労働問題ＦＡＱページ

現在の事務所ウェブサイトの労働問題ＦＡＱページの質問内容は，以下のとおりとなっています。
ただ，今後，不定期に内容を改訂していく予定です。

弁護士　藤田　進太郎

労働問題ＦＡＱ
　労働問題の弁護士相談（使用者側）においてよくある質問に関し，回答集を作成しました。
　労働問題の予防解決のために役に立つ回答内容になるよう心がけたつもりですが，ＦＡＱというものの性質上，回答内容が個別の事案にそのまま当てはまるとは限らないという点についてご留意いただきますようお願いします。
　労働問題について弁護士の踏み込んだアドバイスが必要な場合は，四谷麹町法律事務所（東京）の労働相談（使用者側限定）を電話予約していただきますようお願いします。

四谷麹町法律事務所
所長弁護士　藤田　進太郎

Q1正社員の解雇が有効となるには，どのような要件を満たす必要がありますか？

Q2普通解雇・懲戒解雇において，解雇権濫用の有無を判断する具体的事情として，どのような事情を立証すればいいのですか？

Q3整理解雇において，解雇権濫用の有無を判断する具体的事情としては，どのようなものが考えられますか？

Q4懲戒解雇を行うにあたり，特に注意すべき点はどのようなものですか？

Q5普通解雇事由に該当することは明らかなものの，懲戒解雇事由に該当するかどうかが微妙な事案において，解雇の有効性を判断するにあたり問題となりやすい論点には，どのようなものがありますか？

Q6試用期間中の正社員の本採用拒否（解雇）をする場合，どのような点に注意する必要がありますか？

Q7配転命令を拒否した正社員を解雇することはできますか？

Q8契約社員，パートタイマー，アルバイト等の有期雇用労働者との労働契約を有効に終了させることができるようにするためには，どのようなことに注意する必要がありますか？

Q9解雇・雇止めをした場合，労働審判・訴訟などにおいて，使用者はどのような請求を受けることが多いのでしょうか？

Q10辞めさせたい正社員がいる場合，どのように対処すればいいのでしょうか？

Q11労基法上，使用者が割増賃金（残業代等）の支払義務を負うのはどのような場合ですか？

Q12労基法上，月給制の正社員に関する割増賃金の金額は，どのように計算することになるのですか？

Q13終業時刻を過ぎても退社しないままダラダラと会社に残っている社員がいる場合，会社としてはどのような対応をすべきですか？

Q14割増賃金に関し，使用者と社員が合意することにより，以下のような定めをすることはできますか？
①　週４０時間，１日８時間を超えて労働した場合でも残業代を支給しないとすること
②　割増部分を特定せずに，残業代込みで月給３０万円とか，日当１万６０００円などとすること
③　日当を１日１２時間勤務したことに対する対価とすること
④　残業時間にかかわらず，一定額の残業手当（固定残業代）を支給するとすること

Q15管理職には残業代を支払わなくてもいいのでしょうか？

Q16労災保険給付がなされれば，使用者は，労働者から損害賠償請求を受けずに済むのでしょうか？

Q17業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷に関し，使用者が負う注意義務の具体的内容はどのようなものですか？

Q18身体に対する加害行為を原因とする被害者の損害賠償請求において賠償額を決定するに当たり，損害の発生又は拡大に寄与した被害者の性格等の心因的要因は考慮されますか？

Q19アスベスト（石綿）に関する過去の知見，規制は，どのようなものだったのですか？

Q20アスベスト（石綿）の危険性に対する予見可能性，使用者の安全配慮義務の程度は，どのようなものですか？

Q21アスベスト（石綿）に関する安全配慮義務違反の具体的事実としては，どのような事項が検討されるのですか？

Q22労働審判制度の主な特徴はどのようなものですか？

Q23労働審判の申立て件数，審理期間，紛争解決実績はどうなっていますか？

Q24労働審判を申し立てられた場合における，使用者側の主な注意事項はどのようなものですか？

Q25労働審判手続において調停が成立しなかった場合は，どうなるのですか？

Q26「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なくて拒むこと。」（労働組合法７条２号）は，不当労働行為の一つとして禁止されていますが，「使用者」とは雇用主のみを指すのですか？

Q27「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なくて拒むこと。」（労働組合法７条２号）は，不当労働行為の一つとして禁止されていますが，「労働者」とはどの範囲の者を指すのですか？

Q28使用者が団体交渉に応じているにもかかわらず，団体交渉拒否と評価され，不当労働行為となることもあるのですか？

Q29団体交渉が行き詰まった場合は，団体交渉を打ち切ることができますか？

Q30労働組合による街宣活動が違法と評価されるのは，どのような場合ですか？

労働問題ＦＡＱ Ｑ８改訂

労働問題ＦＡＱのＱ８を改訂しました。

弁護士　藤田　進太郎

日本エス・エイチ・エル

日本エス・エイチ・エルという会社が東京の中野区にありますが，使用者側専門で労働問題を扱っている私としては，非常に興味が引かれる会社です。
私が普段受けている相談内容と照らし合わせて考えると，同社の提供するような適性テストは，今後も，継続的安定的に需要があるように思われます。
また，同社の自己資本利益率（ROE)が継続的に高く安定しているのは，日本の会社としては珍しく，まるで外国の会社みたいです。

弁護士　藤田　進太郎

パワハラの定義と主な注意点

「パワー・ハラスメント」については，法令上の定義はありませんが，一般に，
「職権などのパワーを背景にして，本来の業務の範疇を超えて，継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い，それを受けた就業者の働く環境を悪化させ，あるいは雇用について不安を与えること」
を指すといわれています（人事院）。
業務上必要な上司からの注意指導であっても，労働者が過敏な場合や，上司がやり過ぎの場合は，パワハラとして紛争となりやすくなっていますので，注意が必要です。

使用者側の主な注意点としては，以下のようなものが考えられると思います。
①　労働者に問題があっても，やり過ぎは良くない。
②　他の社員の前での叱責は，裁判所受けが良くない。
③　労働者に無断録音されていることが多い。無断録音であっても，訴訟では，証拠として採用される。
④　上司のマネジメント能力が低いことがパワハラの原因の場合は，事後的に懲戒処分で対応するだけでは不十分で，むしろ，事前に研修等で対応することを考える必要がある。
⑤　部下の指導教育は必要不可欠なものなので，管理職に人材育成を放棄されても困る。

弁護士　藤田　進太郎