生計型犯罪５９２５人、交通違反２８８万人 朴政権初の特別恩赦決定
2014年01月29日 東亜日報
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２８日、生計型刑事犯と不遇受刑者５９２５人に特別恩赦を与え、運転免許停止・取消の行政制裁を含め２９０万人に対する特別減免措置を行った。大統領就任後初めての今回の特別恩赦では、不正腐敗に関与した政治家や企業家は除外された。
政府は同日午前、政府ソウル庁舎で閣僚会議を開き、このような恩赦案を審議・決定した。黄教安（ファン・キョアン）法務部長官は、「今回の恩赦は生計型犯罪をして苦しい状況にある国民のための純粋な庶民生計型恩赦だ」と強調した。
特別恩赦対象者５９２５人のうち、生計型民生犯罪の初犯または過失犯受刑者３８３人と仮釈放中の２３１人が刑執行の免除や減刑を受ける。また、交通事故処理特例法など１５の生計型行政法規違反者のうち、執行猶予や宣告猶予を受けた５２９６人、高齢者や重症患者など１５人は刑宣告の効力が失われる。また、模範囚や庶民生計型犯罪８７１人に対する仮釈放も行われた。
行政制裁特別減免措置で最大の恩恵を受ける対象は運転免許が停止・取消になったり、交通違反の点数が累積した２８８万７６０１人。特別減免の対象かどうかは、２９日午前９時から警察庁交通罰金過怠金照会納付システム（www.efine.go.kr）で確認できる。
道路交通法を違反して累積した２７９万７２８人の点数は削除されて０点になる。免許停止・取消処分となった４万８８４人、免許再取得欠格期間の２万１３２６人、第二種原動機付自転車の運転免許保持者で制裁を受けた３万４６６３人などは、運転免許証の再発行で再びハンドルを握ることができることになった。
運転免許に対する行政制裁特別減免の対象は、２００９年６月３０日から昨年１２月２２日までに道路交通法令を違反して行政処分を受けた人々だ。飲酒運転手、過去の減免者、常習法規違反者などは除外されたが、バイクなど第二種原動機付自転車の免許だけを保持する場合は生業と直結していると見て、理由を問わず（適性検査関連は除外）特別減免を受ける。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014012990698
★繰り返される徳政令と恩赦が悪弊だと気付けよ・・・
この国（韓国）は、また懲りずに滅びに向かってるわ。
★恩赦を受けた奴に被害を被った人はいないのか？
犯罪者の数と被害者の数が日本とは逆なんだろうな。
【韓国】過度な行政規制で国民の５人に１人が前科者に［11/08］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383870412/
★刑務所の経費も出せなくなったのか
★これで支持率上がるのか？
俺が韓国国民だったら犯罪者を免罪した朴槿恵のこと許さんぞ
★借金しても少し待ってれば徳政令 犯罪しても少し待ってれば恩赦
真面目に生きようとする人は駆逐される
それが朝鮮伝統社会 犯罪民族の暮らす世界
どうりで永遠に先進国になれない訳だ
◆韓国の末期的な人口問題 加速する高齢層の貧困化
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kataokahidehiko/20140127-00031843/
隣国、韓国の高齢化の速度は日本より速い。かつ、日本よりも深刻である。韓国人の41.9％が「公的年金」「個人年金」「退職年金」のいずれにも未加入であることが、韓国の国民年金研究院による、「各階層の老後の所得保障に関する研究結果」により昨年4月28日に公表され明らかになっている。
一方で、増える高齢者の貧困問題が社会問題となっている。
★2009年に高齢者のうち貧困層に属する割合は45％で、日本の22％、アメリカの24％の約2倍となった。65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり81.9人で、日本（17.9人）、アメリカ（14.5人）をはるかに上回る。原因のひとつに生活苦が挙げられている。だが、社会保障費を増やすことは難しい。
http://news.ameba.jp/20130313-164/
韓国企画財政省と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、高齢者（65歳以上）の貧困率に関する資料を発表した。この中で、韓国の高齢者の相対的貧困率が加盟国の中でもっとも高く、高齢化のスピードも速いことが公表され、複数の韓国メディアが報じた。
★高齢化の速度も韓国がもっとも速い。高齢者の人口比率が7％から14％に達するまでの所要年数は、日本が24年、米国が71年、フランスが115年であるのに対し、韓国は18年。また、14％から21％に達するまでの所要年数は、日本が12年、米国が27年なのに対し、韓国は8年という。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1118&f=national_1118_037.shtml
また「都市人口」と「高齢化」という別の調査結果もある。昨年7月12日の中央日報（日本語版）によると、韓国の国土交通部が1960年に調査を開始して以来初めて、韓国の都市人口比率が高齢化の影響で減少に転じたという発表を行った。
★国土交通部が11日に発表した「2012年都市計画現況統計」によると、昨年末基準で都市地域の人口は前年比15万1305人増の4638万1918人だった。人口は増えたが、非都市人口がより大きく増えたため、比率は減少した。 都市地域の人口比率は1960年の39.1％から00年には88.3％に急増したが、05年からは毎年1ポイントずつ増えるなど増加傾向が鈍化した。 非都市地域の人口は前年比1.4％増加した約456万6000人。国土部は帰農・帰村人口の増加や高齢化の影響を受けたとみている。
http://japanese.joins.com/article/812/173812.html
このことは韓国の「都市の求心力」が失われつつあるということだろうか？日本の場合だと、（良くも悪くも）主要都市や首都圏に地方から人口が集まってくる。地方は過疎化が進むが、都市は都市としてのダイナミズムを維持する。
さらに「少子化」という別の視点で、韓国の人口問題にアプローチした統計もある。ITジャーナリストの趙章恩さんの記事によると、韓国の統計庁によれば、韓国の出産率は1970年には4.53人だったが、1980年には2.63人、1990年には1.60人へと急激に減少しているという。また同庁のシュミレーションでは、現在5000万人超の韓国の人口は、2040年には4500万人にまで減る。さらに同庁は2050年には4000万人にまで減る可能性が高いと予測している。
★出産率が2.1人を超えないと人口は減少するという。統計庁の人口シミュレーションでは、このままだと現在5000万人超の韓国の人口は2040年には4500万人に減る。同庁は2050年には4000万人にまで減る可能性が高いと見ている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130710/250934/?P=1
また、韓国銀行（中央銀行）経済研究院の報告書によると、韓国労働者の平均年齢が44歳にまで上昇したことが明らかになった。
★労働者の平均年齢は1970年は34.7歳だったが、1980年には37.0歳に延び、1999年には40.1歳と40歳を超え、今年は44.0歳に急上昇した。（略） 労働市場の主軸はすでに40歳以上の中高年に移っている。40歳以上が労働市場に占める割合は1980年の39％から昨年には55％に上昇した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20131002002900882
◆日本には「3種類の朝鮮人」がいる (1)在日朝鮮人 (2)帰化朝鮮人 (3)背乗り 朝鮮人
★本物の「前原誠司少年」は、34年前に父親が自殺した後、舞鶴港に消えたらしいぞw 「菅や前原は大学時代より前の第三者による話しが一切出てこない」 「なにそれこわい」「やっぱり『背乗り』か」
背乗り
背乗り（はいのり）とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%8C%E4%B9%97%E3%82%8A
■ほら…「日本赤軍」とか言ってたアレ等だって、その正体は「朝鮮人のなりすまし」 もしくは「朝鮮人の背乗り」でしょ。
戸籍調べてもダメ。
「戸籍だけは本物の日本人のもの」だから。
ああいうのは「帰化人」とは違う。
まるまるその家の歴史ごと乗っ取る。
「何??この人、日本人の筈なのに火病(ファビョ)ってる???」ってのが「背乗り」。
よど号乗っ取って派手～に『母国』に帰ったヒトタチも居たw
いくら本物の日本人の戸籍に「背乗り」してても、
遺伝子調べりゃわかるぜよw
> 本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺？した後、舞鶴港に消えたらしいぞw
事実かどうかは知らないが噂が広がっても本人の抗議もコメントも無いのが余計に恐怖だな
http://www.news-us.jp/article/346148177.html
◆隣の国はモンスター!? ～ 『悪韓論』
★嫌がらせ大国
2020年のオリンピックの開催場所決定のまさに前日、韓国政府は「福島県を含む周辺８県からの水産物の輸入を全面的に禁止する」と発表した。産経新聞のコラム『産経抄』はこう評した。
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こちらは完全に意図的だろう。今でも魚介類に対する放射性物質検査は各地で厳格に行われ、基準値を超えるモノは市場に出回っていない。科学的根拠を欠いた輸入禁止は、東京のイメージを悪くしようという「落選運動」にほかならぬ。
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「韓国の嫌がらせ」はこれに留まらない。最近の例だけ挙げても、
１．アメリカの各地で「慰安婦像」を設置すべく運動中
２．戦時中に日本で徴用された韓国人に対し、ソウル高裁は日本企業に賠償するよう判決。これは日韓両国の請求権問題は解決済みとする協定を踏みにじるもの
３．朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と異例の発言。
この他にも、竹島問題、日本海の呼称を「東海」に変えようという運動など、韓国の対日嫌がらせは枚挙に暇がない。
日本人には発想もできないような異様かつ執拗な嫌がらせが続いて、多くの国民が気がつきだした。「この隣人は我々の常識の通じないモンスターではないか」と。
★「管理のサムスン」
同様な現象が企業レベルでも見られる。サムソン財閥の李健熙会長は自らのグループ会長就任２５周年を記念して、「グループ内の恩赦」を指示した。
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サムスングループが下半期中に役職員の懲戒記録の削除を進めることとした。・・・対象は軽微な社規違反や業務上過失で譴責・減給などの軽い懲戒を受けた役職人。サムスンは、対象者は約１千人と把握している。(中央日報12.7.12)
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サムスンは３０数万人の巨大企業だが、日本でも比肩しうる規模の企業はいくつもある。しかし、そうした日本の大企業でも１千人規模の譴責・減給処分を受けた人がいるなどとは聞いたこともない。そして、そもそも李健熙会長自身が、脱税・横領で有罪判決を受けた後で、大統領特赦で救われた人間だ。
こんなサムスンが、不正をチェックする伝統で有名らしい。
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系列会社と役職員の不正をチェックする監査活動はサムスンの伝統だ。『管理のサムスン』という言葉もこうした企業文化から生まれた。サムスンに腐敗があるなら、他社も問題がないか自ら点検する必要がある。（中央日報11.6.10)
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会長自身が脱税・横領で有罪となり、その下で１０００人ほどの人間が譴責・減給処分を受けている企業が『管理のサムスン』と称賛され、他社はもっとひどい、というのは、日本人の想像を絶する世界である。
★犯罪大国
様々な統計が、韓国の犯罪大国ぶりを示している。
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2010年基準で韓国の人口１０万人当たりの暴力発生件数は６０９.２件で、米国の２５２.３件の２倍、日本の５０.４件の１２倍以上多い。」（中央日報12.7.12)
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韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、日本の人口が韓国より２．５倍多いことを勘案すれば１６５倍に達する。・・・
誣告（ぶこく、JOG注:人を陥れるために、虚偽の告訴・申告をすること）事件は日本の３０５倍、詐欺事件は１３．６倍だ。（朝鮮日報、12.3.6)
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韓国人は、普段は法を守らないのに、争い事が起きると、「法による解決」を叫んだりする。・・・
検察に受理された告訴件数だけでも04年約４７万件、05年と06年はそれぞれ約４２万件に上っている。日本の約１５０倍に当たる。（東亜日報04.4．27）
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韓国の暴力、偽証・誣告、告訴は人口比で日本の１０数倍から数百倍、という状況のようだ。まさに犯罪大国である。
★汚職大国
こういう犯罪を予防すべき教育者、取り締まるべき警察は何をしているのだろうか。こんな事実が伝えられている。
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首都圏の前職・現職学校校長１５７人が修学旅行など団体行事の過程で、賄賂を受け取った容疑について警察が本格捜査を始めた。（朝鮮日報10.3.30)
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前・現職校長１５７人といえば、特定の個人の犯罪というよりも、どの学校にもある社会現象ということだろう。まだまだある。
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給食や印刷などの納品業者に対し、数千万ウォン（１千万ウォン＝約７２万円）台の裏金を要求していた小学校の校長や元校長らが、相次いで検察に摘発された。（朝鮮日報12.2.27)
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犯罪を取り締まるべき警察でも同様の現象が見られる。12年には「風俗街の帝王」と呼ばれる男が、売春斡旋・脱税で捕まった際に、検察に対して、多数の警官に多額の金品を送っていたことを自白した。
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総監（原著者注=日本の県警本部長クラス）も含め４０人が金を受け取った見返りに、帝王の拠点を取り締まり対象から外していた。金を受け取った警官たちは警察の監査室に一部を上納していた。（朝鮮日報12.5.3)
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第一線の警察官ばかりか、警察のトップから汚職を取り締まるべき監査室まで、汚職まみれになっているのである。
きわめつけは大統領の汚職だ。竹島に上陸した時点で、李明博・前大統領の実兄をはじめ親族・側近２０人がお縄になっていた。その前の盧武鉉氏は、収賄や不正献金で側近や親族の逮捕が相次ぐなか、本人が自殺。
３代前の金大中氏、４代前の金永三氏はそれぞれの息子たちが金銭授受容疑で逮捕されているが、両人は病死。５代前の盧泰愚氏は退任後の不正蓄財で逮捕され、無期懲役となったが、特赦で釈放された。要は最近の５代の大統領で、晩節を全うした人は一人もいないという異常さである。
★誇大広告と手抜き原発
法やルールなど無視して手っ取り早く儲けようという意識は、産業界においては手抜き製品や誇大広告となって現れる。
12年末、現代自動車と傘下の起亜自動車がアメリカで販売した１３の車種で燃費が誇大に広告されていた事が発覚。顧客が次々に集団訴訟を次々に起こしている。これは02年に同じく米国で、「エンジン出力（馬力）水増し広告」が発覚し、集団訴訟に対して補償金を払った事件の再発である。
手抜きで怖いのは原発部品だ。部品供給業者８社が「海外の認証機関から得るべき品質保証書を偽造し、２３７品目７６８２個の部品を納入していることが明らかになった」（ハンギョレ新聞12.11.5)
李明博前大統領は、「韓国のスマート原発は安全性と効率性が世界最高レベル」と海外売り込みに熱を上げてきたが、11年９月１６日に地震も津波もなかったのに、大停電（ブラックアウト）が発生。
これで韓国マスコミの監視の目が厳しくなると、02年から12年までの１０年間で、全羅南道・霊光にある原発６基で２７回もの停止事故が起こっていることが露見した。
これまで放射能漏れ事故がないことになっているソウルで、東日本大震災１年後の仙台よりも２倍も放射性物質量が多いというデータもあるそうだ。
★売春大国
女性にとって手っ取り早い稼業は売春である。０３年に韓国政府によって実施された売春実態調査では、以下の点が明らかになった。
・売春産業は年間２６兆ウォン（約２兆６千億円）台の規模で、01年の国内総生産（ＧＤＰ）５４５兆ウォンの５％にあたる。
・「専業」女性はおよそ２６万人で、満２０歳から３４歳までの女性人口の４％にあたる。
「専業」以外に「副業売春婦」がいる。飲み屋などで酌をしながら客の相手をする女性などで、売春禁止運動を進めていた女性団体は、専業・副業あわせて８０万人という数字を挙げていた。２０歳から３４歳までの女性の１割超に達する。
04年９月に「性売買特別法」が施工され、おおっぴらな公娼館は閉鎖されたが、「スポーツ・マッサージ」「ルームサロン」などと形態を変えて、地下商売を続けている。
また、日本、アメリカ、オーストラリアなどに「海外雄飛」する売春婦も少なくない。10年１０月、韓国のパク・ソンヨン議員は、海外で売春する韓国人が１０万人に達すると公言し、そのうちの５万人が日本で売春していると指摘した。
ロサンゼルスでは「毎月逮捕される７０～８０人の売春婦の９割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報(06.6.21)が報じている。
http://blog.jog-net.jp/201309/article_10.html
◆海外投資家、韓国売り加速 サムスン、現代自…主要株が軒並み急落
2014.01.20 ｚａｋｚａｋ
韓国経済が「独り負け」状態だ。今年に入って主要国の株式市場が上昇基調なのに、韓国株はサムスン電子を筆頭に軒並み急落、大手外資系金融機関は韓国への投資判断を格下げした。朴槿恵（パク・クネ）政権下の経済不振を背景に、海外投資家の「韓国売り」「脱・韓国」が加速しているというのだ。
「先進国の株式市場と韓国のデカップリング（非連動）」という言葉が韓国メディアで盛んに報じられている。先進国の株価が上昇しているのに、韓国株が取り残されているという嘆きだ。韓国と先進国の市場を比べるのが適切なのかはさておき、確かに韓国株の低調ぶりは際立っている。
２０１３年の１年間でみると、日経平均株価は５６％上昇、ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均株価の上昇率も２６％と好調だったが、韓国市場の代表的な指数である韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の上昇率は０・７％とほぼ横ばいにとどまった。
直近１カ月の値動きをみても、ロンドン市場のＦＴＳＥ１００種総合株価指数が５％超、ダウが４％弱、日経平均も３％上昇しているのに対し、ＫＯＳＰＩは１％超下落した。
特に年初以降の下落基調が厳しく、ＫＯＳＰＩは昨年末に２０１１ポイントだったのが１月１０日には１９３８と約３・６％下落、１７日も１９５０を割り込むなど弱々しい。
韓国の大手証券各社は、今年のＫＯＳＰＩについて、２３００～２５００と、これまでの最高値（２２３１）を更新するという楽観的な予測を打ち出していたが、期待は裏切られた。
東亜日報は「世界経済は『春』を迎えているのに、韓国だけが『真冬』」という見出しの記事で、「サムスン電子、現代（ヒュンダイ）自動車など代表企業の実績にも暗雲が立ちこめている」と報じた。
昨年第４四半期（１０～１２月）の業績が市場の予想を大きく下回ると発表したサムスンの株価は年初から約７％下落。現代自、ポスコ、ＬＧディスプレイといった主力企業の株価も業績悪化懸念が強まったことで急落した。
また朝鮮日報は、サムスンや現代自など前出の企業について、海外市場で株式と同様に取引される株式預託証券の下落率が、いずれも韓国市場での下げよりも大きかったと報じている。現物株についても今年に入って外国人投資家の売り越し姿勢が強まっており、韓国株に強い懸念を持っていると読み取れる。
すでに英ＨＳＢＣのストラテジストは今年に入り、東アジアでは台湾に注目する一方で、韓国に対する投資判断を「買い」から「中立」に下方修正した。
実は昨年後半以降、米国の量的緩和縮小観測で新興国から流出した投資マネーが韓国の株式市場に入り、株高となる場面があった。韓国メディアは「韓国経済は強い」と鼻高々だったが、残念ながら、投資マネーは景気回復基調を強める先進国に出ていってしまった。
韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は「先進国の量的緩和縮小による新興国への波及効果に注意しなければならない」と警戒感をあらわにしている。
量的緩和縮小による資金流出懸念だけでなく、韓国企業は為替のウォン高や輸出企業に偏った産業構造、拡大する一方の家計の負債に伴う内需の不振といった問題を抱えている。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の株式市場を代表する２００社の業績予想では、サムスンと現代自を除けば２０１１年以来３年連続の減益に落ち込んでおり、今後も好転する気配はない。さらに、両社の業績も悪化は避けられず、これから本格的な危機が襲来する」と指摘する。
山積する問題に手を打つどころか、反日姿勢で情勢を悪化させているのが朴政権だ。勝又氏はあきれたように語る。
「自国の企業業績が不振であれば、ビジネスへの悪影響が懸念される日本への悪口雑言は慎むのが常識だが、実際には大統領が先頭に立って日本を批判している。無鉄砲なのか経済オンチなのかは分からないが、空気が読めない『ＫＹ大統領』であることは間違いない」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140120/frn1401201810010-n1.htm
◆韓国「年末調整の寄付金控除約8割以上が偽装」
韓国「年末調整の寄付金控除を調べたら約8割以上が偽装だった、2年間で240億円の不正が行われる」 さすが国自体が偽物だから国民も半端ない
2014年01月21日 ネイバーニュース/KBS
大邱の寺が国税庁に摘発されました。公務員など500人余りに偽の寄付金領収書15億ウォン（約1億5千万円）分を発給していたことが発覚
100万ウォン以上の寄付の領収書」80～90％は偽物
年末調整で寄付金控除を多く受け取るんですが？ 国税庁が今年から2年間100万ウォン以上の寄付金を出したという人たちを調べてみたら約八～九割は偽物でした。
2011年大邱のある寺が国税庁に摘発されました。公務員など500人余りに偽の寄付金領収書15億ウォン分を発給していたことが発覚し、捕まったものです。このような不法行為は毎年繰り返されています。
国税庁は最近、2012年と昨年の年末調整で100万ウォン以上の寄付金控除を受けた人のうち、1,000人あまりを選んで調査しました。 国税庁関係者は何年も同じ金額を控除したり居住地と遠い機関に寄付するなどの特異なケースに絞って調査すると提出された領収書のほとんどが不法なモノだったと発言しました。 80~90%が偽装だということです。
2009年と2010年に摘発された偽装寄付金の領収書の規模が2,400億ウォン、いんちきな領収証を発給した機関が摘発されても処罰が軽いというのが問題です。
（以下省略）
引用：ネイバーニュース/KBS
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=056&aid=0000038405
100万ウォンだから日本円にして約10万円ってことですね。怪しいモノを選んで調査した結果だから8～9割が異常に高いのかは判断しかねますが、偽造領収書がもう一般的に定着してるのは間違いない。09と10の2年間の偽装寄付金の領収書額が2400億ウォン（約240億円）半端ないですねｗ
韓国はとにかく学歴から美容整形、ついには寄付までもう全てが偽装だらけですね。
http://horukan.blog.jp/archives/2474506.html
韓国で、およそ1億５００万件の個人情報が流出する事件があり、混乱が広がっている。
韓国メディアは、朴槿恵(パク・クネ)大統領など、著名人の個人情報も流出した可能性があるとしている。
当然韓国でカードを使った日本人の情報も含まれているだろうし、何よりも、現在の日本で銀行が与信調査に使う情報全てが韓国の情報センターに有ると言うことだ。
ソフトバンクが受注した総務省・厚労省などのデーターをすべて韓国内に移してしまったリスクが日本の危機を招く！
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00261694.html
2014.01.21 (火) 朝鮮日報
ポスコのインドネシア製鉄所、今月中の再稼働に黄信号
韓国鉄鋼大手ポスコが海外で初の一貫製鉄所として開設したインドネシアの製鉄所が先月23日に火入れ式を終えたにもかかわらず、正常な稼働に入れずにいることが20日までに分かった。ポスコが誇ってきた生産管理体制に赤信号がともった格好だ。稼働開始が遅れているのは、インドネシア国営のクラカタウ・スチールと合弁で設立した合弁会社「クラカタウ・ポスコ」がバンテン州チレゴンに建設した年産300万トンの製鉄所。
製鉄所では通常、火入れ式から24時間で銑鉄（せんてつ）を産出する。しかし、ポスコの複数の関係者によると、インドネシアの製鉄所で銑鉄が産出したのは、火入れ式から5日後の先月28日だったという。その後、今月1日には製鉄所内の高炉から銑鉄が出てくる出銑口（しゅっせんこう）に亀裂が生じ、銑鉄が流出する事故が起き、6日まで稼働が全面的に中断された。火入れ式にはインドネシアのユドヨノ大統領も出席した。
業界関係者は「世界的企業であるポスコの場合、これほどの事故が起きたならば、投資家向けの資料を作成し、積極的に説明すべきだ」と指摘した。ポスコが事実関係を隠している間、うわさは拡大した。ポスコは本紙が20日付紙面で報じて以降も説明を行っていない。
■事実を隠すポスコ
ポスコは本紙による報道直後の20日朝、今月7日に修理を終え、高炉を再稼働し、正常に銑鉄を産出しているとし、トラブルについては「製鉄所が最初に稼働する際には、さまざまな問題が生じる可能性があり、それを解決する過程の一つだ」と説明した。
しかし、韓国政府と業界関係者の証言は異なる。ポスコのある幹部は「現在は高炉の3分の1程度が稼働しているレベルだ。正常稼働は早くて今月末、遅くとも来月初めになる」と述べた。証言通りならば、今月7日の緊急復旧後も事実上の操業中断状態が続いていることになる。産業通商資源部（省に相当）の幹部は「実態を把握したところ、今月末の時点でも正常稼働は難しいかもしれない」と語った。
本紙の取材によると、故障の原因は高炉内部の耐火壁に亀裂が生じ、銑鉄が流出したことだという。鉄鋼専門家は「耐火壁に問題が生じれば、高炉を空にして修理を行う必要があり、少なくとも修理に1カ月以上かかる」と指摘した。当面の正常稼働目標となっている23日に間に合うかどうかは不透明だ。
業界からは「火入れ式の直後に銑鉄が生産できず、高炉の稼働を全面中断したのは、韓国の鉄鋼史上初めてだ」との指摘が聞かれる。
インドネシア製鉄所での事故は、予見されていたようなものだとする指摘が出ている。ポスコは2000年代に入り、「ファイネックス工法」に象徴される技術力で世界的な水準に達したと自負してきた。しかし、ポスコの退職者を中心に利権争いが相次ぎ、組織のたがが緩んだとされている。こうした状況で、十分な現地市場調査や正確な需要予測など綿密な準備を行わず、海外進出を強行したため、問題はいつ起きてもおかしくない状況だった。
ポスコの事情に詳しい関係者は「インドネシアの製鉄所を稼働すれば、年間1000億ウォン台の赤字が出るという内容の報告書が2－3年前に示されたが、昨年には数百億ウォンの黒字が見込めるとの正反対の報告書が配布され驚いた」と振り返った。
ポスコがインドのオリッサ州に120億ドル（約1兆2500億円）を投資して進められている一貫製鉄所プロジェクトも見通しが暗い。ポスコは2005年にオリッサ州政府と製鉄所の建設に向けた覚書を交わしたが、地元住民の反対などで、着工すらできず、当局との対立で住民4人が死亡した。同プロジェクトは、最近の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のインド訪問をきっかけとして、インド政府が協力を約束し、ようやく打開の兆しが見え始めたが、建設に成功しても、鉄鋼の供給過剰を深刻化させることになり、ポスコは進退両難の立場にある。
韓国製の鉄鋼を現地で加工し、東南アジアに輸出することを目的として設置されたベトナム冷延工場（年産120万トン）も失敗事例に数えられる。世界的な景気低迷などで、現地での販売条件が悪化したため、韓国製よりも格安の中国製熱演鋼板を輸入し、現地で冷延鋼板へと加工した上で、韓国に輸入している。海外で生産した鋼板を韓国に逆輸入するのは、当初の計画とは真逆であり、韓国鉄鋼業界の苦境を増幅させている。
扈景業（ホ・ギョンオプ）記者 , チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012100647.html
工期短縮が原因か
2013年11月6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが
明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠 償訴訟を準備していることが明らかになった。
ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。
政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。
その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管
理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。
だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。
論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。
政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表はとの通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 は
やい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。
イ・ジョングク記者
2013/11/11(月) サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1111&f=national_1111_017.shtml
◆韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 ＮＹタイムズ紙
米ニューヨークタイムズ（電子版）は２００９年１月８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。
（この記事を虱潰しに削除しまくって現在は全く見当たらない。挙げ句の果てにこれを報じた産経新聞を詐欺扱いする始末だ。）