今朝の信州は気温が22度で、暦では「処暑」とあります
が、少し蒸し暑さを感じます。空は曇り空です。
またまた、日本政治の事ですが、今年の春頃のポスト紙
の記事をお借りしてアップしてみます。
日本を蝕む「プロ自民議員」国民に寄生し、ヒモ生活、
タダチケ(フリーパス)帰省で世襲根回し、金・金・金と煩い
自民党議員が国会の中に372人・・ポスト Pocketより
市民運動の参加者に「活動家」のレッテルを貼る際など
エセ保守方面が好んで使用する「プロ市民」という蔑称
しかし現実に戦後日本を破壊してきたのは左翼でもパヨ
クでもなく「プロ自民議員」だった。投資コンサルタン
ト&マネーアナリストの神樹兵輔氏によれば、彼らは
まさに「カネの亡者」。米国と経団連に従属し日々蓄財
に励む“不正・腐敗・裏金のプロ集団”は、どのように国
民から金を掠め取っているのか
自民党国会議員372人が世界に誇る“国民の金にたかる技術
政党によっては人数合わせで、有名人を担ぎ出して国会
議員に埋め合わせるような風潮も見られるため、議員
定数が多すぎるのではないかとさえ思えますが、人口比
で世界各国と比べるとそうでもないのです。
人口100万人当たりでは、イギリスの国会議員数は約22人
フランスは約14人、南アフリカやドイツは約8人、韓国は
約6人、で日本は約5人なので、意外や日本は標準的です。
日本より少ないのは、ロシアの約4人、ブラジルの約3人
中国の約2人などとなっています。そして、驚くべきこと
に米国は、人口100万人に対して1・7人しか国会議員は
いないほどに少ないのです。これらの状況から見ると、
日本はこれでも、まあまあという国会議員数なのです。
議員数が少なすぎても、民意は反映されにくくなり、多
すぎても 「リンゲルマン効果」 で一人一人の議員の手抜
き・怠慢現象が生じますから、民主主義国家としては、
日本の議員数は許容の範囲内ともいえるのです。
さて、一方で日本の国会議員の報酬と待遇は、非常に
恵まれています。世界で3番目といってよいほどの高待遇
だからです。
●月額歳費(給与)=129万4000円(年額1552万8000円)
●期末手当(賞与)=317万5000円(年額635万円)
これらの直接歳費だけでも合計2187万8000円です
国会議員はこれらの他に、次のような「もっともらしい」
名称でも報酬を得ています。非課税で、使途の明細さえ
問われないのですから、名目とはまったく関係なしの単
なる「裏給与」にすぎません。
●調査研究広報滞在費(旧「文書通信交通滞在費」)が
=月額100万円(年額1200万円)
※非課税の手取り額で領収書不要で、課税年収に換算
すると約1900万円に相当
●立法事務費=65万円(年額780万円)
※非課税の手取り額で 使途の公開も不要 、課税年収に
換算すると約1100万円に相当
以上が公費として一人あたりに支給される金額です。
これらを合計すると、年間4168万円です(課税収入に
換算すると年間5187万円に相当)。
自民党とマスコミの“共犯関係”
国会議員の報酬が、どうしてこんなに高額になってきたか
といえば、それは国会で議員たちがお手盛りで収入アップ
の法改正を行い、さらにマスメディアも、それをしっかり
と報道せず、批判せず・・を続けてきたためなのです。
マスメディアが政府・自民党と根本で癒着し、寄り添って
きたのは、そもそも敗戦時、東京大手町にあった国有の
一等地を各大手新聞社の本社として、政府から激安価格
で譲り受けた歴史があるからです。
旧安倍政権の時に「安倍晋三記念小学校」をつくるとして
いた籠池夫妻経営の森友学園問題では、9億5600万円の
評価額の「国有地」を9割引きにし、さらに土壌汚染対策
費として1億3200万円を支給し、差し引き実質200万円と
いうタダ同然で森友学園に譲ろうとした経緯が事件として
騒がれました。
しかし、これと同じことを敗戦直後に日本の大手新聞社
もやっていたのです。そして大手新聞社系列の全国放送
のテレビ局も、優先的に政府から免許を認められてきた。
ゆえに根源的な部分で、日本のマスメディアは裏で政府
自民党と癒着し繋がっているため、マスメディアの積極的
な政府・自民党批判はタブーとなるのです。
現在の日本では、「しんぶん赤旗日曜版」と「週刊文春」
ぐらいしか、スクープ記事を発することがありません。
大手マスメディアはそれをしぶしぶ後追いして報じている
のが現状と思われます。
これは笑えない話であり、非常に恐ろしいことです。
プーチン独裁のロシア、中国、北鮮の国家とマスメディア
との関係と大して変わらない状況と思えます。
そんな我が国の政党政治のトップの選挙・・与野党ともに
水面下の工作に熱を帯びてきました。
本日もコメント欄は休ませて頂きます。 m(_ _)m