足する戦略だ。バンコクでも新しいホテルや改装して液晶テレビに置き換えたホテルのテレビではサムスンが圧倒的である。
しかし、そんなサムスンも定年は40代だから韓国の企業戦士は生き残りに必死だろう。番組では「38線 45定 56泥」という言葉を紹介。38歳で早期退職、45歳で定年、56歳まで会社に残れば給料泥棒、という言葉である。
韓国の退職年齢は58歳というのだから本当に過酷な社会である。
番組ではソウルの高級住宅街とされる江南(カンナム)区にあるスラム街を訪れる。日本では昭和30年代に見たような記憶があるが、今の日本にスラムはない。似たような環境といえば古い公営住宅に外国人ばかり住んでいる地区、それを数段劣化させた、そんな感じだ。
韓国では高齢者の貧困率世界一、さらに高齢者の負債が年収の2倍。年金も2～3万円ほどで7割以上は受給資格がないという。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816593420120724
自殺率が日本より高く、出生率は日本より低い韓国、楽しい学園生活もなく受験勉強に明け暮れた先が就職難。ソウルの名門大学卒でも正社員になれるのは30％ほど、全体では大卒の10％くらいしか正社員になれない。
まさに金持ちと貧乏人だけの国、中間層がいなくなったら高級品・奢侈品と低価格・低品質のものしか売れなくなる。アメリカがすでに二極分化しつつあるが、製造業が衰えることの怖さを身近に感じることもある。
アメリカで日本製の爪切りが人気だというブログ記事を読んで驚いた。
現在のアメリカの安い爪切りはすぐにメッキが剥がれ切れなくなるという。日本ではそんな低レベルの爪切りはない。それどころか30年以上前にもらったアメリカ製の爪切り、いまだによく切れる。
タイでは、中国製の家電製品はだいたい3ヶ月から半年で壊れる。日本製の家電製品を現地調達(中国製)の100ボルト用の変圧器につないだら、たちまち煙が出てトランス・コンデンサーがやられた。修理に来た日本人、変圧器は日本のメーカー品以外は使っちゃダメ。安かろう悪かろうの典型である。
ＴＰＰを推進したい経団連、労働力の自由化などしたら日本から中間層がいなくなり、しまいには購買層もいなくなってしまう。
日本の自動車産業が日本国内で自動車が売れないと嘆いても、非正規雇用を増やし、若者が自動車ローンすら組めないようにしたことは忘れている。経営者が新自由主義という自分の会社さえ儲かればいいという金の亡者になった結果なのである。
米韓ＦＴＡで韓国はアメリカ向けの輸出が増えると思っていたらアメリカは韓国メーカーの家電製品に反ダンピング関税をかける始末。
自動車ではアメリカ製日本車が韓国でシェアを伸ばし、昨年の韓国カー・オブ・ザ・イヤーにはトヨタ・カムリが選定され、現代自動車のメンツ丸つぶれ。三橋貴明氏は新自由主義経済を焼畑農業にたとえていたが、ＴＰＰなど経済の持続可能性を破壊するものでしかない。ＴＰＰなどなにひとつメリットがないのにＴＰＰを推進せよ、という新聞各紙(産経含む)、いったい何を考えているのであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_5761510/
『在日朝鮮人は日本の公民ではなく朝鮮の在外公民であるから、朝鮮にのみ忠誠を尽くす』
『一時的に居住しているだけの日本の教育を受ける必要はなく日本の教育を拒否する』
『汚らわしい日本の援助金も介入に繋がるから断固拒否する』
『日本の関与を排した学校を作り、朝鮮独自の教育を行う。日本語など覚えなくて良い
『数年後には在日朝鮮人全員は朝鮮に帰還するのだ』
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
終戦直後、在日朝鮮人一世たちがこう大々的に宣言して生まれたのが朝鮮学校である。
従って日本政府は「非国民」である在日朝鮮人に日本国の教育の義務が無い特例を与えたのだ。
日本政府は１銭も出さないという約束で誕生したのが朝鮮学校。
だからこそ義務教育拒否・文科省の指導拒否で、デタラメな教育やりたい放題だった朝鮮学校である。
ところがいつの間にか、
『日本の補助金を貰えないのは差別だ』
『日本の大学に入れないのは差別だ』
とほざくようになった在日朝鮮人ども。
教育の義務を受け付けないのだから権利があるはずがない。
日本国籍拒否の非国民の民族学校に公金を補助する国家は世界のどこにもない！
「日本の教育」をまるでしてないのになぜ日本の納税者がカネを負担するいわれがあるのだ？
なぜ本国（＝北朝鮮）から補助金を貰わないのだ？ 総連は金正日の葬式にピョンヤンに行ったときになぜカネを頼まない！ 虫が良すぎんだよ。
矛盾もいいとこ！ 詭弁もいいとこ！ 恥を知れ！ 情けなくて在日一世が墓の中で泣いてるぞ！ 民族の誇りはどこへ行った！
日本のマスコミも、過去の経緯を正確に把握した上で報道しろ。過去をすべて消し去った偏った報道をするな。日本の報道機関とは到底思えない。
日本は海外にある日本人学校にそこの国の援助など依頼したりはしない。どこの国に、外国に作った学校をその国に面倒みろという国があるか。
日本の自治体がそれも分からずに独自に公金を補助するのは、似非日本人が役人をしているということか？そう思われても仕方がないだろう。
◆道州制は「琉球独立」への道
道州制とは、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編するものです。
自民党の「道州制基本法(案)」には、その区割りは明記されていないものの、北海道、東北、北関東、東京、南関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄という区割りが想定されています。
東京を単独にするのか、中部を東海と北陸に分けるのか、中国と四国を統合するのか等、瑣末な議論はあるものの、沖縄が単独で州として設定されことは確実と見られています。
内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が発表した答申では、「北海道及び沖縄県については、その地理的特性、歴史的事情等に鑑み、一の道県の区域のみをもって道州を設置することも考えられる」とあります。(2006/2/28 地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申について」)
更に、2008年の自民党の道州制推進本部(谷垣禎一本部長)と道州制推進委員会(佐田玄一郎委員長)が合同で示した道州ブロックの区割り４案では、沖縄は４案いずれも単独州に設定されています。(2008/5/30 琉球新報「道州制、４案とも沖縄単独州」)
「地域主権」と「道州制」によって、沖縄州に「主権」が分譲されれば、沖縄州は強力な自治権限を獲得すると共に、「琉球独立」運動と一体となって、沖縄の日本からの独立に拍車をかけることになるでしょう。
そもそも、「沖縄独立」を最も強く願っているのは中国です。
矢内筆勝党首も、中国が「琉球独立」運動の手助けをし、米軍が撤退した後には人民解放軍が進駐し、中国の「琉球自治区」として統治しようと画策していることを指摘しています。（[HRPニュースファイル150]
「琉球独立運動」の危険性⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/18234.html）
尖閣・沖縄に「国難」が迫る最中、こうした「国家解体」に繋がりかねない「道州制」は極めて危険性が高いと言えます。
◆地域間格差が激しくなる「道州制」
また、道州制は、地方への「課税自主権の付与」を掲げています。
一見、国から地方への大幅な税源移譲は、地方にとって「得」になりそうに見えます。
確かに、首都圏などの一部の大都市は「得」するでしょう。しかし、地方の多くの都市が「損」することは明らかです。
国家は国税の一定割合を「地方交付金」として、地方自治体の財政状況に応じて分配しています。これは、地方の財政状況を平準化し、「地域間格差」を調整するための機能を有しています。
普通交付税の交付を受けていない「不交付団体」は年々減少傾向にあり、平成24年度は1都54市町村に過ぎません。(総務省「平成24年度不交付団体の状況」)
すなわち、多くの市町村が「地方交付金」によって財政が賄われているのですが、地方への税源移譲がなされてしまえば、「税の再分配機能」が失われ、「豊かな自治体はより豊かに、貧しい自治体はより貧しく」なります。
全国町村会も「道州制」導入反対に向け、反対攻勢を強める行動計画をまとめるなど、波紋が広がっています。(1/3 信濃毎日「全国町村会、『道州制』導入反対で行動計画」)
◆「国家解体」に繋がる「道州制」
また、「道州制」や「地域主権」の下では、国家レベルの外交・安全保障政策が遂行できなくなる危険性が非常に強くなります。
例えば、沖縄州が「米軍基地の退去」「自衛隊基地の退去」を決定すれば、日本の国防機能が弱体化することは避けられません。
また、国家の機能が分散されてしまえば、大規模災害があった際、単独の道州で対応せざるを得ず、迅速かつ大規模な救援活動が取れなくなることも懸念されています。
そもそも、「主権理論」を確立した中世フランスの政治思想家ボダン(Jean Bodin)は、「主権は最高にして唯一、国家の絶対的かつ恒久的、不可分にして不可譲という属性を持つ」と述べています。(堀江湛著『政治学・行政学の基礎知識』一藝社,2007)
安倍首相は「主権を分割する」という近代国家、明治維新に逆行する「道州制」「地域主権」の危険性を知り、「道州制基本法」提出を取り止めるべきです。
2013/2/16
道州制による地域格差の拡大は自明ですが、道州内での都市間格差も拡大します。道州制に類似する北海道においては、以前は函館や旭川も札幌と並ぶ都市でしたが、今はなんと札幌市に人口の４割近くが集中し約8割の自治体が過疎地に指定されています。道州制になれば大多数の県庁所在地も衰退します。
TPP&道州制_ 安倍政権下で私たちは何を失おうとしているのか.
細胞性粘菌。エサが減るなど環境が悪くなると集まって移動し胞子をばらまく形に変わる。群れでピンチを切り抜けて子孫を残すのは生物界では普通だ。いまだ危機を脱していない日本なのに、道州制で国を分断するのは自然の摂理にも反する。
【国家解体につながる道州制には反対です！】[HRPニュースファイル536]
安倍政権が今国会で「道州制基本法」を提出へ――「国家解体」の危険性
2013/2/16
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1798.html
◆琉球時移住の中国人組織～沖縄支那党代に
昭和三十七年まで多嘉良朝朋という県人が本島中部に居住していた。彼は終戦直後、「琉球王」とあだ名され、戦後も在沖米軍に絶大な発言力をもっていた男である。
彼は昭和十九年十月上旬より米軍からコールサインを貰い、天津から密命を受けて帰省し、沖縄本島内を徘徊して日本軍の兵力配備状況や重要施設の存在を米軍に通報していたのである。
彼に指令を出していたのが県出身で同じく天津在住の沖縄支那党の子孫林興徳である。支那党とは、琉球王府時代、沖縄に君臨した中国の帰化人を主に指す。沖縄は廃藩置県まで約四〇〇年にわたって中国の間接統治下にあった。このとき実権を握っていたのが支那党で あった。
今でも県内で、家門がこの中国帰化人であることはステイタスシンボルである。
なんと現在今でも県内で、家門がこの中国帰化人であることはステイタスシンボルである。
なんと現仲井真知事、その前任の稲嶺恵一元知事は選挙の際、それぞれ中国帰化人の子孫であることを誇り、選挙リーフレットにそれぞれ中国人先祖の姓を誇示しているのである（仲井真氏は蔡、稲嶺氏は毛姓である）。
この支那党は廃藩置県に反対して中国に支援を要請した。とりわけ日清戦争中、清国勝利の祈願をするため徒党を組んで神社仏閣に参拝し、「黄色い軍艦がやがて沖縄に救援に来る」と喧伝して日本軍に志願した県出身者の家族を脅迫していた。
当時、沖縄に赴任していた内務省の官吏は、万一に備えて自警団を組織し、家族を疎開させたぐらいであった。
その他、米軍は沖縄上陸以前に諜報工作のため潜水艦で深夜密かに県出身者を本島北部に上陸させている。 戦前明らかに南米に移民したはずの県民が、夜間、本島内を徘徊している光景が目撃されているのだ。
沖縄戦の直前、米軍の偵察機が日本軍に撃墜され本島中部に墜落した事件があった。第三十二軍はこれに搭載されていた沖縄県の地図に仰天した。詳細に調査されており、また地名が沖縄方言によるローマ字表記がなされていたのである。
さらに沖縄戦の最中、本島北部では警官が米軍に内通していた史実も残っている。
ところで沖縄をめぐる情報戦は、沖縄戦の終了をもって終了した訳ではない、今度は冷戦下でさらに熾烈となっていった。しかし中国が内戦状態に陥ったため、くだんの支那党の子孫も混乱した。
昭和五十年九月二十七日、中国逝江省沖南金湾で漁労中、中国共産党にスパイ容疑で逮捕された県人二人が十年ぶりに釈放されて沖縄に戻って来た。 この二人は、台湾国民党の特務機関員と行動を共にしていたと言う。
最近でも沖縄の左翼団体（反戦地主会等）が北朝鮮と密接な関係にあることが暴露されて国民を驚かせている。
なお検定意見撤回県民大会の参加団体の中には、日中友好協会沖縄県支部や、反戦地主会が実行委員として名を連ねていた事も国民は認識しておくべきであろう 。
広島市長 秋葉忠利→姜玄徳（カン・ヒョントク）
静岡市長 小島善吉→張善吉（チャン・スンギル）
前横浜市長 中田宏→鄭宏
沖縄の知事は、日本の国益を守るのが仕事の通産官僚出身でありながらの「中国人のビザなし入国」発言があったので、なるほどと思われた方もいたはず。
恐らく沖縄県内では血筋については皆さんご存じであろうから、2代連続で中国系が選ばれたということは、地元民の間では中国系に対する違和感が小さく、支持基盤が確立されているということなのだろう。
歴史的には日中の間でバファーゾーンだったので、本土の常識を持ち出して単純に「けしからん」ということにもならない。
東京からはお金が下りてこないが中国からなら降りてくるという状況なら、中国になびくのは経済的には自然な行動であり、日本政府としては難しい対応が求められるところである。
元横浜市長の中田宏さんは鄭さんなのだが、彼は日本創新党という国粋の一員である。国籍変更して、変更した先の国のために働く方なら、私は全然構わないと思っている。スパイ行為でないという前提で。
広島、静岡は歴史的にも在日勢力が非常に強いので驚きはしない。それにしても、要職に就いている帰化人は多い。
という事実があるならば、「国籍変更に必要な書類を揃えることができない低質な外国人集団」に参政権その他の権利を与えるような活動に対し、私たちはもっと明確に拒否しなければならない。
沖縄の現状からいうと、在日米軍で働く県民は非常に多く、米軍の関連やその恩恵にあずかる住民は、米軍の駐留に反対する人たちより遙かに多いと言うことである。
米軍の犯罪をことさら誇大に報道し、中には明らかに捏造とみられる報道まで流される。しかし、中国人や韓国人が非常に多く来県し、連日米軍に対する反対運動がくり広げられ、現地住民の生活を脅かす行動が日常化している。
そういった現状は、全く日本本土には報道されず、一方的に琉球新報や沖縄タイムスの反米報道だけが紙面を飾る。そういった現状を日本中の国民が鵜呑みにしている。
住民からすれば、直ぐにも出ていって欲しいのは、それら左翼活動家と中国人韓国人ということである。彼らによる犯罪が、遙かに多い。
沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている！
仲井真知事がシナでフォーラムをやった際、「沖縄の島と土地を買ってくれ」と発言している。 本当のことで驚いたが、日本政府が尖閣諸島を国有にしたからと言って、本島も他の島もどんどん中国に売られたら、国会などいらないのではないのか。
仲井真弘多知事は2010年8月１９日、中国・北京で観光プロモーションを展開する「沖縄トップセールス」の一行に合流し、中国政府機関や航空会社幹部に沖縄観光を売り込んだ。
日中間の航空協定を担当する中国民用航空総局の担当者は、沖縄を渡航ビザの不要なモデル地区とし、中国からの観光客を優遇するよう要望した。
沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。そして米軍基地の予定地など 既に売り払っているそうだ。
基地の移転がどうのと騒ぐ前に、政府も本腰を入れて前民主党時代の売国行動を調査し、早急に対策を取るべきである。中国は、遙か昔から百年の計で浸透している。
◆米韓FTAの不平等条約 内訳
01. サービス市場は記載した例外以外全面開放
02. 牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
03. 他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇）
04. 自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05. 韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06. アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07. 韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08. 米国企業にはアメリカの法律を適用する
09. 韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10. 公企業を民営化
この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかる。韓国李明博大統領にＦＴＡ締結のレクチャーをしたのは、竹中平蔵である。
こんな不平等条約を結ばされた韓国を見て、日本が国際化に乗り遅れるなどとまだ言えのだろうか。
日本の政治家と経団連は、アメリカとのＴＰＰ締結など、相変わらず「アメリカの方だけしか見ない」方針しか出せていない。激変する世界情勢への認識も無く、アメリカに盲従するだけの政府・官僚・マスコミ・学者は、日本を破滅に導く元凶であると言える。
現在のＴＰＰ参加国の狙いはただ一点、日本市場の開放のみ。
まず、ＴＰＰを締結するとコメの開放が中心的問題となるから農業従事者たちが反対している、というのが嘘話なのである。
アメリカはいまでも日本に36万ｔものカリフォルニア米を何の努力もなしに押し込んでいる。
ＷＴＯ（世界貿易機関）での取り決めで、日本はコメに高関税をかけることの見返りとして、毎年、77万ｔの「ミニマム・アクセス米」を輸入することを受け入れているのだが、その半分近くを、すでにアメリカ米が占めているのだ。
そもそも、アメリカが作っているコメのうち、日本人の嗜好に合うジャポニカ種は30万ｔほどにすぎず、そのすべてを日本に押し込んだとしても、日本のコメの消費量は９００万ｔだから、日本のコメが乗っ取られるという試算や報道じたいが、馬鹿げた妄想なのである。
事実、アメリカのＵＳＴＲ（通商代表部）が毎年発表する『外国貿易障壁報告書』でも、アメリカのコメが加工食品などで表示されていないことに不満を鳴らすものの、コメ輸出増加などにはまったく触れず、「アメリカ政府は、日本政府がＷＴＯにおける輸入量に関する約束を引き続き果たしていくことを期待している」とだけ述べている。
農業分野におけるアメリカの本当の狙いはもっと別のところにある。
また、財界などが流しているＴＰＰで対米輸出が伸びるという説だが、これは、韓国の輸出増加が根拠となっている。 韓国はＥＵやアメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだから輸出を伸ばすことができたというわけだ。
しかし、韓国が輸出を急伸させたのは２００８年からで、ＥＵやアメリカとのＦＴＡを結んだ後ではない。 輸出が伸びたのは韓国の通貨ウォンの価値がリーマン・ショックで一時は２分の１にまで下落したので、この通貨危機を文字通り奇貨としてアメリカに輸出攻勢をかけることができたのだ。
逆に、日本は２００７年夏のサブプライム問題発覚以来、アメリカの金融緩和政策のために円が約30％も高くなった。
日本の対米輸出が振るわなくなったのは、この円高のせいであってＦＴＡやＥＰＡ（経済連携協定）を結ばないからではない。 日本はこれまで12か国とＥＰＡを結び、数の上では７つに過ぎない韓国を超えている。
アメリカはオバマ政権が中間選挙にボロ負けして、金融政策でドル安を維持するしか景気刺激策はなくなったから、これからもドル安円高誘導政策は続く。現在は米国も日本も政権交代期でほとんど政策らしいことが出ていないだけである。
そのときに、自動車で２・５％、テレビで５％ほどの関税を10年かけてなくすというＴＰＰによって対米輸出を増やすということなど、およそ幻想というべきものだ。
アメリカがＴＰＰで狙う「本丸」は金融と保険と投資である。
【過去アメリカが年次改革要望書にて要望し実現したもの】
・労働者派遣法改正
・建築基準法の改正
・法科大学院の設置
・独占禁止法の強化と運用の厳格化
・郵政民営化（簡易保険市場をアメリカ民間企業がこじあけるため。「混合診療解禁」ともリンクしている）
まもなく安倍晋三総理が訪米し首脳会見に臨む。
安倍首相は、就任後初めてアメリカを訪問するため、21日、羽田空港を出発した。
オバマ大統領との首脳会談では、北朝鮮問題への対応や、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加について協議する方針。
安倍首相は「日米同盟の強い絆が戻ったという、この首脳会談において、そのことを強く内外に示す、そういう首脳会談にしたいと思います」と述べた。