公益法人法改革

これがまた　実に厄介な事案で困っています。
当職場でも、その法律を理解しているものは少なくて、
どこに相談したらよいやら・・・本来は内閣府とのこと
でもそちらも、県を通じて・・とか皆さん勝手なお役人
早くやれ・・相談は受けたくない・・後は行政処分だ・・
日本のお役所は、精々こんな門です。

仕事も 月末近くなって

なんとなく、慌しく感じます。このところの税法改正での
子供手当ての給付、高校授業料無償化、等の影響により・・
社会税制が変わり、今年から新しく年少扶養家族（１６歳）
未満の子供が税法扶養から外れ、特定不要だった高校生から
２２歳までの大学生の・・特定部分がカットされて一般に
配偶者だけは、辛うじて残ったもののこの給与所得１０３万円
の括りや、配偶者特別控除は・・依然として残った。
その改変などで・・・今月の給与は、ちょっぴり慌てます。