普通解雇が有効となるかどうかを判断する際に検討する事項

普通解雇が有効となるかどうかを判断する際には，どのような事項を検討する必要がありますか？

　普通解雇が有効となるかどうかを判断するにあたっては，
①　就業規則の解雇事由に該当するか
②　解雇権濫用（労契法１６条）に当たらないか
③　解雇予告制度（労基法２０条）を遵守しているか
④　解雇が禁止されている場合に該当しないか
等を検討する必要があります。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎