非才無才の雄叫び

つぶやくこと、叫ぶこと、すべてボケ防止だ!

東日本大震災 浜岡原発停止要請は大英断。よくやった!

2011-05-07 15:34:03 | 日記
東日本大震災に被災された皆様に心より

お見舞い申し上げます。

亡くなられた方のご冥福をお祈りし、

ご遺族に心からお悔やみ申し上げます。

そして、一刻も早く行方の分からない方々が発見されることを

お祈りします。


昨夜の9時のニュース。「菅総理が浜岡原発の停止を要請」との

アナウンスの後、菅総理の記者会見のVTRが流れた。

「浜岡原発を震源域とするM8クラスの東海地震の今後30年以内に

発生する危険性が87%に迫っている。国民の皆様の安全と安心を

確保するために中部電力に浜岡原発のすべての原子炉の停止を要請

いたしました。」

解説では静岡県の浜岡原発は活断層の真上にあるらしい。

しかも原発の20k圏内に東名高速道路と東海道新幹線があり

事故が起こった時には東西を結ぶこれらの大動脈が断ち切られ

国の存立さえ危うくなると言う・・・・。

そういえば福島原発の第一か第二のどちらかが活断層の真上に

あったのじゃない?

浜岡原発も福島原発同様、建設して40年くらいになるらしい。

と言うことは、その時も東海地震の発生確率は50%くらいあったって

いうことではないですか?

なのに2年前に、独立行政法人の産業技術総合研究所が原発の

想定津波が低すぎるとの警告を発したにもかかわらず、経済産業省

原子力保安院、電力会社は無視してしまった。

警告を受けて直ちに15mの防潮堤の建設に着手していれば、

今頃は完成していたかもしれないのに・・・。

だから、夫も私も「よくやった!」と拍手喝さい。

ところが今朝の朝刊には「唐突だ」とか相変わらずの批判が

与野党共に出ているらしい。

夫は憤然として「唐突で結構だ!唐突でなければ発表できなかった

だろう」と・・・夫の言葉が堰を切ったように出てきます。


菅さんも福島原発の事故の対応では後手に回ったと批判された

からではないかという見方もあるが、「後手に回る」のは今に

始まった問題ではない。むしろ日本のお家芸ではないか。

サリドマイド薬害でも特許を取って製造したドイツをはじめ先進国が

発売禁止にしたのに日本では製薬会社等の「企業活動を損なわないように」

放置した結果、多くの奇形児等が生まれ被害が拡大した。

世論に押されて規制に乗り出したのは、ドイツの販売停止と

回収作業から遅れること約1年。

アメリカはこの薬に疑問を抱き、治験段階で留めたため

数名の被害者を出しただけで済んだらしい。

今回のユッケの食中毒事件も元を正せば国に責任がある。牛の生食用の

肉は流通していないはずなのに「企業活動を阻害しない」ように規制も

検査もしていなかった。事件が起き死者が出てから規制に乗り出すと

いうお粗末さ。

曽野綾子氏のいう「優秀な官僚」は優秀な人が官僚になってはいるが、

「官僚組織」は、もはや疲弊し硬直化していて優秀でもなんでもない。

その官僚組織や天下り先の電力会社に対する不信感が、この英断を

菅首相になさしめた一面もある。

「唐突だ」などと批判する人たちは「国民の安全」を考えていない

訳ではあるまい。「原子力発電および今後のエネルギー政策の全体

像」について発表をしないで「原発停止の要請」を行うのはおかしい

とか「そもそも何で浜岡原発なのか」などと発言している政治家や

学者がいるが、ナンセンスと言う他ない。そんなのは後からでも

出来ること。

そもそも日本のエネルギー政策なんて、いい加減じゃないか。

たとえば太陽光発電やソーラーシステム。今から30年以上前の

オイルショック後は代替エネルギーとして「サンシャイン計画」

などと称して国は補助金や助成金を出すなどして、その普及に

相当力を入れた。日本の太陽光発電をはじめ太陽光利用エネルギー

の技術や生産量、普及率は世界一となったのに、いつの間にか

補助金もなくなって、普及率ではドイツに抜かれて大きく溝を

あけられている。そのドイツはエネルギー対策は石化エネルギー

クリーンエネルギー、原子力エネルギーがほぼ3割づつと

均衡していると言う。

2年前にオバマ大統領が「グリーンエネルギー政策?」を掲げて

太陽光等のクリーンエネルギーはじめ電力供給システムの新たな

開発政策を発表すると、日本は慌てて太陽光発電システムなど

クリーンエネルギーの補助に乗り出した。

この程度ですよ、日本は・・・。

だから「唐突」であろうがなんであろうが、もっともリスクが

高くなっている浜岡原発を停止して、2~3年後の15mの防潮堤

が完成した後、再稼動すれば良いではないか。

その間に次代のエネルギー政策を

練り直しても遅くはないはず。・・・だそうです。


■埼玉不動産仲介手数料最大無料メディアエステート