狂乱の特亜３国 （韓国編）

生計型犯罪５９２５人、交通違反２８８万人　朴政権初の特別恩赦決定

2014年01月29日 東亜日報

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２８日、生計型刑事犯と不遇受刑者５９２５人に特別恩赦を与え、運転免許停止・取消の行政制裁を含め２９０万人に対する特別減免措置を行った。大統領就任後初めての今回の特別恩赦では、不正腐敗に関与した政治家や企業家は除外された。 

政府は同日午前、政府ソウル庁舎で閣僚会議を開き、このような恩赦案を審議・決定した。黄教安（ファン・キョアン）法務部長官は、「今回の恩赦は生計型犯罪をして苦しい状況にある国民のための純粋な庶民生計型恩赦だ」と強調した。 

特別恩赦対象者５９２５人のうち、生計型民生犯罪の初犯または過失犯受刑者３８３人と仮釈放中の２３１人が刑執行の免除や減刑を受ける。また、交通事故処理特例法など１５の生計型行政法規違反者のうち、執行猶予や宣告猶予を受けた５２９６人、高齢者や重症患者など１５人は刑宣告の効力が失われる。また、模範囚や庶民生計型犯罪８７１人に対する仮釈放も行われた。 

行政制裁特別減免措置で最大の恩恵を受ける対象は運転免許が停止・取消になったり、交通違反の点数が累積した２８８万７６０１人。特別減免の対象かどうかは、２９日午前９時から警察庁交通罰金過怠金照会納付システム（www.efine.go.kr）で確認できる。 

道路交通法を違反して累積した２７９万７２８人の点数は削除されて０点になる。免許停止・取消処分となった４万８８４人、免許再取得欠格期間の２万１３２６人、第二種原動機付自転車の運転免許保持者で制裁を受けた３万４６６３人などは、運転免許証の再発行で再びハンドルを握ることができることになった。 

運転免許に対する行政制裁特別減免の対象は、２００９年６月３０日から昨年１２月２２日までに道路交通法令を違反して行政処分を受けた人々だ。飲酒運転手、過去の減免者、常習法規違反者などは除外されたが、バイクなど第二種原動機付自転車の免許だけを保持する場合は生業と直結していると見て、理由を問わず（適性検査関連は除外）特別減免を受ける。 

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014012990698

★繰り返される徳政令と恩赦が悪弊だと気付けよ・・・　　　
この国（韓国）は、また懲りずに滅びに向かってるわ。

★恩赦を受けた奴に被害を被った人はいないのか？
犯罪者の数と被害者の数が日本とは逆なんだろうな。
【韓国】過度な行政規制で国民の５人に１人が前科者に［11/08］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383870412/

★刑務所の経費も出せなくなったのか

★これで支持率上がるのか？
俺が韓国国民だったら犯罪者を免罪した朴槿恵のこと許さんぞ

★借金しても少し待ってれば徳政令　犯罪しても少し待ってれば恩赦
真面目に生きようとする人は駆逐される　
それが朝鮮伝統社会　犯罪民族の暮らす世界

どうりで永遠に先進国になれない訳だ

◆韓国の末期的な人口問題　加速する高齢層の貧困化

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kataokahidehiko/20140127-00031843/

隣国、韓国の高齢化の速度は日本より速い。かつ、日本よりも深刻である。韓国人の41.9％が「公的年金」「個人年金」「退職年金」のいずれにも未加入であることが、韓国の国民年金研究院による、「各階層の老後の所得保障に関する研究結果」により昨年4月28日に公表され明らかになっている。

一方で、増える高齢者の貧困問題が社会問題となっている。

★2009年に高齢者のうち貧困層に属する割合は45％で、日本の22％、アメリカの24％の約2倍となった。65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり81.9人で、日本（17.9人）、アメリカ（14.5人）をはるかに上回る。原因のひとつに生活苦が挙げられている。だが、社会保障費を増やすことは難しい。
http://news.ameba.jp/20130313-164/

韓国企画財政省と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、高齢者（65歳以上）の貧困率に関する資料を発表した。この中で、韓国の高齢者の相対的貧困率が加盟国の中でもっとも高く、高齢化のスピードも速いことが公表され、複数の韓国メディアが報じた。

★高齢化の速度も韓国がもっとも速い。高齢者の人口比率が7％から14％に達するまでの所要年数は、日本が24年、米国が71年、フランスが115年であるのに対し、韓国は18年。また、14％から21％に達するまでの所要年数は、日本が12年、米国が27年なのに対し、韓国は8年という。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1118&f=national_1118_037.shtml

また「都市人口」と「高齢化」という別の調査結果もある。昨年7月12日の中央日報（日本語版）によると、韓国の国土交通部が1960年に調査を開始して以来初めて、韓国の都市人口比率が高齢化の影響で減少に転じたという発表を行った。

★国土交通部が11日に発表した「2012年都市計画現況統計」によると、昨年末基準で都市地域の人口は前年比15万1305人増の4638万1918人だった。人口は増えたが、非都市人口がより大きく増えたため、比率は減少した。 都市地域の人口比率は1960年の39.1％から00年には88.3％に急増したが、05年からは毎年1ポイントずつ増えるなど増加傾向が鈍化した。 非都市地域の人口は前年比1.4％増加した約456万6000人。国土部は帰農・帰村人口の増加や高齢化の影響を受けたとみている。
http://japanese.joins.com/article/812/173812.html

このことは韓国の「都市の求心力」が失われつつあるということだろうか？日本の場合だと、（良くも悪くも）主要都市や首都圏に地方から人口が集まってくる。地方は過疎化が進むが、都市は都市としてのダイナミズムを維持する。

さらに「少子化」という別の視点で、韓国の人口問題にアプローチした統計もある。ITジャーナリストの趙章恩さんの記事によると、韓国の統計庁によれば、韓国の出産率は1970年には4.53人だったが、1980年には2.63人、1990年には1.60人へと急激に減少しているという。また同庁のシュミレーションでは、現在5000万人超の韓国の人口は、2040年には4500万人にまで減る。さらに同庁は2050年には4000万人にまで減る可能性が高いと予測している。

★出産率が2.1人を超えないと人口は減少するという。統計庁の人口シミュレーションでは、このままだと現在5000万人超の韓国の人口は2040年には4500万人に減る。同庁は2050年には4000万人にまで減る可能性が高いと見ている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130710/250934/?P=1

また、韓国銀行（中央銀行）経済研究院の報告書によると、韓国労働者の平均年齢が44歳にまで上昇したことが明らかになった。

★労働者の平均年齢は1970年は34.7歳だったが、1980年には37.0歳に延び、1999年には40.1歳と40歳を超え、今年は44.0歳に急上昇した。（略） 労働市場の主軸はすでに40歳以上の中高年に移っている。40歳以上が労働市場に占める割合は1980年の39％から昨年には55％に上昇した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20131002002900882

◆日本には「3種類の朝鮮人」がいる　(1)在日朝鮮人 (2)帰化朝鮮人 (3)背乗り 朝鮮人

★本物の「前原誠司少年」は、34年前に父親が自殺した後、舞鶴港に消えたらしいぞw 　「菅や前原は大学時代より前の第三者による話しが一切出てこない」　　　　　　　「なにそれこわい」「やっぱり『背乗り』か」

背乗り
背乗り（はいのり）とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%8C%E4%B9%97%E3%82%8A

■ほら…「日本赤軍」とか言ってたアレ等だって、その正体は「朝鮮人のなりすまし」 もしくは「朝鮮人の背乗り」でしょ。
戸籍調べてもダメ。
「戸籍だけは本物の日本人のもの」だから。
ああいうのは「帰化人」とは違う。
まるまるその家の歴史ごと乗っ取る。
「何??この人、日本人の筈なのに火病(ファビョ)ってる???」ってのが「背乗り」。
よど号乗っ取って派手～に『母国』に帰ったヒトタチも居たw
いくら本物の日本人の戸籍に「背乗り」してても、
遺伝子調べりゃわかるぜよw

> 本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺？した後、舞鶴港に消えたらしいぞw

事実かどうかは知らないが噂が広がっても本人の抗議もコメントも無いのが余計に恐怖だな

http://www.news-us.jp/article/346148177.html

◆隣の国はモンスター!? ～ 『悪韓論』

★嫌がらせ大国

2020年のオリンピックの開催場所決定のまさに前日、韓国政府は「福島県を含む周辺８県からの水産物の輸入を全面的に禁止する」と発表した。産経新聞のコラム『産経抄』はこう評した。
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　こちらは完全に意図的だろう。今でも魚介類に対する放射性物質検査は各地で厳格に行われ、基準値を超えるモノは市場に出回っていない。科学的根拠を欠いた輸入禁止は、東京のイメージを悪くしようという「落選運動」にほかならぬ。
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「韓国の嫌がらせ」はこれに留まらない。最近の例だけ挙げても、

１．アメリカの各地で「慰安婦像」を設置すべく運動中

２．戦時中に日本で徴用された韓国人に対し、ソウル高裁は日本企業に賠償するよう判決。これは日韓両国の請求権問題は解決済みとする協定を踏みにじるもの

３．朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と異例の発言。

　この他にも、竹島問題、日本海の呼称を「東海」に変えようという運動など、韓国の対日嫌がらせは枚挙に暇がない。

　日本人には発想もできないような異様かつ執拗な嫌がらせが続いて、多くの国民が気がつきだした。「この隣人は我々の常識の通じないモンスターではないか」と。

★「管理のサムスン」

　同様な現象が企業レベルでも見られる。サムソン財閥の李健熙会長は自らのグループ会長就任２５周年を記念して、「グループ内の恩赦」を指示した。
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　サムスングループが下半期中に役職員の懲戒記録の削除を進めることとした。・・・対象は軽微な社規違反や業務上過失で譴責・減給などの軽い懲戒を受けた役職人。サムスンは、対象者は約１千人と把握している。(中央日報12.7.12) 　
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　サムスンは３０数万人の巨大企業だが、日本でも比肩しうる規模の企業はいくつもある。しかし、そうした日本の大企業でも１千人規模の譴責・減給処分を受けた人がいるなどとは聞いたこともない。そして、そもそも李健熙会長自身が、脱税・横領で有罪判決を受けた後で、大統領特赦で救われた人間だ。

　こんなサムスンが、不正をチェックする伝統で有名らしい。
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　系列会社と役職員の不正をチェックする監査活動はサムスンの伝統だ。『管理のサムスン』という言葉もこうした企業文化から生まれた。サムスンに腐敗があるなら、他社も問題がないか自ら点検する必要がある。（中央日報11.6.10) 
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　会長自身が脱税・横領で有罪となり、その下で１０００人ほどの人間が譴責・減給処分を受けている企業が『管理のサムスン』と称賛され、他社はもっとひどい、というのは、日本人の想像を絶する世界である。

★犯罪大国

　様々な統計が、韓国の犯罪大国ぶりを示している。
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2010年基準で韓国の人口１０万人当たりの暴力発生件数は６０９.２件で、米国の２５２.３件の２倍、日本の５０.４件の１２倍以上多い。」（中央日報12.7.12) 
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韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、日本の人口が韓国より２．５倍多いことを勘案すれば１６５倍に達する。・・・

　誣告（ぶこく、JOG注:人を陥れるために、虚偽の告訴・申告をすること）事件は日本の３０５倍、詐欺事件は１３．６倍だ。（朝鮮日報、12.3.6) 
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韓国人は、普段は法を守らないのに、争い事が起きると、「法による解決」を叫んだりする。・・・

検察に受理された告訴件数だけでも04年約４７万件、05年と06年はそれぞれ約４２万件に上っている。日本の約１５０倍に当たる。（東亜日報04.4．27） 
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　韓国の暴力、偽証・誣告、告訴は人口比で日本の１０数倍から数百倍、という状況のようだ。まさに犯罪大国である。

★汚職大国

　こういう犯罪を予防すべき教育者、取り締まるべき警察は何をしているのだろうか。こんな事実が伝えられている。
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首都圏の前職・現職学校校長１５７人が修学旅行など団体行事の過程で、賄賂を受け取った容疑について警察が本格捜査を始めた。（朝鮮日報10.3.30)
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　前・現職校長１５７人といえば、特定の個人の犯罪というよりも、どの学校にもある社会現象ということだろう。まだまだある。
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　給食や印刷などの納品業者に対し、数千万ウォン（１千万ウォン＝約７２万円）台の裏金を要求していた小学校の校長や元校長らが、相次いで検察に摘発された。（朝鮮日報12.2.27)
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　犯罪を取り締まるべき警察でも同様の現象が見られる。12年には「風俗街の帝王」と呼ばれる男が、売春斡旋・脱税で捕まった際に、検察に対して、多数の警官に多額の金品を送っていたことを自白した。
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　総監（原著者注=日本の県警本部長クラス）も含め４０人が金を受け取った見返りに、帝王の拠点を取り締まり対象から外していた。金を受け取った警官たちは警察の監査室に一部を上納していた。（朝鮮日報12.5.3)
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　第一線の警察官ばかりか、警察のトップから汚職を取り締まるべき監査室まで、汚職まみれになっているのである。

　きわめつけは大統領の汚職だ。竹島に上陸した時点で、李明博・前大統領の実兄をはじめ親族・側近２０人がお縄になっていた。その前の盧武鉉氏は、収賄や不正献金で側近や親族の逮捕が相次ぐなか、本人が自殺。

　３代前の金大中氏、４代前の金永三氏はそれぞれの息子たちが金銭授受容疑で逮捕されているが、両人は病死。５代前の盧泰愚氏は退任後の不正蓄財で逮捕され、無期懲役となったが、特赦で釈放された。要は最近の５代の大統領で、晩節を全うした人は一人もいないという異常さである。

★誇大広告と手抜き原発

　法やルールなど無視して手っ取り早く儲けようという意識は、産業界においては手抜き製品や誇大広告となって現れる。

　12年末、現代自動車と傘下の起亜自動車がアメリカで販売した１３の車種で燃費が誇大に広告されていた事が発覚。顧客が次々に集団訴訟を次々に起こしている。これは02年に同じく米国で、「エンジン出力（馬力）水増し広告」が発覚し、集団訴訟に対して補償金を払った事件の再発である。

　手抜きで怖いのは原発部品だ。部品供給業者８社が「海外の認証機関から得るべき品質保証書を偽造し、２３７品目７６８２個の部品を納入していることが明らかになった」（ハンギョレ新聞12.11.5)

　李明博前大統領は、「韓国のスマート原発は安全性と効率性が世界最高レベル」と海外売り込みに熱を上げてきたが、11年９月１６日に地震も津波もなかったのに、大停電（ブラックアウト）が発生。
　これで韓国マスコミの監視の目が厳しくなると、02年から12年までの１０年間で、全羅南道・霊光にある原発６基で２７回もの停止事故が起こっていることが露見した。

　これまで放射能漏れ事故がないことになっているソウルで、東日本大震災１年後の仙台よりも２倍も放射性物質量が多いというデータもあるそうだ。

★売春大国

　女性にとって手っ取り早い稼業は売春である。０３年に韓国政府によって実施された売春実態調査では、以下の点が明らかになった。

・売春産業は年間２６兆ウォン（約２兆６千億円）台の規模で、01年の国内総生産（ＧＤＰ）５４５兆ウォンの５％にあたる。

・「専業」女性はおよそ２６万人で、満２０歳から３４歳までの女性人口の４％にあたる。

「専業」以外に「副業売春婦」がいる。飲み屋などで酌をしながら客の相手をする女性などで、売春禁止運動を進めていた女性団体は、専業・副業あわせて８０万人という数字を挙げていた。２０歳から３４歳までの女性の１割超に達する。

　04年９月に「性売買特別法」が施工され、おおっぴらな公娼館は閉鎖されたが、「スポーツ・マッサージ」「ルームサロン」などと形態を変えて、地下商売を続けている。

　また、日本、アメリカ、オーストラリアなどに「海外雄飛」する売春婦も少なくない。10年１０月、韓国のパク・ソンヨン議員は、海外で売春する韓国人が１０万人に達すると公言し、そのうちの５万人が日本で売春していると指摘した。

　ロサンゼルスでは「毎月逮捕される７０～８０人の売春婦の９割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報(06.6.21)が報じている。

http://blog.jog-net.jp/201309/article_10.html

◆海外投資家、韓国売り加速　サムスン、現代自…主要株が軒並み急落

2014.01.20　ｚａｋｚａｋ

　韓国経済が「独り負け」状態だ。今年に入って主要国の株式市場が上昇基調なのに、韓国株はサムスン電子を筆頭に軒並み急落、大手外資系金融機関は韓国への投資判断を格下げした。朴槿恵（パク・クネ）政権下の経済不振を背景に、海外投資家の「韓国売り」「脱・韓国」が加速しているというのだ。

　「先進国の株式市場と韓国のデカップリング（非連動）」という言葉が韓国メディアで盛んに報じられている。先進国の株価が上昇しているのに、韓国株が取り残されているという嘆きだ。韓国と先進国の市場を比べるのが適切なのかはさておき、確かに韓国株の低調ぶりは際立っている。

　２０１３年の１年間でみると、日経平均株価は５６％上昇、ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均株価の上昇率も２６％と好調だったが、韓国市場の代表的な指数である韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の上昇率は０・７％とほぼ横ばいにとどまった。

　直近１カ月の値動きをみても、ロンドン市場のＦＴＳＥ１００種総合株価指数が５％超、ダウが４％弱、日経平均も３％上昇しているのに対し、ＫＯＳＰＩは１％超下落した。

　特に年初以降の下落基調が厳しく、ＫＯＳＰＩは昨年末に２０１１ポイントだったのが１月１０日には１９３８と約３・６％下落、１７日も１９５０を割り込むなど弱々しい。

　韓国の大手証券各社は、今年のＫＯＳＰＩについて、２３００～２５００と、これまでの最高値（２２３１）を更新するという楽観的な予測を打ち出していたが、期待は裏切られた。

　東亜日報は「世界経済は『春』を迎えているのに、韓国だけが『真冬』」という見出しの記事で、「サムスン電子、現代（ヒュンダイ）自動車など代表企業の実績にも暗雲が立ちこめている」と報じた。

　昨年第４四半期（１０～１２月）の業績が市場の予想を大きく下回ると発表したサムスンの株価は年初から約７％下落。現代自、ポスコ、ＬＧディスプレイといった主力企業の株価も業績悪化懸念が強まったことで急落した。

　また朝鮮日報は、サムスンや現代自など前出の企業について、海外市場で株式と同様に取引される株式預託証券の下落率が、いずれも韓国市場での下げよりも大きかったと報じている。現物株についても今年に入って外国人投資家の売り越し姿勢が強まっており、韓国株に強い懸念を持っていると読み取れる。

　すでに英ＨＳＢＣのストラテジストは今年に入り、東アジアでは台湾に注目する一方で、韓国に対する投資判断を「買い」から「中立」に下方修正した。

　実は昨年後半以降、米国の量的緩和縮小観測で新興国から流出した投資マネーが韓国の株式市場に入り、株高となる場面があった。韓国メディアは「韓国経済は強い」と鼻高々だったが、残念ながら、投資マネーは景気回復基調を強める先進国に出ていってしまった。

　韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は「先進国の量的緩和縮小による新興国への波及効果に注意しなければならない」と警戒感をあらわにしている。

　量的緩和縮小による資金流出懸念だけでなく、韓国企業は為替のウォン高や輸出企業に偏った産業構造、拡大する一方の家計の負債に伴う内需の不振といった問題を抱えている。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の株式市場を代表する２００社の業績予想では、サムスンと現代自を除けば２０１１年以来３年連続の減益に落ち込んでおり、今後も好転する気配はない。さらに、両社の業績も悪化は避けられず、これから本格的な危機が襲来する」と指摘する。

　山積する問題に手を打つどころか、反日姿勢で情勢を悪化させているのが朴政権だ。勝又氏はあきれたように語る。

　「自国の企業業績が不振であれば、ビジネスへの悪影響が懸念される日本への悪口雑言は慎むのが常識だが、実際には大統領が先頭に立って日本を批判している。無鉄砲なのか経済オンチなのかは分からないが、空気が読めない『ＫＹ大統領』であることは間違いない」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140120/frn1401201810010-n1.htm

◆韓国「年末調整の寄付金控除約8割以上が偽装」

韓国「年末調整の寄付金控除を調べたら約8割以上が偽装だった、2年間で240億円の不正が行われる」 さすが国自体が偽物だから国民も半端ない

2014年01月21日　ネイバーニュース/KBS

大邱の寺が国税庁に摘発されました。公務員など500人余りに偽の寄付金領収書15億ウォン（約1億5千万円）分を発給していたことが発覚

100万ウォン以上の寄付の領収書」80～90％は偽物 

年末調整で寄付金控除を多く受け取るんですが？ 国税庁が今年から2年間100万ウォン以上の寄付金を出したという人たちを調べてみたら約八～九割は偽物でした。

2011年大邱のある寺が国税庁に摘発されました。公務員など500人余りに偽の寄付金領収書15億ウォン分を発給していたことが発覚し、捕まったものです。このような不法行為は毎年繰り返されています。

国税庁は最近、2012年と昨年の年末調整で100万ウォン以上の寄付金控除を受けた人のうち、1,000人あまりを選んで調査しました。 国税庁関係者は何年も同じ金額を控除したり居住地と遠い機関に寄付するなどの特異なケースに絞って調査すると提出された領収書のほとんどが不法なモノだったと発言しました。 80~90%が偽装だということです。 

2009年と2010年に摘発された偽装寄付金の領収書の規模が2,400億ウォン、いんちきな領収証を発給した機関が摘発されても処罰が軽いというのが問題です。 
（以下省略）

引用：ネイバーニュース/KBS
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=056&aid=0000038405 

100万ウォンだから日本円にして約10万円ってことですね。怪しいモノを選んで調査した結果だから8～9割が異常に高いのかは判断しかねますが、偽造領収書がもう一般的に定着してるのは間違いない。09と10の2年間の偽装寄付金の領収書額が2400億ウォン（約240億円）半端ないですねｗ 

韓国はとにかく学歴から美容整形、ついには寄付までもう全てが偽装だらけですね。 

http://horukan.blog.jp/archives/2474506.html

◆韓国カード情報流出　政府が再発防止策を検討、発表へ

韓国で、およそ1億５００万件の個人情報が流出する事件があり、混乱が広がっている。

韓国メディアは、朴槿恵(パク・クネ)大統領など、著名人の個人情報も流出した可能性があるとしている。

 

韓国の人口約５０００万人その内カードを作れる人口は何人居るというのだろう。

当然韓国でカードを使った日本人の情報も含まれているだろうし、何よりも、現在の日本で銀行が与信調査に使う情報全てが韓国の情報センターに有ると言うことだ。
ソフトバンクが受注した総務省・厚労省などのデーターをすべて韓国内に移してしまったリスクが日本の危機を招く！

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00261694.html 

 

◆退職者の利権争いが生んだ「韓国鉄鋼史上初」のトラブル

2014.01.21 (火) 朝鮮日報

ポスコのインドネシア製鉄所、今月中の再稼働に黄信号

　韓国鉄鋼大手ポスコが海外で初の一貫製鉄所として開設したインドネシアの製鉄所が先月23日に火入れ式を終えたにもかかわらず、正常な稼働に入れずにいることが20日までに分かった。ポスコが誇ってきた生産管理体制に赤信号がともった格好だ。稼働開始が遅れているのは、インドネシア国営のクラカタウ・スチールと合弁で設立した合弁会社「クラカタウ・ポスコ」がバンテン州チレゴンに建設した年産300万トンの製鉄所。

　製鉄所では通常、火入れ式から24時間で銑鉄（せんてつ）を産出する。しかし、ポスコの複数の関係者によると、インドネシアの製鉄所で銑鉄が産出したのは、火入れ式から5日後の先月28日だったという。その後、今月1日には製鉄所内の高炉から銑鉄が出てくる出銑口（しゅっせんこう）に亀裂が生じ、銑鉄が流出する事故が起き、6日まで稼働が全面的に中断された。火入れ式にはインドネシアのユドヨノ大統領も出席した。

　業界関係者は「世界的企業であるポスコの場合、これほどの事故が起きたならば、投資家向けの資料を作成し、積極的に説明すべきだ」と指摘した。ポスコが事実関係を隠している間、うわさは拡大した。ポスコは本紙が20日付紙面で報じて以降も説明を行っていない。

■事実を隠すポスコ

　ポスコは本紙による報道直後の20日朝、今月7日に修理を終え、高炉を再稼働し、正常に銑鉄を産出しているとし、トラブルについては「製鉄所が最初に稼働する際には、さまざまな問題が生じる可能性があり、それを解決する過程の一つだ」と説明した。

　しかし、韓国政府と業界関係者の証言は異なる。ポスコのある幹部は「現在は高炉の3分の1程度が稼働しているレベルだ。正常稼働は早くて今月末、遅くとも来月初めになる」と述べた。証言通りならば、今月7日の緊急復旧後も事実上の操業中断状態が続いていることになる。産業通商資源部（省に相当）の幹部は「実態を把握したところ、今月末の時点でも正常稼働は難しいかもしれない」と語った。

　本紙の取材によると、故障の原因は高炉内部の耐火壁に亀裂が生じ、銑鉄が流出したことだという。鉄鋼専門家は「耐火壁に問題が生じれば、高炉を空にして修理を行う必要があり、少なくとも修理に1カ月以上かかる」と指摘した。当面の正常稼働目標となっている23日に間に合うかどうかは不透明だ。

　業界からは「火入れ式の直後に銑鉄が生産できず、高炉の稼働を全面中断したのは、韓国の鉄鋼史上初めてだ」との指摘が聞かれる。

　インドネシア製鉄所での事故は、予見されていたようなものだとする指摘が出ている。ポスコは2000年代に入り、「ファイネックス工法」に象徴される技術力で世界的な水準に達したと自負してきた。しかし、ポスコの退職者を中心に利権争いが相次ぎ、組織のたがが緩んだとされている。こうした状況で、十分な現地市場調査や正確な需要予測など綿密な準備を行わず、海外進出を強行したため、問題はいつ起きてもおかしくない状況だった。

　ポスコの事情に詳しい関係者は「インドネシアの製鉄所を稼働すれば、年間1000億ウォン台の赤字が出るという内容の報告書が2－3年前に示されたが、昨年には数百億ウォンの黒字が見込めるとの正反対の報告書が配布され驚いた」と振り返った。　

　ポスコがインドのオリッサ州に120億ドル（約1兆2500億円）を投資して進められている一貫製鉄所プロジェクトも見通しが暗い。ポスコは2005年にオリッサ州政府と製鉄所の建設に向けた覚書を交わしたが、地元住民の反対などで、着工すらできず、当局との対立で住民4人が死亡した。同プロジェクトは、最近の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のインド訪問をきっかけとして、インド政府が協力を約束し、ようやく打開の兆しが見え始めたが、建設に成功しても、鉄鋼の供給過剰を深刻化させることになり、ポスコは進退両難の立場にある。

　韓国製の鉄鋼を現地で加工し、東南アジアに輸出することを目的として設置されたベトナム冷延工場（年産120万トン）も失敗事例に数えられる。世界的な景気低迷などで、現地での販売条件が悪化したため、韓国製よりも格安の中国製熱演鋼板を輸入し、現地で冷延鋼板へと加工した上で、韓国に輸入している。海外で生産した鋼板を韓国に逆輸入するのは、当初の計画とは真逆であり、韓国鉄鋼業界の苦境を増幅させている。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者 , チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012100647.html

 

◆「国際的な恥」　ポスコ一貫製鉄所、稼動2日で全面停止
工期短縮が原因か

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/20/2014012000416.html

◆【速報】「韓国政府が米軍相手に慰安婦運営した証拠」が浮上、公文書サインに朴大統領の父！国会パニック状態ｗｗｗ　親日罪・米国賠償請求、大変だな！

　2013年11月6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが 
明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠 償訴訟を準備していることが明らかになった。 

　ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。 

　政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。 

　その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管 
理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。 

　だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。 

　論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。 

　政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表はとの通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 は 
やい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。 

イ・ジョングク記者 

2013/11/11(月) 　サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1111&f=national_1111_017.shtml

◆韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙 

米ニューヨークタイムズ（電子版）は２００９年１月８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。

（この記事を虱潰しに削除しまくって現在は全く見当たらない。挙げ句の果てにこれを報じた産経新聞を詐欺扱いする始末だ。）

現在、日本と中国は戦争中である―殆どの日本人は自覚していないが

　中国が日本に対してレアアースの輸出を停止したときから、現在も交戦中である。

戦争は銃やミサイルだけが武器ではない。相手国内部の撹乱戦、戦略的な輸出物資の停止、国際社会への宣伝戦、どれをとっても日本は負け戦である。

◆中国で成功しつつある外資に嫌がらせ

2013/10/1 「知財問屋 片岡秀太郎商店」より

　従来から中国に進出の際は地方政府が懇切に進出の面倒を見てくれるが、事業が軌道に乗るといろいろな名目で税金の取り立てとか想定外の経費がかかることが多い。中国側も外資からは取り立て易いので外資が狙われることとなる。一方大手外資はネットでの情報発信もあり、その情報をネタに色々な嫌がらせに合うケースが続発している。政府もそれに加担しているようで見方によっては外資排斥の予兆もある。以下最近の例でみると

1．KFC（ケンタッキー・フライド・チキン）
　米国のFast Food ChainではKFCとマクドナルドが最初に中国に進出したがKFC(及び傘下のピザハット)が圧倒的に各地に出店し、一応の成功を収めたように見えた。ところが昨年頃から鶏に成長を促す薬剤を使用しているとか、朝食用の豆乳が工場製で、店頭で作ったものではないとか、最近では店頭で使用する水に大量の雑菌が混入しているとか（マックも同じ問題でやり玉に挙がっている）ネット上で攻撃されている。特に主要商品たる鶏肉が汚染されていると騒がれ売り上げを大幅に落としているようだ。世界全体でみるとKFCの中国shareは極めて大きいので経営上のインパクトもかなりのものとなろう。

2．狙われたユニクロ
　日系の小売りが苦戦している。いままで局地的に出店していた影響もあるが今年に入ってからもヤマダ電機の南京からの撤退などいくつかの撤退も報じられている。一方ユニクロは小売店展開の中では最も成功している例だが、そのユニクロにもいろいろと嫌がらせの手が及んでいる。北京市工商局が7月に突然海外ブランドのジーンズ製品の品質が基準をクリアしていないことが明らかとなったと発表した。いかにも唐突だが、地方政府らしいやり方だ。更にその下の北京市東城区工商分局は女性用ベストと子供用ジャケットの羽毛の含有量が表示より不足しており不良商品だと発表した。ここだけ読むと北京市政府及びその傘下に付け届けが足りなかったような印象だが、人民日報などでは盛んにユニクロ叩きをやっている。曰く新入社員は軍隊式管理に拒絶反応を示し3年内の離職率は50%に上るなどと日本で最近話題のブラック企業を想定して書いているようにも見える。もっとも筆が走って新人研修で経営理念を暗記させられ太平洋戦争当時の日本陸軍の管理制度そのものだとし、軍隊式の管理制度は今でも多くの日本企業に残されているとしている。

3．反アップル・キャンペーン
　中国国営テレビではこの種の巨大外資叩きをやっている。既にパソコンで米H.P、東芝、ソニー、韓国LGも標的となった。最近では独フォルクスワーゲンに続き反アップル・キャンペーンが続いている。米中のサイバー攻撃を巡る外交での争いに巻き込まれたともいえるが元々中国ではなかった消費者保護という概念を導入しようとしたTV局が政治に巻き込まれたとも思える。人民日報の日本語版などでは「米アップル、消費者権利侵害」「多国籍企業は何故傲慢になるのか」「法律順守と権利尊重の重視を」などと紙面を飾っている。
　中国メデイアが外国企業叩きをすることを政府は放置している。彼らはすべて厳しい国の管理下にあるので、彼らが法律順守とか権利尊重などの本当の意味を知っているのか気になるところだ。何れ日本企業も狙われるだろう。

4．汚職も絡んだ英製薬大手（GSK）
　前稿で粉ミルクの海外大手メーカーが価格つり上げの元凶として中国でやり玉に挙げられたが、その延長線上で海外大手製薬メーカーまで追求されている。因果関係を簡単に説明すると。粉ミルクメーカーは新生児に自社ブランドを売り込む一般的なやり方は、産科の医師に自社ブランドを勧めるように仕掛けるのが普通だと思う。其の為に医師を集め研修会とかの名目で接待をおこなう。一方製薬会社も同じような手法で接待を行う。問題は中国では医師の給与が極めて低いことと、患者がある薬を必要としているか否かに拘わらず病院や医師は医薬品を処方することで儲かる仕組みになっている。すべての公共病院は自ら資金調達などを行っており、其の為患者は入院などのために巨額の賄賂を必要としており、製薬会社も資金提供に重要な役割を担っている。
　話をもとに戻すと英大手製薬会社GlaxoSmithKline(以下GSK)が問題とされたのは同社の中国現地法人が巨額の資金を提供してGSKの医薬品を病院で使うように働きかけたことにある。
　この種の汚職は医薬品業界では常識的のようだ。中央政府の新人事がスタートして色々と改革を謳っているが、いずれも小規模の改革で痛みを伴うほどのものはない。要するに金融面での問題などを明らかにしてはいるが何れも前政権の責任であることさえ明白となればよいわけだ。一方改革を進めて経済成長も鈍ることが現政権にとって最もまずいことなので、改革は小出しにということとなる。成功した外資を狙い撃ちにするのも腐敗撲滅のスローガンに適合する。汚職摘発は政権のどのあたりまで打撃があるかは当初から計算済みであろう。従って病院・医師などを矢面に立たせることで解決と見ているのだろう。一方、本件での問題点は現地事業のトップをはじめ首脳陣に現地の中国人を起用してきたことにある。彼らは営業成績を挙げることを第一としており最も誘惑の手が及び易い。ここにも危険な罠がある。海外進出に当たり現地の人材起用を説く人が多いが、実際に仕事となるとある程度本社での監督体制も必要だ。
　本件では既に4人の幹部と18人の従業員が逮捕されている。現地のマスコミも当局の支配下にあるので政府の意向通りの記事を書く。GSKは中国で人体実験をした等、書き立てているので更に問題は拡がると思う。
　当初は単なる嫌がらせでその結果中国企業が外資に代わって優位な地位を得ればと考えていたかも知れないが、薬品の場合、中国企業が簡単に外資に代わることはあり得ないし、更に、汚職にまで発展すると当局もどこまで捜査すべきか判断に苦しんでいるのだろう。

5．香港での薬品買い占め
　香港での買い占めは粉ミルクで有名だが、高級薬品の並行輸入が話題となっている。中国内では欧米医薬品に対する需要は限りなくあるが、free portでもある香港での薬価と比べると極めて高額となる。
ひとつには輸入税もあるが中国内の病院は薬品を患者に処方することで病院の経費を賄っているのが実情で、其の為、薬局と病院の間の口銭とか病院経費に充当される手数料などが巨額となる。一般的なガンの薬の場合、香港で10万円のものが本土では100万円もするといったケースがあるようだ。最近の本土からの香港訪問団はミルク以外の食品を手土産として買ってゆくケースが多いという。さらに、繁華街の薬局では高額の医薬品が良く売れるので本土客は歓迎されている。歓迎される間は良いが、ミルク同様、買占めとなると薬品だけに問題はもっと深刻となろう。
　いずれにしても外資叩きのうちは良いが、外資が中国から逃げ出すと経済成長に直接響くので政府の対応が見ものだ。

http://chizai-tank.com/wanchai/wanchai201310.htm

◆名ばかりの中国市場開放～国家間の問題は口実に過ぎない～（アメーバブログ）

2014-01-03 13:45:04
テーマ：中国経済

「中韓で日本企業の買収審査が長期化…計画延期も 」
　[最近では中国の独禁当局の審査遅れで、計画延期に追い込まれるケースが多」く、「ＪＦＥホールディングスとＩＨＩは造船子会社を２０１３年１月に合併したが、計画よりも３か月も遅れ」ました。
　「１２年９月の尖閣諸島の国有化以降、中国当局が日本企業の審査を意図的に遅らせているとの見方が強い」です。
　では、日中間に問題がなければこういう嫌がらせはないのでしょうか。

「中国の市場開放は名ばかりか-今月はジャガーやスバルが標的に 」
　「中国の習近平国家主席は国内市場を広く開放する方針を示しているが、同国で成功を収めた外国企業でさえ、当局の調査や各種法律で事業を妨げられている」としています。
　『中国の国営メディアは今月、ジャガー・ランドローバー・オートモーティブや富士重工業のスバル部門、アウディなどの外国自動車メーカーを標的にし、スペア部品の価格が「不当」だとの批判を展開し』ました。
　「中国ではこれまでにもスターバックスやバーバーリー・グループ、クアルコム、アップルなどが当局やメディアから問題視されて」、事業の妨害が行われいます。
　「取り締まりは極めて差別的で、中国経済を守ろうとする要求から行われているように見える」と指摘していて、「外国企業は皆、次はどこが中国国家発展改革委員会（発改委）か国営メディアの怒りを買うかと戦々恐々だ」と述べています。

　中国は経済発展のとっかかりとして外国の技術やノウハウを必要としているだけで、ある程度盗用が進めば外資などむしろ邪魔だと思っています。
　国家間に問題があろうとなかろうと、中国市場に進出した企業はお金と技術だけを出さされて、用済みになれば嫌がらせを受けることとなります。
　出て行ってもらっていい前提での嫌がらせと並行して、その嫌がらせによってわいろもせしめてしまうわけですが。
　さて、日中関係がうまくいけば経済交流も盛んになるなど、幻想だということがお判りでしょう。
　妨害をするのは基本戦略で、「国家間の問題」など後付けの理屈でしかないということです。

http://ameblo.jp/xiang-xia/entry-11740054638.html

実は中国の労働賃金は最早安くはなく、上海などでは月間８万～９万円と日本でアルバイトを雇うのとほぼ変わりがない。さらに時間通り来ない、すぐやめる、暴動を起こす、となれば中国に工場を出している理由はないとなり、世界中の企業が中国を去っている。

　また「中国で商売をやるならカネを払え」と言わんばかりに、２０１２年11月からすべての外国人従業員に社会保険の支払いを義務付け。失業保険、家族保険など、外国人が受け取る可能性のないものまで払わせ、その料率は地域によっては全所得の40％にも及ぶそうだ。

　これは事実上、外国人は出ていけ、と言っているような制度である。このことや欧州危機もあり、欧州企業は素早く逃げたが、これをあり得ない高値で買っていたのが日本企業。昨年の対中海外投資はマイナス3.4％と完全に失速するなか、日本企業の投資だけがプラス16％というテイタラク。

◆怒らせると報復する中国の「いじめ外交」は逆効果？ 

2014年02月01日 ＡＦＰ

【2月1日 AFP】港の倉庫に放置されて腐った山積み状態のノルウェー産サーモン。突然、建設中止になった太平洋の島国パラオのビーチリゾート施設。猛烈な台風が直撃したフィリピンへの鈍い反応。どれも、中国の「レッドライン（超えてはならない一線）」を越えてしまった国が経済的な打撃を受ける可能性があることを示す例だ。

　世界最大の貿易国で、アフリカにとって最大の貿易相手国でもある中国。世界2位の経済大国にふさわしい「責任ある大国」として、政治、外交面での地位向上を目指すが、中小国に対する戦術が裏目に出る恐れがあると専門家は指摘する。

　現在服役中の中国の民主活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏がノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した2010年以降、中国政府は、ノルウェー政府がノルウェー・ノーベル委員会（Norwegian Nobel Committee）」による選考に関与していないにもかかわらず、ノルウェーへの制裁を試みている。

　中国はノルウェー産サーモンに輸入規制を導入。中国の港の倉庫には腐ったサーモンが山積みにされた。13年の中国市場におけるノルウェー産サーモンのシェアはそれまでの92％から29％へと大きく落ち込んだ。

　このほか、「2009ユーロビジョン・ソング・コンテスト（2009 Eurovision Song Contest）」にノルウェー代表として出場して優勝した歌手アレクサンダー・ルイバク（Alexander Rybak）さんの中国ツアーがキャンセルされたり、ビザ（査証）がなくても中国の一部都市に72時間滞在できる制度の対象国にノルウェーが含まれなかったりしたこともあった。

■中国の怒りを買ったフィリピンやパラオ

　中国の怒りを買ったのはノルウェーだけでない。南シナ海の領有権問題で中国と対立しているフィリピンは13年11月に記録的な勢力の台風30号（アジア名：ハイエン、Haiyan）で甚大な被害を受けたが、中国の当初の支援はわずか10万ドル（約1000万円）だった。

　国際社会からの批判を受けて中国は支援額を180万ドル（約1億8000万円）に引き上げたが、日本の3000万ドル（約31億円）、米国の2000万ドル（約20億円）を大きく下回った。

　スウェーデンの家具大手イケア（IKEA）がチャリティー基金を通じて270万ドル（約2億8000万円）を寄付したことに触れ、「中国、フィリピン支援でイケアにも及ばず」と報じた新聞もあった。

　12年には、同じ領有権問題を背景に、害虫が付着していたとの理由でフィリピン産バナナの輸入を制限。中国とフィリピンの港には放置されて腐ったバナナが大量に積み上げられ、フィリピンは推計2300万ドル（約23億円）の損失を被った。

　また2009年にパラオ政府がキューバにあるグアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内の収容施設に拘禁されていた中国がテロリストとみなすウイグル人6人を受け入れる意向を示すと、中国からの投資でパラオ国内に建設中だった海辺のリゾート施設の工事が突然中止された。

■「ソフトパワー」への視野が狭い中国

　中国の政府系シンクタンク中国国際問題研究所（China Institute of International Studies、CIIS）の曲星（Qu Xing）所長は、中国国民の多くは中国の外交はまだまだ厳しさが足りないと考えていると主張し、中国政府の行動によって中国の国際的なイメージが傷つく恐れはないと話している。

　しかし中国国営紙・環球時報（Global Times）が14か国の1万4400人を対象に行った調査で、国際問題について中国は「好戦的」だと答えた人は回答者の29％に上った。 

　米ハーバード大学（Harvard University）のジョセフ・ナイ（Joseph Nye）教授は、中国は自国の取る手段が自らの「ソフトパワー」に与える影響についての視野が狭いと言う。ナイ教授が提唱した「ソフトパワー」とは、経済力や軍事力ではなく、文化や政治体制の魅力によって他国からの支持や共感を得ることで成果を上げる能力のこと。

　ナイ教授はAFPに対し、「中国はソフトパワーを政治的なものというよりも文化的なものと考える傾向がある」と指摘し、中国は目的と行動の間の矛盾に十分な注意を払っていないと指摘した。(c)AFP/Felicia SONMEZ

http://www.afpbb.com/articles/-/3007592?pid=0

★日本に対しては、レアアースを禁輸しようとしたら、日本側が都市鉱山の再活用、新技術の台頭で乗り切られ逆に中国が困ってしまった。 
なので最近は書類の段階で嫌がらせする戦術に切り替えている。

★ 人口２万人のパラオに制裁とか、どんだけちっちゃいんだ。
パラオの場合は一昨年パラオ警備艇が不法中国漁船を銃撃して拘束したからだよな 
あんな小国だけど真正面から中国とぶつかってる 

★問題はここでも「日本国の外務省が仕事してない」こと。 
パラオの建設途中のものを引き受けたり、フィリピンに寝かせたままになってるバナナを引き受けたりしようと考えないのか？ 

ノルウェーのサーモンは中国に送られたままだから仕方ないが、なにか手助け出来ないのか？ 

★国はデカイ癖に小さい国相手にしか喧嘩ができない中国ｗｗ 
中国って本当に弱い国だな、強い国へは口だけ一人前で憂さ晴らしは小さい国へ 

だから大国でも小国でもない中国なんだろ

◆李登輝氏　ホラ話を広め軋轢を生む中国はリーダーになれない

2014.01.31 zakzak

　現在日本は中韓との関係が良くないが台湾とは良好関係を保っている。太平洋戦争で日本帝国軍人として高射砲部隊に属し、兄は南方戦線で戦死した李登輝元台湾総統が台湾と韓国の違い、そして中韓の本質について語る。

　＊　＊　＊

　台湾が親日だからといって、同じような統治政策をとった韓国でも親日であるべきだという考え方はすべきではない。

　台湾と違って、韓国は曲がりなりにも一つの「国」であった。そのプライドを踏みにじったというのは事実として認識しなければならない。

　ただその一方で、韓国や中国は、自国の宣伝工作の一環として捏造した「歴史」を利用する。その最たる例が「慰安婦」だ。

　戦時中、台湾の東北地方には売春婦がたくさんいたが、その多くが朝鮮人女性だった。戦争が激化して兵士が南方に行ってしまうと、売春宿では閑古鳥が鳴き始めた。そこで彼女たちはグループを作り、軍隊がいる場所に集団で移動して行った。みずから望んで戦地に向かったわけで、強制などなかった。

　韓国は常に強い国に寄り添って生き延びてきた国である。それは真横に中国という強大な国家があったからで、日清戦争、日露戦争で日本が中国、ロシアを破り、日本が強い国として彼らの目に映ったからこそ日韓併合を呑んだのだ。

　そういう考え方を踏まえて、現在の日韓関係が悪化していることを見ると、彼らが「力のある国」と認めている国が変わったことがわかる。

　朴槿惠大統領の父、朴正煕は日本の士官学校で教育を受けた人で、彼女も親日的かと思いきや、むしろ反日の姿勢を明確にして再び中国に寄り添おうとしている。今は日本よりも中国のほうが強いと彼らは考えているからだ。だから彼らは日本に対して罵詈雑言を投げかけ、中国に阿（おもね）っている。

　中国も同様で、都市部と農村部で極限まで貧富の格差が広がって暴動が頻発している状況で、13億人とも18億人ともいわれる人民を束ねていくには仮想敵が必要となる。アヘン戦争まで遡ってイギリスを敵に据えても、話が古すぎて誰も感情移入できないから、より最近の日中戦争の敵にその役割を求めているだけだ。

　日本は否定すべきは否定して、毅然と応じなくてはならない。

　21世紀初頭、世界は米中の「G2の時代」に入ると言われていた。しかし、中国という国は南京大虐殺のようなホラ話を世界に広め、日本の尖閣諸島や南沙諸島や西沙諸島の領有を主張するなど、近隣諸国との間で軋轢を生み続ける有り様で、グローバルなリーダーたる資格などない。

　私はむしろ、政治学者のイアン・ブレマー氏が、『「Gゼロ」後の世界』（日本経済新聞出版社刊）で予見したように、グローバルなリーダー不在の中で調停機能が失われ、アジアや中東で地政学的な対立が激化するGゼロの時代に突入すると見ている。

　新たな世界で日本はどのように生き残っていくべきか。

　私は東日本大震災の後、復興のために力を尽くしている若者たちに会い、彼らのなかに今も日本精神が息づいていることを感じ取った。日本人は世界のどこにもない優れた精神文化をもっていることに自信を持っていい。

　問題は日本の指導者たちで、物事を大局的に捉え、国の進むべき方向を決められる政治家がいないことである。しかし、私は心配していない。日本の若者のなかから新たなリーダーが現われると信じている。

　※SAPIO2014年2月号

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140131/frn1401311531005-n1.htm

そもそも支那共産党が廬溝橋事件を起こし、即座に「日本軍が侵略開始」と宣伝したことが支那事変のきっかけとなった。

国民党はベイツやティンパーリのような第三国の外人宣伝工作員などに南京に係る捏造情報を発信させたり捏造本を書かせたりして日本軍の「悪事」を逆宣伝した。

そして、自らが略奪や放火などを徹底的に行った「清野作戦」「焦土作戦」と称して日本軍の仕業ということにした。
日本に攻略された後も、南京には反日宣伝を目的とした反日攪乱工作隊が存在した。

共産党と国民党による国共内戦では大虐殺の応酬となり、戦後、共産支那はこれらの犠牲者も日本軍による犠牲者数にカウントし、その数は現在も増加中だ。

中国の日米離間工作が完全に失敗ッ！！ 

　米国政府が「安倍首相に靖国参拝せぬよう要求」という飛ばし報道を強く否定！！ 
WSJは孫正義に乗っ取られた反日工作機関であることも露わになった！！ 

◆安倍首相が靖国参拝しないよう保証を米政府が求めたとの報道、米国務省が否定 

【ワシントン西田進一郎】米国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を米政府が日本政府に対して非公式に求めているとした米紙ウォールストリート・ジャーナル（２３日電子版）の報道を「不正確だ」と否定した。

サキ報道官は「米政府は日本と周辺国が敏感な問題について建設的かつ対話を通して対処することを望むと常に言ってきた。しかし、米政府が（再び参拝しないとの）非公式な保証を求めているというのは不正確だ」と語った。

また、同省が昨年１２月の首相の靖国参拝について「失望した」との声明を出したことについて「我々の立場は変わっていない」と説明した。 

毎日新聞 1月28日(火)10時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000021-mai-n_ame 

◆徒労に終わった中国の「日本包囲作戦」

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3541?page=4 

　中国を勇気づけた例の「失望声明」を出してからまもなく、米国政府の態度は徐々に日本にとって有利な方向へと変わっていったのである。 その変わり目は、12月30日に行われた米国務省のハーフ副報道官の記者会見である。

ハーフ副報道官は、安倍首相の靖国参拝直後に米大使館が「失望する」と声明を出したことに関して、それは靖国参拝そのものに対してではなく、日本と近隣諸国との関係悪化に対する懸念であると述べた。

彼女はさらに、「日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう」と語り、日米関係に変化はないとの考えを示した。 

　ハーフ副報道官のこの発言は実に重要な意味を持つものである。
それはまず、米国政府の表明した「失望」は決して靖国参拝そのものに対する批判ではないと明確にすることで、中国政府の行う靖国参拝批判と一線を画した。
米国政府が中国の靖国批判に同調しないことの意思表明でもある。

その上でハーフ副報道官はさらに、「日本との同盟関係に変わりがない」と強調して、日米の離間を図る中国を牽制した。

だが、靖国参拝に対して「失望した」という発信は、日本駐在のケネディ大使が発信元だと判明した。日米の架け橋となり同盟強化を図るべき大使が、次々と日本非難の声明を出し、上から目線で日本に注文を出すとは、げに素人外交官ほど害になる存在はない。

◆日中開戦なら日韓は国交断絶必至　（ブログ「余命３年時事日記」より引用）

少なくとも数年以上前ならば日中戦争とか日韓戦争など荒唐無稽ゲームの世界であった。
もともと尖閣にしても竹島にしても以前から問題はあったのである。尖閣は資源と中国国内問題の処理に利用しようとしたのが失敗して引けなくなり、竹島は大統領の失地回復人気取り上陸が、日本国民の知るところとなり、問題が大きく顕在化してしまったのである。

尖閣と竹島の衝突危険度は尖閣諸島での中国軍との武力衝突の可能性のほうが高いが、その際、韓国が中立か、あるいは中国側にたって参戦するかという問題を考えておかなければならない。日本側にたつ場合はまずあり得ないから考える必要はないだろう。

日中開戦の場合、大きく日韓戦争と異なるのは双方の在住自国民引き上げ問題である。
最初から全面戦争突入はまずないだろうから、日本が専守防衛スタイルである限り、攻撃のイニシアティブは中国側にあるので、在日中国人約６０万人の引き上げには充分時間がある。しかし、相手が相手だ。邦人の引き上げにはかなり問題が出そうで、約14万人と言われる在中国邦人のうち何万人かの人質は覚悟しなければならないだろう。最終的にどれだけ引き上げられるか、かなりの犠牲者がでることが危惧される。

小生一族はことし全家族帰国した。この問題は中国に進出している企業に責任の大半があって、中国という本来は相手にしてはならない国に、お金儲けとリスクに目をつむって出て行ったわけであるから、ある意味、自己責任である。

有事の際、進出日本企業は痛い目にあうだろうがやむをえない。国益のため最悪切り捨てもあるだろう。中国と日本との２国間戦争である限り、双方引き上げがすめば、戦時国際法の世界で、これは日韓戦争の項で記述したことと同様である。在日朝鮮人のような存在がないので複雑な事態にはならない。近隣諸国を威嚇恫喝、意気軒昂たる人民解放軍だが、その実態はというとまずお寒い。弱いものには強いが、強いものにはただ吠えまくるだけ。弱い犬はよく吠える。
先日、香港の弁護士が民間志願者を募り、民兵1000人の部隊をつくって尖閣諸島を占領するというニュースを見た。まさにこの稿で扱っている戦時国際法そのもので大笑いするしかない。なぜなら、民兵と称する以上尖閣で戦争しようという意思表示だ。だが民兵の構成は実際は解放軍の兵士が主体であろうが民間志願者だという。完璧に腰が引けている。実際のところは、世界中の笑いものであるのに、中国人はそれが理解できず、逆に頭のいいやり方だと考えているふしがある。
尖閣諸島が中国の領土だというのなら、堂々と1万人、10万人の人民解放軍で押し寄せてくればいいのである。だが現実はできない。米がバックにいるとかいう以前に海自、空自に迎撃壊滅させられる確率が限りなく高いからだ。自衛隊の制服幹部の中には海空で尖閣海域の戦闘をネット中継できないか検討しているという有様。戦闘能力にすさまじいばかりの差があるんだな。日本のメディアは報道しませんな。まあ敵に中身を教えることもありませんな。といいながら日本は10式戦車にしてもＤＤＨ護衛艦ひゅうがにしても完全オープン。隠しまくりの中国とは桁違いという自信があるんだな。

もし人民解放軍が尖閣諸島に出撃してきた場合は、自衛隊はうれし涙を流すだろう。自衛隊は専守防衛が義務づけられているため不自由な戦闘スタイルを強いられてきた。それが少なくとも自国領の防衛戦闘となるのである。今までのストレスが一気に吹き出して中国軍は徹底的な袋だたきにあって、あっという間に壊滅させられるのは確実だ。人民解放軍の旗を掲げて敗戦したら、中国共産党はつぶれてしまう可能性が高い。日中戦争は長期戦にはならない。中国共産党がもたないからだ。
開戦した以上は勝ち続けなければならない。さもなければ、各地の民族蜂起はもちろん、国内に抱える様々な問題が吹き出してきて国家そのものが崩壊してしまう恐れがある。一方で日米同盟の適用範囲といっている米に敵対するということは、中国が保有する米国債１兆2000億ドルがチャラにされる可能性まであるので、尖閣諸島に人民解放軍という中国正規軍はとてもじゃないが出て行けない。そこで苦肉の策が民兵だ。それも中国国内からでなく香港ときた。民兵が勝てば中国の勝ち。負けたら香港民兵の負けで知らんふり。中国は関知しないというスタイル。民兵という組織にした意味は、弁護士が部隊責任者というお笑いどおり、戦時国際法によっている。先述したように正規軍（この場合は人民解放軍）でなくても、民兵、義勇軍という組織は、交戦者資格を取得することにより、正規軍と同様に扱われる。捕虜になった場合は戦時国際法の保護下におかれる。民間団体が尖閣に押し寄せれば日本の担当は海保。民兵組織となれば自衛隊である。民兵が押し寄せるのは戦闘攻撃である。自衛隊は瞬時に迎撃、壊滅させるが、彼らは壊滅させられては困るのだ。よって自衛隊がくれば、降伏するというわけだ。そうすれば戦時国際法の保護下におかれるという段取りだ。戦う気など毛頭ない。これぞ究極の降伏大作戦。

ここで武力衝突がおきたときの韓国との関係を考えておく必要が出てくる。昨年、日本において日韓軍事協力協定が締結されようとしていた。同盟に近いと言ってもよい。それが締結当日になってキャンセルされた。そして同様の協定が中国と結ばようとしている。日米同盟、米韓同盟そして事実上の中韓同盟だ。中韓の司令部にホットラインがひかれたと大喜びするバカさかげんをみれば、米があきれて韓国から撤退したくなるのも無理はない。いわゆる国家として、また人間としての常識と節操が完全に欠落している。

宣戦布告なき武力衝突であっても戦時と同様の対応は２国間だけに求められるものではない。基本的に周辺国には中立その他の対応が求められる。国際法に規定される中立について考察する。

中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。

中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。

回避の義務　中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。

防止の義務　中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。

黙認の義務　中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。

回避義務　中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。

黙認義務　中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。
では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。

長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。

中国と韓国、この両国は信義という点においては世界でもまれな劣等国家である。戦時国際法では背信行為の禁止という条項がある。ハーグ陸戦条約だ。その具体的な行為としては、赤十字旗などを揚げながらの軍事行動、休戦旗を揚げながら裏切る行為、遭難信号を不正に発信する行為などが挙げられる。しかし敵を欺瞞し貶める行為は戦術として条文化されなかった。一方でこれを許容することは、虚偽、捏造その他歯止めがきかなくなって、国家間、民族間の紛争を助長しかねないと危惧する意見も多かったのである。結局、そこの部分は国家の良識に任せることにしたわけだ。ところが今世紀に入り、国家の良識が欠如した国がみっつもあらわれた。
民族問題、人権問題、難民問題、医療援助問題等、学生主体の各国会議には、中国、韓国は最初から除外される。呼ばれないから彼らには、彼らがどんなに疎まれているかわからない。中国や韓国が入ると、謙虚さがないから、まず俺が俺がになる。口は出すが金は出さない汗もかかない。いざとなれば発展途上国。やばいとなれば逃げていく。

以前、ベトナム戦争後だが、東南アジアに関わりがあった頃、よく各国の学生たちの集まりに呼ばれた。当たり前といえば当たり前だが、中国、韓国の学生はいない。こういう場でも東南アジアは中国系が多いのでうかつな話はできない。自分の意見など御法度である。
ところが戦前から戦後、朝鮮戦争、日本の復興、ベトナム戦争等情報と知識に飢えている若者たちにとっては、まさに絶好の機会、本来オブ参加、アドバイザーで、なんて話は最初から飛んでしまって、質問攻めという集いが多かった。そういう中で一番困ったのが南京事件と、ライタイハン事件であった。
南京事件は確か当時は虐殺はついていなかったし、２０万人レベルだったと思うが、各所で話は出た。小生は「自身が現場にいたわけではないから事実関係についてコメントはできない。ただいえることは、日本側の発表が、更衣兵５００名の処刑であり、中国側が最近言い出したのは民間人の虐殺２０万人以上だ。
当時の南京市の人口が約２０万人で事件以後、半年で３０万人に増えていることを考えると事件の存在そのものが疑問に思えてくる。いったい民間人２０万人以上をどこでどのように殺害し、その死体をどこにどのように処理したのか資料は完全に沈黙している。
虐殺した日本軍が占領している人口ゼロの南京にどうして半年足らずで以前より１０万人も多い３０万人もの中国人が集まったのか。実に不思議に思っていると。冷静に議論すると、確かにあちこち無理矛盾が出てくる。銃や刀で２０万人は無理。実際死体はどこに埋めたんだとか疑問が噴出してくる。結論としては必ずこの事件の存在を信じるものは皆無ということになる。南京虐殺を信ずるものは中国人だけだと言ってよい。

ベトナム戦争におけるライタイハン問題もよく話題に出た。これは小生も実態がよくわからない中で、実は韓国本国メディアからの情報収集で韓国兵の民間人虐殺の実態が明らかになったのである。
ちなみに、戦時国際法において、非戦闘員とは降伏者、捕獲者、負傷者、病者、難船者、衛生要員、宗教要員、文民であり、これを攻撃することは禁止されている。非戦闘員は保護対象であり、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。
まず降伏者及び捕獲者は、これを捕虜としてあらゆる暴力、脅迫、侮辱、好奇心から保護されて人道的に取り扱わなければならない。捕虜が質問に対して回答しなければならない事項は自らの氏名、階級、生年月日、認識番号のみである。
また負傷者、病者、難船者も人道的な取り扱いを受け、可能な限り速やかに医療上の措置を受ける。衛生要員、宗教要員も攻撃の対象ではなく、あらゆる場合に保護を受ける。
他国の告発ではない。韓国自国メディアの報道によって、こういう戦争犯罪行為が次々と発覚したために、疑う余地がなく、アジア各国にこれが浸透していったのだ。これが韓国の印象最悪の原点である。人のことを言う前に自分のことを考えろといってもこの国と国民には無理難題か。この件過去ログに記述済み。

平和と協調に向かって劇的な舵が切られる可能性はほとんどなくなっている現在、結果が出る日までそう遠くはなさそうだ。極限値２０１５はもうすぐだ。

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-11-27-1