2012年1月27日、金曜日
（※直訳で少し読み辛いでしょうがお許しを）
SOPA、PIPA等、インターネット規制法規に反対する大衆の激しい抗議の影響が残る中、EU議員達は、1月26日東京で、新たな遥かに威嚇的な法律に署名した。
アメリカと日本の政府が陣頭指揮を執り、国民の認識がほとんど欠如した中で作り上げられた。
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)は、グローバル・インターネット支配のための初めての実質的訴訟手続きを導入し、現在の国際的な法的枠組みを劇的に変えるものである。
条約交渉は、民主的手続きを完璧に無視し、選挙で選ばれた議員達やマスコミ・メンバーを審議から排除し、もっぱら業界代表と政府幹部連中だけによって行われた。
知的財産権保護を口実にして、この条約は、民間企業が、インターネットのコンテンツを巡る全面的な中央権力を執行することを可能にする方策を導入するものだ。
ACTAは、コンテンツの削除に係わる全ての法的管理を無効にし、現在は裁判所命令が必要な行為であるが、著作権所有者が直接インターネットから自分の作品を削除するようISPに強制することを可能にするものである。
ISPは、万一コンテンツを削除しないことにした場合は、法的責任と直面させられることになる。理論的に、許可なく企業のロゴを使ったり、あるいは単に著作権があるものにリンクしたりするだけで、個人ブログが削除されてしまい得るのだ。
ユーザーは、刑事罰の対象とされ、インターネットへのアクセスを禁じられ、著作権で保護されているものをシェアしたかどで投獄さえされかねないのである。
究極的には、こうしたことから引き起こされるであろう結果は、自由な言論の手段としてのインターネットにとって極めて有害となろう。
ACTAは、ジェネリック薬品の製造を禁止し、農作物の一部の種の使用を特許によって禁止し、食糧と薬品供給の一層の大企業カルテル化を促進する。
ACTAは、すべての参加国(EU加盟諸国、アメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、シンガポールとモロッコを含む)の企業が、いかなる説明も無しに、ウェブサイトを閉鎖することを可能とするものである。
仮定の話として、アメリカ領土で、シンガポール空軍が、 2011年12月に行われたような軍事作戦演習を行うことに反対するアメリカのウェブ・サイトを、シンガポールの私企業が即座に停止させるのを全く防げなくなるのだ。
通常の法的枠組みの外で動くことで、アメリカ著作権法を、世界のほかの国々に輸出し、民間企業が、ユーザーに対する監視を行うことを命じる事が出来、民主主義のあらゆる前提条件、透明性や自己表現は追想になってしまう。
ACTAは、6月、欧州議会によって、正式に承認され、通過してしまえば、法律になる。
ブレジンスキーの著書『二つの時代の間で: テクネトロニック時代におけるアメリカの役割』から
“テクネトロニック時代には、より管理された社会が次第に現われてくる。そのような社会は、伝統的価値観に束縛されないエリートによって支配される。
間もなく、ほとんど全国民の継続的監視と、国民の最も個人的情報さえ含む最新の完全なファイルの維持を主張することが可能になるだろう。
これらのファイルは当局による瞬時検索の対象となるだろう。”
http://nilebowie.blogspot.com/2012/01/acta-corporate-usurpation-of-internet.html
これに先駆けて、日本では「コンピューター監視法案」がすでに成立している。
ドタバタを利用 民主党「コンピューター監視法案」閣議決定
２０１１年３月１７日
法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた、コンピューターウィルス等々に関する刑法の改正案が、閣議決定されたと報じられた。
これによって、「ウィルス作成罪」、「コンピューター監視法案」などと呼ばれ、各方面からの批判の対象となってきたこの法律は、議員レベルの立法ではなく、内閣の総意として国会に提出され、可決に向けて推し進められることになったものと考えられる。
通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メールを送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。
この法案は共謀罪の一部であり、プロバイダーは「通信履歴（ログ）の保全」が義務付けら警察・検察権力は令状無しに自由に誰がどのようなサイトにアクセスしたかや、メール送受信の記録やメールの内容も自由に監視」できる事を可能にする悪法である。
民主党はマスコミと結託して、テレビでは自らの都合の悪い報道は規制し、テレビしかない人は正確な情報が伝わらなくなっている。
そして今度は「コンピューター監視法案」でインターネットを規制しようとしているのである。
「コンピューター監視法案」、ほとんど議論されずに成立
「コンピューター監視法案」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が2011年6月17日可決成立したのに、同法律に関する議論が、ネットの一部を除いては、ほとんどされていない。
この法案は、
1、コンピューター・ウイルスを作成・取得で罪になることもある。
2、捜査機関が裁判所の令状なしで証拠が保全できる。
3、ゲームやアニメなどを含むわいせつ物基準の広範化につながる。
など、運用次第では人権や言論の自由を侵害し、権力乱用を許すなど、多くの問題を含んでいるのだ。
しかしマスコミ・世論の反応はあまりに鈍い。朝日新聞以外、ほとんどの新聞はベタ記事扱いだし、ネットでは先の3項目についても「過剰反応」「極端に解釈しすぎ」「そこまで恣意的な運用はしないはず」などの楽観論まで飛び出す始末。
「それは甘すぎますね。ネット上の盗聴法とも言えます。いや盗聴法より酷く、令状なしで通信の履歴やメールのやりとりを把握することも可能になる。しかも、令状なしで監視し、事件化されなければ、本人は監視されている事実さえ確認できない。法務省は成立要件について『正当な理由がない場合』などいくらでも解釈可能な言葉を使い、『保全された通信記録を捜査機関が手に入れるためには令状が必要』と説明していますが、恣意的に運用されないなどという保障はない。正当な目的で作成した場合は罪にならないなどと言っていますが、誰が『正当』か『不当』かを判断するのか」（ITに詳しいジャーナリスト）
この見解が過剰反応ではないことは、歴史を見ても明らかだ。"転び公妨"と言われる公安の手法、冤罪事件の別件逮捕、最近では埼玉深谷市議の公選法違反事件での虚偽供述強要、指定暴力団山口組弘道会幹部の詐欺逮捕（ゴルフ場で組長であることを隠しゴルフをしたことが、詐欺に当たると逮捕）など、枚挙に暇がない。
問題はそれだけでない。この法案の背後にはかつて大きな反発を受けた共謀罪の存在が控えていることだ。
「2005年、09年に廃案となった共謀罪ですが、財務省、法務省、そして警察は未だあきらめているわけではない。しかし、共謀罪は治安維持法の再来と言われるほど問題が多く、以前、大反対を受けて頓挫したトラウマもある。そのためウィキリークス問題や、ソニー個人情報流失などが問題化している現在、コンピューターだったら世論の反発も少ないと踏んだようです」（共謀罪にも詳しいジャーナリスト）
コンピューター監視法案は、これを突破口に共謀罪成立までを視野に入れたものだというのだ。
「サイバーテロのための法案ですから、現実のテロを取り締まる共謀罪も一緒でなければ成功とは言えない、というのが法務省の最終的な考えです。震災のドサクサにまぎれて、監視国家への道をひた走ろうとしているのです」（同）
その危険性のため民主党の中にも反対意見が多かったが、そのことが奇妙なねじれ現象を起こした。
「法務委員会では、民主党が提出したにもかかわらず、野党の自民党は反対しなかった。かつて共謀罪法案を推し進めた政党ですからね（笑）。しかし、自民は『共謀罪を反対したのに今回は何事だ。監視法案を通すなら共謀罪も賛成しないと矛盾するだろう』と攻め立てた。そのため、何人かの民主議員は退席してしまいました」（フリー記者）
思想・言論・通信の自由を侵す危険な法案がいとも簡単に成立してしまった。
「共謀罪の時は多くのジャーナリスト・言論人が声を上げ、大反対しました。しかし今回はメディアもほとんど報道していない。東日本大震災の後、復興、原発事故も収束しない中、多くの記者や国民も関心を持てないのは仕方がないのかもしれません。共謀罪を反対したフリージャーナリストの多くも被災地や原発の取材で、手が回らなかったのが現状のようです」（同）
法案成立にはなんとも都合のいい条件がそろってしまった結果だ。しかし、まだ議論はできる。コンピューター監視法の今後を注視していきたい。
（文＝神林広恵）
http://www.cyzo.com/2011/07/post_7801.html
イラン、中国の、盗聴・監視用技術DPI、日本で現実化
ディープ・パケット・インスペクション（DPI）
イラン、中国、オーストラリアでの、盗聴・監視用ディープ・パケット・インスペクション技術を、日本では堂々と広告利用として導入されている。「堂々と」現実化する国など、他にあるのだろうか。
これで日本は、イラン、中国、オーストラリアをしのぐ世界一の情報統制「属国」に出世できた。
２０１０年５月３日、当時の総務相、原口が、ワシントン市内で、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のジュリアス・ジェナカウスキー委員長と会談し、サイバー攻撃に対する安全対策を強化するため、日米が連携して早急に基本方針をまとめることで一致したということが発端である。
DPIとは
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。
ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者が流出を防ぐ指針が非常に 重要になる。
この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。
だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。
ＤＰＩは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、２００９年４月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。
その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、
（１）情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する
（２）利用者が拒否すれば収集を停止する
（３）情報が外部に漏れるのを防ぐ
――など６項目を求める「提言」をまとめて公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。
ＤＰＩの導入を検討している大手プロバイダー、ＮＥＣビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。（プライバシーの侵害目的だと）誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。
一方、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。
作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。
ところが、このDPIはイランや中国、オーストラリアでは、国民のインターネット監視に導入されているシステムなのだ。ハッキリ言って、国民の情報を盗聴し監視するのが目的で利用されている。国が国民を監視するものということである。
それを日本では中小であろうが大手であろうが、全て業者任せで利用させるのである。当然CIAだろうが中国や北朝鮮の諜報機関だろうが、誰でも堂々と利用可能ということになる。（本当に此の国はどうかしている）
しかもメールやIPフォン、スカイプ、ヤフーメッセンジャーなども全てが丸裸になる。
原口も樽床も例の家電メーカーが大量生産した政治家の一人である。
「最大市場である宗主国には服従するように」と塾で教えるのだろうか？塾は、あのメーカ最大の欠陥製品だったのではないだろうか？ こういう政治家が増えるのは御免なので、あのメーカーの製品は、極力購入を避けることにしている。
ウオール・ストリート・ジャーナルによれば、イランは、このウェブのトラフィックを、ウェブ上のある一つの要衝で、実際に監視していて、中国では多くの様々な場所で監視している。中国国民のプライバシー保護という点では、中国政府が実にひどいことは誰もが知っている。ところが人権保護の実績がひどいような国々でも、どこででも使われるようになり始めている。
アメリカでは、大手通信事業者、特にAT&Tとヴェリゾンが、過去七、八年間、特に9/11以来、シスコのような企業が開発した、国中のウェブ上、音声回線上を流れている中身を聞いたり、監視したりできるある種の市販技術を導入して欲しいと、NSA（国家安全保障局）や、ブッシュ政権から要求されていることは広く知られていた。彼らがそれをやっていたことは分かっており、実際、彼らに刑事免責を与えるという法律が議会に提出された。それは電話会社のロビイストが書いた法案である。またもや、オバマがその法律に反対の意思を表明し、ロビイストによる強烈な圧力の下でサインを拒否した。
技術は既に存在しているし、技術は日々進歩している。この技術は、電話、ケーブル・テレビ会社にとって、非常に、比較的容易なものであるから、厳しい法による取り締まりと防止策が必要なのだが、日本政府はまったく無関心で無策そのものである。
軍需や製薬産業のように巨大なケーブル通信や電話の会社の巨大なロビー活動を見ていると、論より証拠である。問題は、政権が実際に約束を履行して、彼らが約束したような、未来を保証されたタイプのネットワークを設置するかどうか。オバマが、アメリカ全土に高速インターネットを構築することに使われる72億ドルの景気刺激策を通過させたことは注目に値する。
Tech Firm Shows Us Bogus Web Pages for a Profit, Class Claims
Courthouse News Service: August 08, 2011
http://www.courthousenews.com/2011/08/08/38796.htm
If you can’t trust your ISP, who can you trust?
GIGAOM: Aug 11, 2011
http://gigaom.com/broadband/if-you-cant-trust-your-isp-who-can-you-trust/
日本国で既に実施されているDNSブロッキングは，実質的にはDPIとあまり変わりがないことをやっているのだが，ブラックリスト方式を採用していることと，IPアドレス情報（ヘッダ）に関する情報に探索対象が限定されること，そして，その目的が児童ポルノサイトへのアクセスの阻止に限定されていることから，かろうじて違法性を免れているのではないかと思われる。
しかし，パケット本体（ペイロード）を探索対象とするパケットブロッキングを採用した場合，上記のような限定が大幅に崩れることになり，違法行為となる可能性が高い。
警察が実施する場合でも，裁判所が発する令状がなければ実施できないと解するべきで，行政警察行為として常時監視することは許されないと解する。
なお，ＩＳＰが，法定の除外事由がないのに，かつ，全利用者の事前の同意なしに，DPIを実施した場合，当然のことながら，電気通信事業法違反行為となり，罰則の適用がある。
これまで摘発例がないのは，DPIによる電気通信事業法違反行為を摘発するためには，警察がＩＳＰをハッキングするしかなかったからだろうと推定される。現時点では，より効果的な捜査方法が存在しているので，状況は以前とは異なる。
Google
多くの人がGoogleの恩恵に浴している。
Googleは無料でいろんな便利なソフトを提供してくれる。
もしGoogleがなくなったらと思うとぞっとする。
でもGoogleはユダヤ企業で、設立時からロスチャイルドがスポンサーであるらしい。
Googleは我々の知らないうちに、個人、国家や会社の情報を把握してしている。
これが悪用される可能性も否定できない。
Ｇｏｏｇｌｅに異論を唱えようとしても、背後にはこのユダヤ権力がある。
マスコミ、司法、警察等を利用し、反対勢力を抑える。
◆ 総務省がストリート・ビューを容認
そして今後さらに多くの情報を盗んでいく。
そして彼らもユダヤ人
マイケル・デル（DELL）
スティーブ・ジョブズ（Apple）ハザール系ユダヤ人
スティーブ・バルマー（Microsoft）
ビル・ゲイツ（Microsoft）Closet Jews
特にビル・ゲイツ（Microsoft）もユダヤ人だから、GoogleとMicrosoftはライバル関係だと世界は思っているが、実体は裏では協調体制がある。ユダヤ人は、裏側で全部繋がっている。
競合、拮抗しているように見せかけてはいるが、大ボスの号令で大同団結する。
９１１の当日、ＷＴＣ内の会社のユダヤ系社員が一斉に欠勤したのと同じように。
彼らには、彼らだけが知っているネットワークがある。非ユダヤには見えない命令系統がある。
Google創業者の二人、サーゲイ・ブリン（Sergey Brin）とラリー・ページもユダヤ人。
政治家や企業のトップがＧｍａｉｌを使っては、プライバシーや極秘情報が筒抜けになる。
グーグルは、世界中のＰＣから、個々人の検索履歴や閲覧履歴、メールの内容までを把握し始めている。
これは個人だけでなく、政治家の「頭の中」を、グーグルが把握できる段階になっている事を示している。
特に、Gmailは、全てグーグル本社によって保存され、「私人の頭の中の支配」の手段となっている。
企業同士のメールを保管し、金融市場の投機において、「勝利し」、他企業の支配を進める部署、
マスコミを凌駕し、「ニセ情報の流布」により、政治経済状況の「私的な流用」を行う宣伝部署が密かに作られている。
実は、Google はもともと「過ちて改める」という方針を取らない。代わりに、次の方針を取る。
「悪の既成事実化」
まず、何か新しいことをなす。そのあとで、それが「悪」だと判明する。このとき、普通の人ならば、それをやめるだろう。しかしその場合、金儲けもまたなくなる。これでは「収益の重視」という第１方針に反する。
では、どうするか？ 「悪」を「善」に転じてしまうのだ。簡単に言えば、「悪」を「善」と思わせるように、世間全体を洗脳してしまうのだ。そのために用いる方針が「既成事実化」である。
「悪」だと判明しても、なし崩し的にずっと継続していると、人々は諦めてしまう。「しょうがないさ」と。…… Google はそれを狙っているのだ。
その一例が YouTube だ。これは、著作権法違反の温床だとして、犯罪の巣窟だと見なされていた。YouTube が小さな企業であるうちは、大々的に非難された。しかるに、Google が YouTube を買収してからは、非難の声がすっかり下火になった。相も変わらず、著作権法違反は続いているのだが、著作権法違反にいくらか配慮する形で、犯罪性の度合いを低めた。そのことで、「犯罪ではなく合法的な事業です」と見せかけた。……かくて、犯罪の巣窟である YouTube を、既成事実化して、金儲けの手段にした。
これでわかるだろう。「悪の既成事実化」こそ、金儲けの方法なのだ。そうすれば、自分では何らコンテンツを開発することなく、コンテンツとしての映像は、丸ごと他人に依存しながら、広告料収入だけは自分が儲ける。そういう「濡れ手で粟」のボロ儲けをすることができるようになったのである。
その YouTube だが、じつは飛んでもない仕掛けが仕組まれている。
http://www.keiths-place.com/blogs/keith/2008/stop-youtube-sytimgcom-video-camera-spying
Youtubeが使っているフラッシュクッキーは、PCのカメラやマイクを操って盗撮できる。
つまりカメラなどがついてるハードでYouTubeを再生すると勝手にカメラを使って撮影され、顔バレはもちろんのこと、人によっては下着姿や裸まで撮られる可能性がある。
撮影した画像データはもちろんyoutubeを経由して元締めのgoogleまで送られ、利用者の個人情報にくくりつけられる。YouTubeのフラッシュクッキーs.ytimg.comは悪質で、
FlashPlayerの設定ファイルsettings.solを書き換えてまで侵入してくるらしい。
https://discussionsjapan.apple.com/thread/10103867
そしてたとえgoogleがよそに売らなくとも googleのセキュリティが破られれば、皆様の盗撮画像が名前や住所などの致命的な個人情報と共に流出してしまう訳である。
◆ソフトウエア産業のグーグルでは限界費用の可変コストはごくわずかで限りなくゼロに近い。従来の企業モデルでの費用の束縛から最も自由でかつ無限大の利益を上げる条件を備えた企業である。
実は企業にとつて不正コピーによる機会損失は大した損害にはならない。痛くもかゆくもない。
マスメディアのビジネスモデルが「フリーミアム」である。番組制作のコストを広告主が負担している。同じことが、ファッション,健康、旅行ガイド、飲食店ガイドなど、果ては一般の新聞紙に至るまですべてがフリー経済である。かくして編集記事なのかタイアップ記事なのか不明なケースが多い。無料ソフトのダウンロードではアンケートに答える形で個人情報を手に入れて配信に活用している。
グーグル検索とGメールの内容は常に権力者の誰かによって監視されている。したがって中国やアラブ諸国がそれに対して敏感に反応し対抗措置をとっている。
ICチップ埋め込み型のUSIDカードで米国人は完全に監視体制下におかれている。
グーグルに不都合な記事はグーグル検索ではヒットしない仕掛けになっている。
コンフォートゾーン（自分にとって快適な現状）の外側にゴールを設定し、つまり他人の評価や言葉から縛られていることから解放し満足度の高い人生を手に入れる。
