「６か月に渡り減給処分１０％」とできるか。

Q185　問題を起こした社員がいたので，６か月に渡り減給処分１０％としようと思いますが，法的に問題がありますか？

　労基法９１条は，「就業規則で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え，総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」と規定しています。
　そして，労基法９１条は，同条の制限に違反する減給の制裁を就業規則に定めることを禁止するのみならず，同条の制限に違反して減給することをも禁止しているものと考えられますから，同条の制限を超える減給処分は無効となります。
　「６か月に渡り減給処分１０％」という処分は，通常は「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え」ていると考えられますので，労基法９１条に違反し無効となり，３０万円以下の罰金に処せられることになります（労基法１２０条１号）。

弁護士　藤田　進太郎